【ソウル聯合ニュース】米海軍の原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が15日前後に朝鮮半島東の東海の公海上に入り、5日程度、滞留することが分かった。複数の消息筋が明らかにした。 米空母が東海に入るのは2017年11月以来。北朝鮮が18年に爆破した北東部・豊渓里の核実験場の3番坑道を復旧し、7回目の核実験を実施する可能性が高まる中、北朝鮮に対する強い警告のメッセージを発信する意図があるものと受け止められる。 また空母打撃群が滞留する期間に韓米の海軍が合同演習を行う可能性が高いという。米側は韓米日3カ国による合同演習を強く求めているものの、韓国側が難色を示し、3カ国での演習は行われない見通しだ。 ただ両軍の高官が空母に搭乗し、北朝鮮に対する強い警告メッセージを発信する案が検討されているもようだ。 17年11月には、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射や核実

与党が180議席獲得の圧勝 コロナ封じで日米と明暗 世界各国で新型コロナウイルス問題が吹き荒れるなか行われた韓国の総選挙は、文在寅政権を支える与党の大勝という結果になった。 「共に民主党」と、大政党には比例区の議席配分が不利になる新たな選挙法に対応するため、比例区用に結党した政党、「共に市民党」が定数300議席の半数を大きく超える180議席を得て大勝した。 進歩系政党が過半数を制したのは2004年選挙以来、16年ぶりのことだ。 一方で第1野党の未来統合党と、比例区用の衛星政党、未来韓国党は103議席にとどまり、惨敗した。 与党大勝利の背景は、コロナ問題の封じ込めに成功したことだ。 文大統領は地方や医療現場などへの視察を積極的にして存在感を示す一方で、政策の具体的な指示は丁世均首相らの発信にまかせ、失敗した場合の批判のリスクを抑えるなど、巧みな危機管理手腕で評価を上げた。 感染拡大を止められ

軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 13日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は13日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。23日午前0時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。韓国がGSOMIAを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は13日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか

日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの失効が半月後に迫る中、アメリカ国防総省の高官は、NHKのインタビューに応じ「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけだ」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 この中で、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」が、韓国の破棄の決定を受けて半月後の今月23日に失効することについて「日本と韓国の関係が緊張することは中国や北朝鮮のような国に利益を与えるだけだ」と述べ、失効すれば安全保障面での中国や北朝鮮への対応や日米韓の連携に大きな影響が出るという認識を示しました。 そのうえで「韓国が決定を再考する時間はまだある。GSOMIAが、われわれにもたらすあらゆる利点のために、韓国にGSOMIAにとどまるよう説得を続けたい」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 またGSOMIAが失効した場合

韓国・ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。学生らは全員が警察によって逮捕されるまで、1時間以上にわたりハリー・ハリス米大使の帰国を求めるデモを繰り広げた。当時、ハリス氏と家族は不在だった。韓国の警察当局によれば、学生らは「韓国大学生進歩連合(以下、大進連)」のメンバー。侵入した男女17人のほか、敷地外でこれをほう助した男性2人の計19人を共同住居侵入、「集会および示威に関する法律」違反などにより現行犯逮捕したという。 大進連は最近、北朝鮮の金正恩党委員長を称賛する大会をソウルで開いている。今回の侵入の動機については、米国政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明しているもようだ。 この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す

火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。
国連軍司令部の役割を拡大し、停戦協定を強調する理由とは 国連軍司令部の任務、朝鮮半島の危機管理にまで拡大した場合は 1970年代に結ばれた関係約定を根拠に 休戦協定を名分に未来連合司令部の指揮が可能に韓国軍作戦統制権との衝突は必至 国連軍司令部の後方基地がある日本の地位も高まる 有事の際、戦力提供国として介入する可能性も 米国、国連軍司令部再活性化プログラムなど 「戦作権移管後の管理方式の変化を考えている」 チョン・ギョンドゥ国防部長官が今月4日、国会で開かれた国防委員会全体会議で議員らの質問に答えている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社 米国が戦時作戦統制権(戦作権)の移管後、朝鮮半島の危機管理に国連軍司令部(国連司)が参加すべきだという立場を示したことが明らかになり、一部では国連軍司令部を、韓国軍を統制する機関に発展させることを目指しているのではないかという声もあがっている

ハリー・ハリス駐韓米国大使=写真=がモルディブで行われるインド洋コンファレンス(IOC)に出席して、「(米国の)インド・太平洋ビジョンの話をするだろう」と1日、ツイッターで明らかにした。ハリス大使は3日と4日に行われるIOCに出席し、4日から6日まで行われる韓国国防部主催のソウル安保対話(SDD)は欠席するという。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定で韓米関係の乱れの兆しがあちこちでキャッチされているものだ。米国の官民の一部からは韓米合同軍事演習の縮小・中断や在韓米軍の削減・撤退など韓米軍事同盟の再調整の必要性も取りざたされている。韓国国防部や駐韓米国大使館などが2日に明らかにしたところによると、今年で8回目を迎えるSDDに米国側から主要当局者が派遣されないのは非常に異例のことだという。これまで米国からは次官補クラスの人物が出席していた。韓国政府関係者は「米国防総省が欠席を通

最近、複数のアメリカ政府高官が、異例とも言える一連の直接的な非難を日本と韓国双方の政府に対して表明した。アメリカの東アジアでの安全保障上最重要の同盟国である2国間の関係の悪化に危機感を募らせたためである。アメリカ側は以前から日韓関係に懸念を抱いていたが、文在寅政権がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄するとの決定はアメリカ側の利益に影響すると考えたのだ。韓国によるGSOMIA破棄は、アメリカ政府がここ数年細心の注意を払って育んできた3国間の安全保障協力を弱体化するものにほかならない。 日本と韓国が耳を傾けているのは 「両国がこうした状況にあることに、このところとても失望している」と、アメリカのマーク・エスパー国防長官は8月28日に記者たちに述べた。 同日、ランドール・シュライバー国防次官補もこの件について詳しく語り、「北東アジアにおいて顕在化する安全保障上の深刻な問題」を度外視する

2019年08月31日11:55韓国批判自制要請に怒った?ハリス駐韓米国大使、安保関連行事を相次いでキャンセルしてハンバーガーショップの開店式に出席=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 590コメント韓国のポータルサイトネイバーから、「ハリス米大使、 郷軍行事キャンセル”シェイクシャックバーガー”開店式出席」という記事を翻訳してご紹介。 ハリス米大使、 郷軍行事キャンセル「シェイクシャックバーガー」開店式出席 2019.08.30|午後2:58 ●事前調整なしに電撃訪問…約1時間の間、昼食 ●シェイクシャック「ハリス大使の開店式出席知らなかった」 ハリー・ハリス駐韓米国大使が29日、ソウル鍾路区公平洞のシェイクシャック鐘閣店の開店式を訪問した。 ハリー・ハリス駐韓米国大使が29日、在郷軍人会(以下、郷軍)など、当初予定された公開行事の出席日程を取り消し、米国のハンバーガーフランチャ

「不合理な」軍事情報協定の破棄 日本とのGSOMIAに反対してソウルの日本大使館前に座り込む抗議グループ=2019年8月22日、ソウル【EPA時事】 著者は最近『知りたくなる韓国』(新城道彦・金香男・春木育美との共著、有斐閣、2019年)という本を出したところだが、「韓国情勢は複雑怪奇」という声明を出して、「もう知らんわ、韓国」と理解を諦めたいくらいである。(同志社大学教授 浅羽祐樹) ◇ ◇ ◇韓国政府は8月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。撤回されない限り、11月23日に失効する。 日韓GSOMIAは朴槿恵政権の末期、2016年11月に締結されたが、「日米韓」安保連携における「弱い環」である「日韓」を初めてフォーマルにつなぐものだった。その後、北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対応する上で土台となる枠組みであり、事実、何度も活用された。 2018年に

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