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これ👇が何故かというと、企業は需要（≒売上）が増えるという見通しがなければ「借入して設備投資」にはなかなか踏み切れないが、日本は人口減少のために多くの分野で需要が量的縮小していくことがほぼ確実と予測されているため。 リフレ政策はなかなか効果が出ない原因 リフレ政策の一つは金利を下げること 金利を下げることによって、企業が銀行から借りるコストは下がって、借りて、設備投資を増やして、経済成長を促進する理屈 しかし、日本企業は１９９３年以降をピークにして、金融機関からの借入は大幅に減っている… pic.twitter.com/6FquWVWe43 — デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) October 23, 2025
insulated truck運転手 @phoenix_corner @niranatto 同族経営だと本当そんな感じ。 経営者一族は高級輸入車。 従業員は中古の軽かコンパクトカー。 従業員はどれだけ頑張っても役員にはなれない。 でも経営者一族が連れてきた、ポッと出の得体の知れない人物は いきなり役員になったりする。 2025-09-25 18:47:00 アヲハタマスミ★日曜日 東Ｌ20b @AohataM @niranatto 地元企業、2億円かけて高級旅館みたいな建物建て始めて保養施設作ってくれてるんだすごいなあ楽しみ!!! と思ってたらいざ出来てみたら社長個人宅なのでおまいらは立入禁止!! で社員が暴動起こしかけたとこがあるとかないとか(´・ω・) pic.x.com/GFMGktVFKe 2025-09-25 19:23:31
2025年1-7月に判明した人手不足倒産251件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、合計で74件判明した。前年同期（46件）から28件・約6割増と急増しており、このペースで推移した場合、集計可能な2013年以降で最多だった2024年（90件）を大幅に上回り、初めて年間100件に到達することが確実な情勢となっている。 2025年7月までに発生した「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（19件）で全体の25.7％を占めたほか、サービス業としては2013年以降、1-7月ベースで最多を更新した。サービス業では、人手不足の状態が慢性化しているソフトウェア開発などIT産業のほか、特に映像制作などの業界が目立った。 システム開発を手がけていたピーシーネット（2025年1月、破産）は、小規模な運営のなかでエンジニアの引き抜きや人材流
従業員「退職」で倒産、2024年は87件 過去最多を大幅更新 「賃上げ」できない中小企業の淘汰、2025年に加速する可能性高まる 株式会社帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞人手不足が深刻化するなか、2024年には従業員の退職が原因で経営破たんする「従業員退職型」の倒産が過去最多の87件に達した。特にIT産業や老人福祉施設をはじめとするサービス業、建設業など、人材の定着率に課題を持つ業種で多かった。労働者の賃上げ要求が高まる一方で、収益力が乏しい中小企業では、待遇改善ができずに人材が流出する「賃上げ難倒産」が2025年に増加する可能性が高まっている。 集計期間：2024年12月31日まで 集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産 従業員の「転退職」で倒産、
今日のテーマは、「従業員にまともな給料を支払えない企業は潰れるべきか」だ。 先日、『そんな給料で働けるか、バーカ！』という記事が公開された。 内容はタイトルどおりで、人手不足だと嘆くなら給料を上げろ、それができない前時代的な企業は潰れてしまえばいい、というものだ。 そう、人を集めたいのであれば、カネを払えばいい。 十分な対価を用意できない企業に存在価値はない。競争力が低い企業が淘汰されるのは当然のこと。 わたしもそう思う。 働き方改革の際、「労働基準法を守っていたら仕事がまわらない」なんて経営者の声が紹介されていたが、そんな企業潰れちまえばいいのだ。 ……でもこの理論って、ともすれば労働者にきついブーメランとして返ってくるんじゃないだろうか。 「まともに稼げない人間には存在価値がない」と。 給料を上げたい、でもない袖は振れない どこもかしこも人手不足というのはよく聞く話で、『令和４年版 労
𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 2024-01-17 15:33:36 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20％～30％に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 2024-01-17 15:35:21 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いか
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き
コンサルタント時代、私のクライアントの多くは、中小・零細企業でした。 数多くの会社に訪問しましたが、その時、一つ、気づいたことがありました。 それは「中小企業っぽさ」の原因です。 例えば「スタートアップ・ベンチャー」と「中小企業っぽい感じ」とは、何が違うのか。 「大企業」と「中小企業っぽい感じ」と何が違うのか。 もちろん、法律的には、中小企業庁のページには以下のような定義があります。 しかし、こういった定義はあくまでも形式的なものであり、「中小企業っぽさ」を出しているのは、他に原因がありました。 このように言うと、中小企業は「ワンマン経営」とか、「経営が不安定」あるいは、「古い」といったイメージがわく方もいるかもしれません。 しかし、規模が小さくても、いわゆる「中小企業っぽくない」会社は数多くありますし、大企業であってもワンマン経営の会社は数多くあります。 また、経営がとても安定していて、
大企業と中小企業の格差の原因 中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。 アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。 高齢の日本人人材と若い外国人労働者 とにかく問題は若い人材の求人難です。初任給を上げて採用できてもすぐに辞めてしまう。若い人を採用できないため、工場などではベトナム人などの外国人労働者が増え
2021年1月14日 地域の雇用や経済を維持するうえで重要な役割を果たしている中小企業に新型コロナウイルスはどのような影響を与えているのか。また国の支援策は効果的に活用されているのかを調べるため、NHKは第一生命と共同でアンケートを実施しました。 アンケートは2020年11月20日から12月25日までのおよそ1か月間、第一生命の取引先企業を中心に全国の50994社を対象に行い、このうち35.7％にあたる18224社から有効回答を得てNHKが分析を行いました。 新型コロナは経営にどのくらい影響を与えた？ 感染拡大前と比べて売上げに変化があったかどうかを聞いたところ、全体の68％の企業が売上げが減少したと答えました。もっとも多かったのは「3割ほど減少」と答えた企業で29％、売上げが5割かそれ以上の大幅な減少になったと答えた企業も16％に上りました。一方で「変わらない」は23％「増加した」という
この手のニュースになると必ずそれ相応の賃金を払わないからだ、というブコメがつく。 それはそれで正しいのだけど、運送業、製造業など中小企業におけるこの人手はどうしようもないほど能力が足りない連中が多いんだよ。はてなには自身が高学歴、職場の同僚が高学歴、高学歴で無くとも自身で何かを考えられる習慣がある人が多いと思う。 だから中小企業、通勤や外出時にはまず目にしない、目にしたとしても見向きすらしない、事務所や工場がどれほどの魑魅魍魎が跋扈してるか分からんよね。 遅刻欠勤などの勤務態度がよろしくない程度はどうでもいい。何度言っても、何度マニュアルを読ませても理解しない。日本語が母国語ではないのか？という絶望的な理解力。真面目なところがある人もいるから余計にどうしていいか分からない。本人に悪気はない、それをこちらも分かっている。ただ絶望的に頭が良くないのだ。 1ヶ月に1度しかないような作業なんて悲
長年、日本経済の「強み」とされてきた中小零細企業。しかし、実際にはそれらがこの国の生産性を下げ、日本経済低迷の足かせとなっていたのだとしたら──。 日本経済再生の「真の処方箋」を説く、デービッド・アトキンソン氏の最新刊『国運の分岐点』から、その一部を特別公開する。 抵抗を甘く見ていた前著『日本人の勝算』で、私は「中小企業」の問題を甘く見ていました。 1964年以降、日本では1社あたりの社員数が大きく減少して、それが日本経済の生産性向上に悪影響を及ぼしていることは明らかなので、これを解決するには、企業の規模を拡大していくべきだ──という結論に至って、そこから先のことは考えていませんでした。 客観的、論理的に考えれば、この結論が揺らぐことはありません。解決の道筋が見えているのですから、あとはただそれを「実行」に移せばいい。そう考えていたのです。 しかし、それはかなり楽観的な考えでした。 企業規
参院選で珍しく、与野党で一致している稀有な政策が「最低賃金の引き上げ」。しかし、韓国では最低賃金を大幅に引き上げたところ、失業率が悪化したと報道されている。「日本も韓国の二の舞になる」と心配する意見も少なくないが、両国の事情はかなり違う。この心配は杞憂に終わるのではないだろうか。（ノンフィクションライター 窪田順生） 与野党ともに公約している 「最低賃金の引き上げ」 最低賃金引き上げは、韓国のように失業率悪化につながる――そんな心配の声も上がっているが、韓国と日本ではそもそも産業構造がかなり異なる Photo:PIXTA 舌戦が激しさを増す参院選で、珍しく犬猿の仲である与野党で一致している稀有な政策がある。 最低賃金の引き上げだ。 「全国加重平均1000円」（自民党）、「ただちに全国どこでも時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円に」（共産党）、「5年以内に最低賃金の1300円への引
政府・与党は30日、2017年度の税制改正（総合2面きょうのことば）の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。（関連記事経済面に）
こんにちは、らくからちゃです。 先日、マネ会さんに一本記事を寄稿させて頂きました。色んな業種別の賃金の推移をざっくりまとめて見たのですが、思った以上に思った通りだったり、思っても見なかったりして、書いていてなかなか楽しめました(๑•̀ㅂ•́)و✧ わたしが籍を置いている会社は『情報サービス業』になるはずですが、統計上はここ6年間でお給料が1割も上がっていることになっているようです。ほんまかいな、と思いながら、少し角度を変えたデータも見てみました。 職種別賃金ランキング 前掲の記事では、『産業（業種）』を切り口に賃金のデータをまとめました。ですので、間接部門のスタッフも現場のエンジニアも関係なく、会社で行っている事業の種類をベースに分類されます。ただ実際には、同じ企業の中でも色んな職種がありますよね。そういった『職業別』の分類で年収額を整理してみるとこんな感じ。 ド―――(ﾟдﾟ)―――ン!
正論ではあるけど、是正したら大抵の会社は潰れるリスクが大きくなる 大企業は内部留保があるから長持ちはするかもしれないが、それでもやはりリスクは大きい 中小企業は余裕が無いからブラック化するのであり、ホワイト化なんてできない 「潰れろ」と言っているようなものだ 潰れれば社員は路頭に迷う そこまで考えて発言している人は少ない 正論かざすことが目的になってる 最近はこの手の人が多い 結局これは、”会社規模に拡大した自己責任論”ではないのかブラック企業を許せなんて言いたいわけじゃない もっと真剣に悩んで考えていく姿勢を社会全体で共有すべきだろうと言いたい 潰すなら潰すで、無職になった社員たちの再就職やそれに伴う収入の減少をどう考えるか これは社会の仕組みの問題なので、我々全員が考える必要がある また、是正しながらリスクを減らして潰さないためには、どうしたら良いのかというのも難しい そんな画期的な
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ 〈年商数十億円のＡ社を経営するＢさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉 「団塊の世代」が７０歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業（非上場）経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。 提案されるのは、Ｂ
僕はアラサーにして今が３社目の会社です。 業界によるかもしれませんが、一般メーカーの研究員ではかなり珍しく、履歴書が汚れまくりです。 若者は３年で辞める！なんて思想の権化ですね。 ３社とも全てメーカーなのですが、社風や事業規模など、全くカラーが違う会社でした。 売上が数百億の企業から、売上何千億円のいわゆる大企業に転職して、そして今はささやかな中小企業に在籍しております。 研究、開発、現場管理と、様々な仕事に携わりました。 今の労働環境には全く文句がないんで転職は考えていないのですが、 『さぁ、また大企業に戻るぞー！』 って気持ちになってしまった時が少し心配です。 それには厳しいハードルが待ち受けているからです。 今回は、中小企業から大企業へ転職するために乗り越えなければいけないハードルについて、実体験を元に解説していきます。転職に必要な実績とは？まがりなりにも転職を繰り返して感じたのは
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