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広島市の教育委員会が平和学習教材から『はだしのゲン』を削除してしまった事件に関して、右派「論客」の池田信夫がこんなことを書いている。おもしろいのは、これだけ原爆の悲惨さを描いているのに、それを落とした国の責任をまったく問わないこと。目的は平和を訴えることじゃなく、アメリカの国際法違反をごまかすことだったんじゃないの。 https://t.co/gwWx8bghD9 — 池田信夫 (@ikedanob) February 17,2023 いくらなんでもこれはひどい。 原爆の悲惨さを描いた作品なら他にもいくらもあるが、その原爆を落としたアメリカの責任を『はだしのゲン』以上に厳しく追求した作品などないのではないか。 例えば、ゲンの母親が原爆症と栄養失調で衰弱した末に亡くなったあと、ゲンはその死体を背負ってマッカーサーに会いに行こうとする。アメリカが落とした原爆がどれほど罪深いものかを教え、母
拝啓グーグル日本法人代表 奥山真司様 当サイトの次の記事「地球温暖化って何？」は、1月13日にグーグルから広告を配信停止されました。その理由として「信頼性がなく有害な文言」が含まれると書かれています。 その意味をグーグル日本法人に問い合わせたところ「気候変動に関連して信頼できる科学的なコンセンサスと矛盾するコンテンツ」に該当するとのことですが、具体的にどこが矛盾するのかについては回答がありません。 これは昨年5月8日の「アゴラこども版」を書き直したアーカイブ記事ですが、その内容は昨年10月に発表されたIPCC第6次評価報告書とほぼ同じです。IPCCの報告書は科学的コンセンサスだと理解していますが、グーグルのコンセンサスはそれとは違うのでしょうか。グーグルの広告ポリシーには「温暖化が進行していることを示す長期的な傾向があることを否定する主張」を禁止すると書かれていますが、温暖化が「長期的
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
メーカーが転売屋をきらうのは、高値で転売するからではなく、安値でたたき売るから。大型店には人気機種を定価（安値）で売る代わりに、不人気機種を引き取ってもらう。その「業界秩序」を壊すのが転売屋やバッタ屋。彼らが日本の流通の活力を支えているのだ。
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w
イオンシネマが「車椅子インフルエンサー」に謝罪した事件が、いまだに反響を呼んでいる。事実関係はきのうの記事の通りで、中嶋涼子氏は車椅子スペースのない場所に乗り込んで違法な介助を強要したので、映画館が謝罪する必要はない。 こういうバリアフリー当たり屋は今までにも何度かアゴラでも取り上げたが、かえって障害者を厄介者として排除する結果をまねくだけだ（2021年4月19日の記事の再掲）。イオンシネマ、れいわ新選組系のバリアフリー当たり屋に従業員が失言した件でお詫びhttps://t.co/UpMdWJNYvp — 市況かぶ全力２階建 (@kabumatome) March 17, 2024 静岡県の来宮駅へ行くには小田原→熱海→来宮と乗り換えるが、伊是名夏子氏は途中の小田原駅で駅員ともめた。伊是名氏のブログ記事にはこう書かれている。 [小田原]駅員C「来宮駅はお使いいただけませんので、熱海駅まで
これは2021年3月22日のアーカイブ記事です。自民党総裁選挙で夫婦別姓が争点になっているので再掲します。 政府の「男女共同参画基本計画」が選択的夫婦別姓を認める方向になったことで、また論争が蒸し返されている。自民党内にも賛成の議員連盟ができ、流れは変わり始めているが、わからないのは夫婦別姓（正確には別氏）に反対する人々の論理だ。 たとえば高市早苗氏などの国会議員50人でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」は、全国の自民党の道府県議会議長あてに出した文書でこう書く。 現行の夫婦同氏制度は、日本人が大切にしてきた家族の絆や一体感を維持する上で重要な役割を果たしており、同時に、子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台になってきた。 選択的夫婦別姓導入の動きは、氏が個人に属すると考える人が、この時代の中で出てきたことに影響しているが（原文ママ）、そのことを以って、子育てや相互扶助に悪影響を及ぼして
東京都の感染者数の増加率は「鈍化」＝政府専門家会議https://t.co/nlpkxgIWBq 新型コロナ政府専門家会議が最新の状況分析を会見で説明。西浦博氏は、東京都の新たな感染者数の増加率について「鈍化しているのは確実」だが「減少に転じているか」は慎重にデータを見ていく必要があると述べました。 pic.twitter.com/GlOAZt0n7k — ニコニコニュース (@nico_nico_news) April 22, 2020 「8割おじさん」西浦博氏のインタビューが文春オンラインに出ているが、問題の基本再生産数については次のように答えている。 私のいまのシミュレーションはR0（1人が平均何人に感染させるかを示す「基本再生産数」）を2.5にしています。これは、感染拡大が爆発的に起こったヨーロッパ、主にドイツが2.5だったので、日本でもそれ相応で流行が拡大すると想定した数字です。
私は新型コロナの感染が日本で始まった1月下旬から、一貫して「コロナはインフルエンザ未満の風邪だ」といってきた。一時はたくさん罵詈雑言が飛んできたが、このところおとなしくなった。現実がわかってきたからだろう。 4月12日現在の日本のコロナの患者数は4257人、死者は98人だが、今シーズンのインフル患者数は約700万人、死者は1000人を超えると推定されている。患者数はコロナの1600倍、死者は10倍である。次の図のようにインフル関連死を含む「超過死亡数」でみると、1998年には3万7000人が、昨シーズンは4000人がインフルで死んでいる。 「インフルと違ってコロナはワクチンも特効薬もないから恐い」というのは錯覚である。インフル予防接種の受診率は25％ぐらいで、治療薬の効果は感染から2週間以内。インフルはワクチンがあってもコロナの10倍死ぬのだ。アメリカでもインフルでコロナの3倍死んでいる
官僚たちの反乱が始まったのは、台風19号が首都圏に接近している11日の深夜だった。「森ゆうこ糞」というアカウントをつくって経過報告した官僚（と思われる）は、午前0：52にこうツイートした。 これを産経新聞が報じたが、森議員はこう反論した。 せめて、取材してほしかった。 当方は既に提出済みと安心。 霞ヶ関はまだかとイライラ。 私の認識では、今回の通告ペーパーは、この間のレクなどから、霞ヶ関で既に想定問答が出来ているであろう項目を確定するものでした。追加ペーパーは念のため提出。 https://t.co/p7se8ZpIR8 — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 12, 2019 最後にさりげなく「追加ペーパーは念のため提出」と書いている。これは別の官僚の深夜の証言とも符合する。 あなたのいう「質問通告」は14項目の曖昧な箇条書き。（１個目の項目は参議院規則）
あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事（トリエンナーレ実行委員長）に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。 一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。 しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。 問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置さ
朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですがhttps://t.co/rPoypRjfhI — 和田 政宗 (@wadamasamune) 2018年3月8日 和田氏が指摘するように、朝日新聞の報道には疑問が多い。第一報では「契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている」と書いている。この「契約当時の文書」が朝日の見たもので、それが国会に開示された文書と違うというのだが、これはおかしい。 朝日は「１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている」というが、文書番号や決裁印がつ
池田信夫 @ikedanob だから「資格」と「免許」は違うんだよ。獣医ぐらいのリスクで免許制にするなら、すべての外食産業の従業員もバイトも免許にしないといけない。こっちは直接、人間の口に入るんだから。twitter.com/J_Ripper_J2M/s… 2017-06-03 21:04:42 ジャック@喪中 @J_Ripper_J2M や、自動車メーカーは所属した事が無いので知らないが、食品メーカー(食品製造工場)は、関連する免許や資格を持ってる人の指導と監督の下で稼働してるんだけどな…。 勿論、「命に関わるから」ね💧twitter.com/ikedanob/statu… 2017-06-03 20:28:55 池田信夫 @ikedanob 獣医のみなさんのプライドを傷つけたみたいで申し訳ないけど、人間の生命に直接関係ない仕事なんだから、獣医のリスクは外食産業より小さい。それほ
加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。 規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。 そういう人は資格試験に合格した獣医にかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。これはミルトン・フリードマンが1960年代に断言し、その後それに反論できた人はいません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためな
蓮舫が「国籍選択の宣言」をしていなかった事が確定ｗｗｗ台湾の国籍喪失許可証の不受理を受けて、国籍選択の宣言をした模様ｗｗｗこれまでの説明が全て嘘であった事も国籍法違反も公職選挙法違反も確定ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! pic.twitter.com/qDun9RNZkD — 500円 (@_500yen) 2016年10月15日 蓮舫代表が昨夜のぶら下がりで、「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」と認めた。これは法相の「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」という答弁を受けたものだが、彼女の「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」という13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。 その代わり「戸籍法104条で国籍選択宣言」したというが、民進党関係者によるとその日付は今年10月7日。つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、日本国籍を選択しない「二重国籍」のまま
2016年08月26日10:28 カテゴリその他 二審判決についての補足 きのうの判決は「双方の控訴を棄却した上で一審判決を失効とする」というわかりにくい形になっているので、ちょっと解説しておこう。 これは原告（上杉）が二審で請求を変更し、「著作権を侵害していないので、記事をすべて削除して賠償を200万円にしろ」という荒唐無稽な要求をしたためだ。これにともなって原告は一審の削除請求を放棄したので、自動的に一審判決が破棄され、私の控訴も無効になった。しかし裁判所はこの二審の請求をすべて却下した。判決のコアは、最後の下線の部分である。 「一審本訴原告の当審における新たな請求は理由がないから、これを棄却する」というのは、二審における上杉の請求をすべて棄却するという意味だ。「本件各記事の削除を命じた原判決主文第2項及び第3項は、その効力を失っている」ので、一部の記事の削除を命じた原判決も失効して、
元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。
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