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東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、これまでに含まれなかった部局の教員、及び名誉教授によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。各設問とその集計結果についても順次公開。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・社会科学研究所 教授（現在学術会議の連携会員） 頼まれるままに連携会員になってしまって初めて分かったが、学術会議という組織の現状には大いに問題がある
北海道大の宇山智彦教授（中央アジア近代史・現代政治）は8日、フェイスブック（FB）で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」などと述べた人物は自身だと明らかにした。 発言した意図について「（学術会議は）現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」と説明。 そう疑問視する理由として「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や（旧）統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」
日本学術会議の梶田隆章前会長（左）と自民党の黄川田仁志衆院議員＝7日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 日本学術会議の梶田隆章前会長は7日の衆院内閣委員会で、学術会議を特殊法人化する法案について参考人質疑に臨んだ。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に際して科学的知見に基づく発信が不十分だとされる問題について「国際原子力機関（IAEA）も安全性に問題ないと指摘している。学術会議の多くの会員も科学的な安全性の件では同意見だと思う」と述べた。 その上で「方針が決まる前に、政府から特段の審議要請はなかった」と釈明した。自民党の黄川田仁志氏の質問に回答した。 「科学に基づく発信すべき」令和5年8月に開始された処理水の放出を巡っては一部野党議員や中国政府が「核汚染水」と危険視し、中国は日本産水産物の輸入を全面停止した。 梶田氏は当時、学術会議の会長を務めており、7日の内閣委では「争点は
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選
日本学術会議のあり方を検討する政府の有識者懇談会の作業部会は、総理大臣が会員を任命するいまの仕組みを改め、独立した組織とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書の原案をまとめました。 それによりますと日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自律性を持つ組織形態にすべきだとしています。 その上で、総理大臣が会員を任命している仕組みを改め、政府は会員の選考に関与せず学術会議が客観的な方法で選考するよう求めています。 一方、学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提のもと、国が必要な財政的支援を行い、監査も行うべきとしています。 また、新分野への対応などのため会員の増員が必要だとして、現在の210人から300人程度まで増員できるようにすることも提案しています。 懇談会はこの案をもとに報告書をまとめ、学術会議側の意見も聴いた上で政府に提出することにしています
日本学術会議の発行する、学術の動向という機関誌がある。毎月、特集という形で日本と世界の学術の動向や社会との関わりが紹介されている。 ここではどのようなことが特集されていたか、全てだと長くなるので例示を挙げて見ていきたい。 （ジェンダー・男女共同参画関係） 女性の政治参画を進める（2023/2）コロナ禍における社会の分断 ─ジェンダー格差に着目して─（2022/5）理数系教育とジェンダー（2021/7）壁を越える ─ジェンダーがつなぐ未来へ─（2020/12）「人間の安全保障」とジェンダー再考（2019/6）ジェンダー視点が変える社会および科学・技術の未来（2018/12）高齢者の貧困と人権 ─ジェンダーバイアスに着目して─（2018/5）ジェンダーと科学の新しい取り組み（2017/11）「卵子の老化」が問題になる社会を考える ─少子化社会対策と医療・ジェンダー─（2017/8）日本の戦略と
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。
日本学術会議の総会が開かれ、政府の担当者が、組織の透明性を高めるため、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ法律の改正案の概要を説明しました。 日本学術会議は21日、総会を開き、所管する内閣府の担当者が、学術会議の組織の在り方を見直すため、来年の通常国会への提出を目指す関連法の改正案の概要を説明しました。 それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています。 また改正案の施行後、3年と6年を節目に改革の進捗を検証し、必要があれば国から独立した組織とすることも含め、再検討するとしています。 これに対し学術会議は政府に再考を求める声明をとりまとめ、第三者委員会による会
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