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選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党の氏制度の在り方に関する作業部会は旧姓の通称使用を拡大する方向性をまとめ、党の総務会に報告しました。 報告書では戸籍制度を堅持したうえで、社会・経済活動での不便の解消に向け、旧姓の単記も可能とする法整備も含めて検討を進める考えです。 併せて親と姓が異なる場合に子どもに与える影響や家族の一体感の維持について十分に配慮する必要があると指摘しました。 今後、合意形成に向けて「社会の分断を招くことのないよう引き続き熟議を重ねる」としています。 国会では4日から野党が提出した法案の審議が始まる予定です。 導入を推進する議員からは、法案への賛否を縛る党議拘束は「掛けるべきではない」との声も出ていて今後、幹部間で協議することにしています。
選択的夫婦別姓をめぐり、超党派の国会議員が出席する会合が開かれ、旧姓も、婚姻後の戸籍上の姓と同様に使い続けられることが法的により明確になれば不便は解消できるなどとして、旧姓の通称使用の法制化の実現を求める意見が相次ぎました。 会合は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけたもので、自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党のおよそ40人の国会議員が出席しました。自民党の新藤政務調査会長代行は「氏をめぐる議論は、国や社会の根幹に関わり、大事なことは『夫婦親子同氏』と『同一戸籍・同一氏』の原則だ。法律上の根拠のある旧姓と、戸籍上の姓の両方使えるようにすることができれば、不便は解消できる」と訴えました。 また、維新の会の藤田前幹事長は「旧姓の通称使用の法制化を、しっかり実現することで、伝統を守りながら、困りごとを解消するようにしたい」と述べました。 このほか、参政党の神谷代表や日本保守党の島田
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