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高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。 【画像】外資が「東京市場」に逃げた理由中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。 驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”
高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。 【画像】「世界の工場」今は昔…ボロボロになった中国経済の実態 「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。 かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠
三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。 ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。 かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC－」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。 Photo by GettyImages ちなみに「CCC」の格付け
１０月２８日、国営新華社が発表した中国の第１５次５カ年計画（２０２６―３０年）では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車（ＥＶ）が除外された。写真はブエノスアイレスで行われたBYDのイベントで８日撮影（２０２５年 ロイター/AlessiaMaccioni） [北京 ２８日 ロイター] - 国営新華社が２８日発表した中国の第１５次５カ年計画（２０２６―３０年）では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車（ＥＶ）が除外された。中国で供給過剰に直面しているＥＶや、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）を含めた新エネルギー車（ＮＥＶ）は、過去３回の５カ年計画では産業競争力の強化を目指す戦略的新興産業として位置付けられていた。
アメリカは中国へのAIチップの輸出を規制しており、これに対応するべくAIチップの製造で世界をリードするNVIDIAは、H100よりもスペックが劣るH20を中国向けに製造・販売しています。そんな中、中国の大手電機メーカーであるHuaweiは、NVIDIAのH100に匹敵するAIチップ「Ascend 910C」を、早ければ2025年5月にも出荷する予定であると報じられました。 Exclusive:Huawei readies newAI chip for mass shipment as China seeks Nvidia alternatives, sources say | Reuters https://www.reuters.com/world/china/huawei-readies-new-ai-chip-mass-shipment-china-seeks-nvidia-al
アメリカの大統領選挙はトランプが当選しホワイトハウスに復帰することになった。さまざまな状況が、世界は今後より混沌とし、米国と中国の関係はさらに緊張の度を増し、それがアジア全体に影響を及ぼすであろうことを示している。米中関係はアジア情勢の主軸であり、中国の動き方はアジア太平洋関係の延長線上にあり無視できないところである。そこで本稿では、米中関係とアジア情勢に焦点を当てたい。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす テーブルの上でも下でも闘争続ける米中トランプの当選後、中国の反応は非常に慎重なものだった。習近平は祝辞の中で、「協力すれば双方が利益を得られるが、対立すれば双方が損失を被る」とあらためて述べた。 しかし、目前のさまざまな要素は、中国と米国には相互信頼の基盤がないばかりか、協力に対する誠意もないことを示している。双方はテーブルを挟み、その上でも下でも闘争
by Dyrocアメリカのテクノロジー大手のIBMが中国の研究開発部門を閉鎖し、中国国外に移転することを決定したと、複数のメディアが報じました。背景には、中国政府が国内企業に自国製品の使用を増やし、アメリカの企業への依存度を下げるよう指示する「Delete A(アメリカを消去せよ)キャンペーン」による中国事業の不振があるとされています。 IBM Shuts China R&D Operations in Latest Retreat by U.S. Companies - WSJ https://www.wsj.com/business/ibm-shuts-china-r-d-operations-in-latest-retreat-by-u-s-companies-b37cd9a0 IBM is latest U.S.tech giant to pull back from Chin
中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやＥＶ、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。
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