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ちくま新書７月刊『安保論争』の「はじめに」を公開いたします。２０１５年に成立した「安全保障関連法」をめぐる論争を整理し、本当の「平和」を問う一冊です。 メディアからの批判 「国民的論議を抜きにして法案を押し通すのは許せない」 朝日新聞はその紙面の中で、法案に反対する人々の運動について、「草の根の異議広がる」と題して、その怒りの様子を伝えている。「女性を中心とした草の根レベルの反対運動がここにきて広がりを見せている」という。新しい法案の導入をめぐり、国会の中と外の両方で、激しい論戦が見られた。世論は賛成派と反対派に分かれ、メディアもまたそれぞれの立場を支えるようになっていた。朝日新聞は、明確に、その法案には批判的な立場であった。 他方で、会員数が五〇〇〇人にのぼる「日本婦人有権者同盟」は、「法案は憲法に違反し、国民の合意も得られていない」と、「議員会館を訪ねたり、電話で慎重審議を求める説得活
井筒監督「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏すればいい。そこから政府が交渉すればいい」 1 名前： ラ ケブラーダ(静岡県)＠＼(^o^)／：2015/10/29(木) 18:47:32.36 ID:ldY/awYw0.net そらダメでしょ。憲法違反に賛成も反対もない。言語道断ですよ。集団的自衛権を発動する三要件の一つに存立危機事態っていうのがあるけど、意味が分からない。「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」と書いてある。そんなやばい時に同盟軍を守ってる場合じゃないでしょ。 個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない。ケンカなら一発急所を蹴って逃げてもいいが、国同士なら歯向かえば歯向かうほど血を見ます。権利どころか命がなくな
【お断り】 これをまとめた後、先行して作成されたまとめがあることに気付きました。 井上武史氏と松浦晋二郎氏による合憲性にまつわる内閣法制局の役割に関する議論 -Togetterまとめ http://togetter.com/li/880218 実際にまとめの内容も、７割ほど重なっています。本来は、そちらを見てもらうべきですが、作ってから気が付いたためご容赦ください… α @snjiru7togetter等のまとめお断りします。武蔵大学・千田有紀教授の論文捏造問題追及。日本国憲法の原理・原則を大事にし公正な社会の実現を目指します。公法、民事、刑事、社会学。 メール：ivishfk31@gmail.com https://t.co/x4FlooLUjS α @snjiru7 井上武史先生のように「解釈変更権は立憲主義の問題とは関係なく、単に、それを統制する仕組みがない」という考え方をして
安全保障関連法は、憲法に照らして「できない」とされてきたことを「できる」と読み替えた。 その是非をここで論じるつもりはない。言いたいのは、「できる」と「する」の違いである。 法の施行後は、たとえばホルムズ海峡での機雷除去といった活動を「できる」ようになる。ただし、何をどこまで「する」のかは、こ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
佐々木俊尚 四刷決定！「フラット登山」絶賛発売中 @sasakitoshinao 非常に明快な説明。安全保障というのは各国で協調して担うものである。中国も含めて。これ多くの人に読んでほしい。／南スーダンPKOでの駆けつけ警護について bit.ly/1WfeoR3 2015-09-23 08:04:12 伊勢崎賢治 @isezakikenji トランペットを手にしたのは２００３年アフガニスタン。アメリカの軍事占領政策でアフガン軍閥の武装解除の責任を負うことになり、今度こそ死ぬかも、と買って持って行ったのが始まり。その後生き延び、精進を重ね２０１０年にプロデビュー。東京外国語大学名誉教授。 twilog.org/isezakikenji facebook.com/kenji.isezaki.…
もんもん @nankurumasha中国脅威論をもっともらしく言ってた、ネトウヨさん。南スーダンで中国軍の後方支援に日本の自衛隊使うって。これ、どう説明してくれる？ #安保関連法 2015-09-23 20:25:11 FloatGrass @FloatGrass ネトウヨw 安保改正前「ブサヨは中国が攻めてきたら無抵抗で殺されろ」 安保改正後「自衛隊は中国のためにスーダンで死んでこい」 : 南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討 （読売新聞） -Yahoo!ニュース - headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-… 2015-09-23 19:10:00 Rakim@脱原発・中道無党派 @rakim0621 駆けつけ警護、来春にも 南スーダンＰＫＯに安保法適用 -Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150
安全保障関連法が１９日に成立し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が実現する。保守派の目指す改憲への弾みになるのか。それとも改憲を遠のかせるのか――。保守派の言論を引っ張ってきた識者たちは複雑な思いで見守っている。 「平和安全法制の成立を歓迎し、断固支持する」。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は法案が可決・成立する直前の１８日夜、声明を発表した。呼びかけ人・賛同人は９日現在で計４２４人。改憲議論をリードしてきた学者や言論人が多いが、声明は「これからも国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない」と結び、憲法改正には触れなかった。 改憲の議論は進むのか。「非常にデリケート。弾みがつく可能性もあるし、解釈変更で一段落したんだからと議論が遠のく可能性もある」。フォーラムに名を連ねる青山学院大の伊藤憲一名誉教授（国際政治学）は、こう打ち明ける。 伊藤氏は憲法改正を
タレントの土田晃之さん（43）が、9月20日放送のラジオ番組「土田晃之 日曜のへそ」（ニッポン放送）で、19日に安全保障関連法案が可決されたことについて、「安倍さんはもうちょっと、国民の人たちに説明してからでないと」などと苦言を呈した。 土田さんはこの日、「安保法案が賛成多数で可決するは、わかっていたことだから」と話しはじめ、参院本会議の様子について「超みっともねえなと思いました。パフォーマンスな感じがすごくするかな、みたいな」などと、感想を述べた。 さらに、安保法案について「安倍さんは、今よりも戦争をしないために変えましょうと言っているわけですよね」と安倍首相の説明を理解したうえで、「でも、やりようによっては、これは戦争できちゃうじゃん」と指摘。
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29
防衛省は、安全保障関連法が成立したことを受けて、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、武器を使って、他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。 これを受けて、防衛省は法律に基づいて、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」の策定を行うことにしています。 そして、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、武装集団から危害を加えられるおそれがある他国の部隊などを武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」の任務や、外国軍隊とともに宿営地を防護するといった任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。 現在、南スーダンに派遣されている部隊は、ことしの１２月に交代することになっており、防衛省は早ければ、この
近隣諸国との友好関係は重要だが、しばしば感情的な議論に巻き込まれるので、少し億劫でもある。その一方で、「安全保障」の問題はそれ以上に重要だと思うので、今回はこのテーマを真剣に考えてみたい。この関係でも感情論は避けられないだろうが、「我々の生命と財産、自由と尊厳が直接脅威にさらされるのを防ぐ」のが「安全保障」なのだから、感情論にかまけている余裕はないだろう。 結論から先に言うなら、私は今回の安倍首相の新安保体制の議論の進め方には非常に不満だ。「このタイミングでやってしまおう」「解釈論で乗り切ろう」という結論をあらかじめ出してしまっているかのようなので、議論に誠意が感じられず、それ故多くの反発を招いてしまっている。本来は「憲法改正」という「王道」で進めるべき事を「解釈論」でごまかそうとすれば、真剣な国民的議論の機会を自ら放棄する事になり、基本的に同じ考えを持っている人たちの心までが離れてしまう
中国、「平和の道」堅持求める＝日米の封じ込め警戒−安保法制 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日の記者会見で、安全保障関連法案について「歴史の教訓をくみ、平和発展の道を堅持し、安保・軍事分野では慎重に事を行うよう日本に求める」と表明した。中国では日米による軍事的な「封じ込め」が強まることに警戒が強い。 洪副局長は「歴史的原因により日本の軍事・安保分野の動向はアジアの隣国と国際社会の大きな関心を集めてきた」と指摘。日本国内で反対の声が日増しに高まっているとして、「国内と国際社会の正義の声に耳を傾ける」よう求めた。 国会審議で政府側は、海洋進出を強める中国の「脅威」を挙げ、法案整備の必要性を強調した。中国は、東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で滑走路などの拠点建設を急ピッチで進めており、自衛隊と米軍の一体化が進めば、日米の介入が強まる可能性もある。 中国共産党機関紙・人民日
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
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