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２０２３年４月２３日に投開票された衆議院補欠選挙において、自由民主党の公認候補えりアルフィヤ氏が初当選し、史上初のウイグル系日本人の国会議員が誕生することになりました。日本ウイグル協会は、大多数の有権者と共に、えりアルフィヤ氏の当選を歓迎します。 えりアルフィヤ氏について、選挙期間中から多くの問い合わせが寄せられていることも踏まえて、日本ウイグル協会としての見解を改めてここに記載することにしました。 まず、皆様から寄せられているお問い合わせは、ウイグル問題に関心を持っていらっしゃるからこそのお問い合わせと認識しており、感謝申し上げます。様々なご意見があるとは思いますが、大多数の有権者がえりアルフィヤ氏を選んだので、それが全てだと思います。私たちは、有権者が下した判断を尊重し、えりアルフィヤ氏の当選を祝うと同時に、多くの有権者の支持を勝ち取る上での能力や努力に敬意を表します。 私たちは、えり
スイスにある国連ジュネーブ事務所で記者会見するミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官（2022年8月25日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【8月25日 AFP】国連（UN）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官は25日、来週の退任を前に、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人権状況に関する報告書を公表できるかは不透明であると明らかにした。 バチェレ氏は記者会見で、「任期終了までに公表するつもりだった。中国政府からかなりの分量の情報を得ており、精査する必要もあった」と述べた。 1年近く前にバチェレ氏は、同自治区の報告書の作成は最終段階にあると語っていた。だが、報告書の公表は何度も先送りされ、人権団体から批判の声が強まっている。 同氏は「われわれは約束を守るために全力を傾けて
中国新疆で「強制労働」 国連専門家が報告書2022年08月18日05時49分中国・新疆ウイグル自治区にある村の風景 【パリ時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑をめぐり、国連の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は１６日、「ウイグル族に対する強制労働があったと結論付けるのは合理的だ」とする報告書をツイッター上で公表した。報告内容は、９～１０月に行われる国連人権理事会で議論される。 アパレル業界が人権配慮指針 供給網の強制労働排除へ―繊産連 報告書は７月１９日付で、ＮＧＯの報告書や被害者の証言、中国政府の説明などを基に作成した。小保方氏は「国の命令に基づき少数民族を収容し労働させる職業訓練施設」の存在を指摘し、「過度な監視や拘束による移動の制限、脅迫や身体的・性的暴力など非人道的で屈辱的な扱いが見られ、人道に対する罪である奴隷化に相当する可能性がある」と警告。「さらなる
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p7zyVjKYq2/中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグルの人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」について、内部資料とされるものをアメリカの研究者が入手し、新たに公開されました。 資料は主に2017～18年のものとされ、共産党幹部の発言内容や収容された人々のリスト、施設内部とされる写真などが含まれています。 ウイグル族収容施設 “内部資料”流出 内容は？中国は反発 <新たな"内部資料”で公開された写真>中国政府はこの資料について「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、どんな価値があるのかをウイグル族の問題に詳しい明治大学の水谷尚子准教授が分析しました。 （この動画は1分54秒あります） 酒井美帆(「国際報道2022」キ
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首（提供写真）【ロンドン＝板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年２月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を（開催する権利を）与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。 ダンカンスミス氏は２０２０年６月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）の設立を主導。ＩＰＡＣの加盟国は欧米を中心に約２０カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している。 ダンカンスミス氏は産経新聞の取材
（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同
長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 【写真】ソ連将校のレイプ、満州での飢餓 澤地久枝「すべてを話しましょう」 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで
グンゼは16日、中国・新疆綿の使用を中止する方向で検討に入ったことを明らかにした。 【写真特集】中国新疆ウイグル自治区暴動 新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会の懸念が広がっていることを考慮した。 新疆綿をめぐっては、米税関がファーストリテイリング傘下「ユニクロ」のシャツの輸入を一部差し止めていたことが5月に判明。ミズノが新疆綿の使用中止を決めるなど、日本企業は対応を迫られている。 グンゼは、履きやすさなどの機能性を重視した靴下の素材の一部に新疆綿を使用していたが、違う素材に切り替えることを軸に対応策を検討している。該当製品は「ハクケア」シリーズの一部で、売り上げは年間1000万円程度という。在庫は販売を続ける。 同社は「強制労働など生産工程における違反は認められなかったが、引き続き調査していく」と説明している。
対中非難決議案を協議する立憲民主党政調審議会に臨む泉健太政調会長（奥の左から３人目）＝１０日午後、国会内（奥原慎平撮影） 新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままＧ７閉幕を迎えることになる。 「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」 自民の下村博文政調会長は１１日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、１６日の会期末を目前にしても対応はいま
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産
新疆クムル市で、綿花を収穫する機械が作業している（2019年10月24日撮影、資料写真）。(c)CNS 【4月8日 東方新報】いわゆる「新疆の人権問題」は最近、西側諸国による「中国たたき」の新たな焦点になった。この影響を受けて、新疆ウイグル自治区（XinjiangUighur Autonomous Region）生産の綿が巻き込まれている。 発端は、ドイツの学者アドリアン・ゼンズ（Adrian Zenz、中国名：鄭国恩）氏が「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と主張する報告書を発表したことだ。欧米のメディアが同報告書を引用して大きく報道、一部の欧米の政治家は「中国を制裁しよう」と主張した。その後、本部はスイスにあるB C I（Better Cotton Initiative）や多数の国際的な有名企業が、新疆綿の使用を拒否する意向を表明した。この動
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