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この記事では、企業の金融資産の特徴を国際比較により可視化してみます。 1. 日本企業の金融資産前回は企業の金融資産と負債の差額である、純金融資産(FinancialNet Worth)についてフォーカスしてみました。 家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとに、純金融資産(負債)を合計するとゼロになります。 基本的にはどの国も、家計の純金融資産が増え続けます。 その一方で、純金融負債を増やす主体が必要になりますが、通常その役割を担うのが企業です。 しかし主要国では日本だけ企業の純金融負債が目減りしているため、その代わりに政府と海外が純金融負債を増やしている状況です。 上記のように、日本の経済は企業の変質という他国にはない事情を抱えているようです。 今回は企業の金融資産(Financial assets)について着目してみます。 まずは、日本の企業の金融資産の推移を見てみましょう。
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
企業の内部留保、６００兆円 １２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末 時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信 【図解】現金・預金と内部留保の推移 財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。 ４～６月経常益、過去最大 ３５兆円超、円安で６期連続増―法人企業統計 ２３年度の内部留保は前年度比８．３％増と、１７年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて１００兆円を超え、１０６兆７６９４億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も２．３％増の３０１兆８０７
ビジョン税理士法人 代表税理士 社長の夢(＝ビジョン)の実現を全力で応援！顧問先500社、スタッフ50名、税理士7名/会計士1名/社労士1名のビジョン税理士法人の代表。税務だけじゃお客様の会社は良くならない。「100年経営とワクワクする良い会社創りを応援」私達が目指すのは単なる税務の枠を超えた経営パートナー TweetPocket 貸借対照表と損益計算書は、財務諸表（俗にいう決算書）を構成する重要な書類です。本記事では、初心者でも“見て”理解できる図解を多用しながら、貸借対照表・損益計算書の基本からつながりまでをわかりやすく解説します。 「わかったような…わからないような…」 とあいまいな理解でここまで来てしまった人も、この際にスッキリ理解してみませんか。
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
巨額にのぼる大企業の「内部留保」の活用が、雇用や下請けの営業を守るための「体力」として期待されています。この「内部留保」とはどんなものなのでしょうか。（吉川方人） 社内に残った利益 財務省の「法人企業統計年報」の担当者は、「『法人企業統計年報』では内部留保を『当期純利益』から『配当金』を差し引いたものと定義しています」といいます。 つまり、それぞれの期間に企業が稼いだ利益から株主への配当金を除いたものです。配当金は社外に流出しますが、それ以外の部分の利益は社内に残されます。これは、利益の面から見た内部留保の定義です。 また、「法人企業統計年報」では、資金調達の面からみた内部留保の定義もしています。 財務省の担当者は、「資金調達には、株式、社債などの発行で外部からお金を調達する外部調達と、社内からの資金調達があります。内部留保は社内調達資金に分類されています」といいます。 狭義と広義がある
日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は３０日、２０１６年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。 一、政党・政治団体の２０１６年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２１６億７９３７万円、支出総額は２１８億８００１万円、繰越金は１２億３２３８万円でした。収支の概要は別表のとおりです。 二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。 また、収入の８５・１％、支出の６１・９％を機関紙誌事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの
衆院選 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
職場での人手不足が深刻化している。主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、必要な人材を確保できているか尋ねると、「できていない」（１２社）と「今後足りなくなる可能性がある」（３４社）で半数近くを占めた。「できている」は、同様の質問を始めた２０１４年春以降で最も少ない４５社まで落ち込んだ。 エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「パート従業員が集まらず人件費が上昇し、今後も厳しい状況が続くだろう」と訴える。一部食品スーパーで正月三が日を休みにし、自動レジ化も進めている。三井不動産の佐藤雅敏常務は「７０歳ぐらいまでのシニア活用も考えないといけない」と話す。 経営への影響を複数回答で質問すると、「今いる従業員の仕事が増えている」が最多の２４社だった。 働き手がしわ寄せを受ける一方、多くの大企業は利益が増え、利益剰余金（内部留保）が積み上がっている。１６年度は過去最高
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１兆８
安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。 ◇内部留保増加のわずか4％ アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」（2014年衆院選自民党重点政策集）はずだった。 「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。 財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は
公約は、株高・円安・失業率の低下などアベノミクスの成果を認めたものの、「一般国民に好景気の実感はない」と強調した。消費増税は「一度立ち止まって考えるべきだ」として凍結する方針を明記し、実行する前に歳出削減、国有資産売却を徹底すべきだとの考えも示した。「300兆円もの大企業の内部留保への課税」なども検討して、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の改善を図るとした。 慶応大学大学院の岸博幸教授は希望の党が消費増税凍結を公約に掲げたことについて「それ自体は悪くないと思う」としながらも、景気回復後の再増税時期などについて「何も言っていない」と指摘。企業経営者の日本経済に対する先行き懸念を払しょくしないままで内部留保課税を訴えても、「それで本当に問題が解決できるかというと多くの経済学者はた多分反対だ」と批判した。 希望の党の金融政策に関するエコノミストの反応はこちら 政府系金融機関・官民ファンドの
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１
１１月１３日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。都内のショッピング街で４月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。企業の内部留保を賃上げに振り向けるには、政府の後押しよりも、まず連合（日本労働組合総連合会）が努力すべきだと強調した。 一方で、内部留保に課税する考えについては「安易にやるべき話ではない」と明言。１９９０年代に企業が自己資金を活用する地合いが生まれた背景に触れながら、「結果として内部留保がたまっていくことを促進したことは事実」と一定の理解を示した。その上で、「経営者のマインドの変化が起きてこないとおかしいとは思う」と述べた。
財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。 調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6％増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP（国内総生産）の改定値に反映されます。
衆院選もあったためか、今年の暮れにも、企業は利益を溜め込みすぎているという企業の「内部留保」に関する議論があちこちで聞かれた。 試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 大企業の内部留保/一部使えば雇用・賃金・景気が改善/国公労連が試算 また、こうした安易な「内部留保活用論」には常に反論が寄せられてきた。 日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部
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財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。
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