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高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国の経済的・軍事的威圧が現在も続くなか、今求められている対中外交とはどんなものか。『日中外交秘録 垂秀夫駐中国大使の闘い』の著者で、「中国が最も恐れる男」と言われた前駐中国大使・垂秀夫に話を聞いた。 “物語”に踊らされる日本 ──現在の日中関係の悪化に対し、最も有効な反応の仕方はなんでしょうか？ 今回のことで、特別に中国側に媚びたり威圧的になったり、「落としどころを探ろう」 「外交チャンネルの構築を」などと右往左往する必要はありません。ワーッと騒いでいる人と同じ土俵に立ってしまうと、こちらまで悪影響を受けます。中国共産党をよく知る僕にとっては、「またはじまった」と感じるだけです。こういう国なのだと、冷静に対応していくしかありません。 ──あなたは、中国共産党だけでなく中華圏で影響力を持つ財界人、市井の人々とも接点をお持ちです。今回の件について
静岡県の浜名湖畔にある「舘山寺温泉」の宿泊施設の一部が、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する中国の日本への渡航自粛勧告の影響により、休業に追い込まれている。中国で人気が高い観光ルート上にある温泉街で、インバウンド（訪日外国人）需要を当て込み、中国に特化した営業をしてきた施設が直撃を受けた。コロナ禍の休業時と違って補償のあてもないだけに、施設側は日中関係の一日も早い改善を待ち望んでいる。 【写真】施設入り口に置かれた「休館」の看板 施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。 もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東
2025年11月14日に中国から日本への渡航自粛勧告が出されてから約半月が経った。 ロケットニュースでは、浅草、渋谷、京都などインバウンドで大賑わいだった街はどうなっているのかをお伝えしている。 さて、今回私が訪れたのは上野のアメ横。ここ数年は中国からの観光客急増の影響かガチ中華の店が増えており、ちょっとしたチャイナタウンのようになっていたのだが……。 ・普段を知ってる街 家から行きやすい繁華街ということもあって、上野にはよく行っている。ちなみに、通っていた美容クリニックも上野にあったので、上野の普段の様子は知っているつもりだ。 御徒町や松坂屋から上野駅に抜けるときに、近道になるのがガード沿いのアメ横なのだが、ここ数年はあまりに人が多すぎて、歩くのに難儀するので避けていた。そして、ドラッグストアで何か買おうとすると、観光客の爆買いによってレジは長蛇の列という感じだった。 ・道によって混雑具
中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。 日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。 劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト（SNS）で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。 日経は「側には現時点で、政治分野の日中対立を国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、
中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。 会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。 さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。 英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。 王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を
中国上海市で29日に予定されていた歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが中止となった。コンサートを運営する中国企業が28日、短文投稿サイト微博（ウェイボ）で明らかにした。「不可抗力の要因」を理由とした。具体的には説明していない。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係が緊張している影響で、中国では日本人アーティストらによるイベントの中止が相次いでいる。 浜崎さんは27日、微博の公式アカウントで、高層住宅火災が起きた香港に「祈りをささげる」とし、上海で開くコンサートでは火を使った演出をせず、赤色のコスチュームを使わないと発表していた。ファンにも赤い服の着用をできるだけ控えるよう求めていた。 浜崎さんは首相答弁前の今月1日に北京市でコンサートを開き、大勢のファンが詰めかけた。 人気デュオ「ゆず」は22日、12月に香港と上海、台北で開催予定だったアジアツアーを中止すると発表した。北京で
党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。 野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。 これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽（いんぺい）で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。 「撤回」を求め続けることで台湾に関して絶対に譲らない姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。
中国の呉江浩駐日大使が27日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本で台湾の人が襲撃される事件が相次いでいるとする、国務院報道官のコメントを掲載した。 【画像】「日本では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いで発生」 呉氏は「国務院台湾事務弁公室の報道官」と記し、台湾関連を担当する中国国務院の部門「台湾事務弁公室」報道官のコメントを動画とともに日本語でアップした。 呉氏のポストによると、同報道官は「今年に入ってから、日本では治安が不安定であり、台湾同胞を含む観光客が襲撃される事件が相次いで発生している」と主張。さらに「日本の首相は先ごろ、公然と台湾に関する露骨な挑発的発言を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた。日本では右翼勢力による反中・嫌中の極端な行為が増加しており、観光客の安全に重大なリスクをもたらしている。台湾同胞はわれわれの血を分けた肉親である。このような暴力行為を強く非難する
● 強い怒りを示しながらも 制裁措置には慎重な中国 高市早苗首相が11月7日の国会答弁で、台湾有事が発生した場合、日本の集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に該当しうるとの認識を示した。 この発言は従来の政府解釈や安保法制の枠内に収まるものであるにもかかわらず、中国政府は即座に批判して、その後、制裁の可能性を示しながら答弁の撤回を厳しく求めた。中国外交部はその後も、強烈な表現で何度も非難声明を発表し、日本産水産物の輸入停止や日本向け渡航の注意喚起を公告するなどの制裁措置をとりはじめた。 11月18日に日中外務省の局長級協議が北京で行われた際、中国外交部の劉勁松アジア局長がポケットに手を突っ込み、険しい表情で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長に応対する映像が公開された。これは中国側が日本に対して高圧的に対応している演出をしたと考えられる。 この件は「日本側が中国に説明しに出向いた
会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機
中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。 さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。 在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。 フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は
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