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財務省の決裁文書の改ざんをめぐるいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて、自民党の中谷元防衛大臣は、真摯（しんし）に受け止め、改ざんの責任を明確にする必要があるという認識を示しました。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが、改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めたことを受けて開示されました。 これについて、自民党の中谷元防衛大臣は、所属する議員グループの会合で「改ざんは国民に対する背信行為で、行政の在り方として、どうかと思う。赤木さんが勇気を持って記録を残し、年月をかけて世に出てきたことを真摯に受け止める必要がある」と指摘しました。 そのうえで「この責任をなおざりにしてはいけない。当時の財務省で、誰がどのように指示して改ざんをしたのか、もっと明らかにしておかなければ
学校法人森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省は9日の参議院決算委員会で学園側への口裏合わせの依頼を認めた。「あまりにも不適切」「理解できない」。決裁文書の改ざんに続く悪質な隠蔽工作に与野党議員から厳しい批判が上がる一方で、他省庁の官僚からは「なぜそこまでやらないといけなかったのか、問題の根は深い」との声も聞かれた。9日の参院決算委では与党議員からも財務省への批判が相次いだ。公明党の若松謙維議
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。 特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】
衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題について共産・宮本岳志氏の質問に答える財務省の佐川宣寿理財局長（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で２月２４日、川田雅浩撮影 「記録は残っていません」。大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を安価で取得した問題で、土地を管理する財務省近畿財務局が学園側との２０１５年９月の交渉記録を廃棄していた。同省は保存期間「１年未満」の軽微な文書だと説明するが、土地譲渡問題は会計検査の対象にもなっている。公文書管理の専門家は「保存期間は最低でも５年のはずだ」と主張している。【青島顕】 面談記録の存在は、先月２４日の衆院予算委員会で明るみに出た。宮本岳志氏（共産）が独自調査の結果だとして、１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階で同局が森友学園側と売買価格の交渉をしたのではないかと質問した。
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