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国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定し、政府などに批判が殺到した問題で、外務省が交流サイト（SNS）上の「炎上」再発を防ぐため、今後は外交政策を発信する際にSNS上の反響を考慮するよう省内に注意喚起した。同省幹部が10日、明らかにした。 同省幹部によると、今後は同省の各部署の担当者がSNS上の反応などの確認に努める。偽情報や誤情報に基づいて炎上した場合は、①反論②正しい情報の発信による情報修正③無視――など、状況に応じて対応する。 「ホームタウン」認定事業は、ナイジェリアなどアフリカ4カ国と国内4市の人的交流を進める事業だが、SNS上では4市への移民急増や治安悪化につながるとの誤情報が拡散していた。【田所柳子】
ナイジェリア北西部ナイジャ州で8月30日、食料品店の女性店員がイスラム教の聖典コーランや預言者ムハンマドを冒瀆したとして、群衆に焼殺される事件があった。警察当局が捜査している。英BBC放送が報じた。 地元メディアは目撃者の話として、ある男性が女性に冗談交じりにプロポーズしたのに対し、女性の断り方が冒瀆的だとみなされ、襲撃されたと報じた。ナイジェリアの北部地域では近代法とシャリーア（イスラム法）が併存しており、シャリーアでは冒瀆は死刑とされている。 ナイジェリアでは2022年にキリスト教徒の大学生が、23年に精肉店主が冒瀆の嫌疑をかけられて殺害されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「冒瀆の追及が個人的な恨みを晴らすために使われることが多い」と指摘している。
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。 TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。 その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。 これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナ
【ナイロビ共同】ナイジェリア政府は26日、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れており、応じた。 22日の声明では、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも表明した。「訂正」と題した26日の新しい声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組みだ」と説明。木更津市が2021年東京五輪でナイジェリアのホストタウンだったことに改めて言及した。 「特別ビザ創設」を巡っては、在ナイジェリアの日本大使館も「事実に反する」との英文の声明を発表。地元メディアも一連の問題について報じていた。
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを
JICA 国際協力機構 @jica_direct 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関するBBC News Pidginの報道内容が訂正されましたので（bbc.com/pidgin/article…）、本件についてHP上で掲載しています。 jica.go.jp/information/no… 2025-08-29 22:25:03 リンク BBC News Pidgin Kisarazu: Why Japan name am as di hometown for Nigerians and whichvisa dem wan give dem - BBC News Pidgin Nigeria na one of di four kontris wey di Japan International Cooperation Agency name four cities aft. Abo
Thegovernment of Japan on Thursday named the city of Kisarazu as the hometown for Nigerians willing to live and work in the country as part ofits strategic efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity. Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, theJapanesegovernmen
国際協力機構（JICA）が発表した国内4都市をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定したことを巡り、ナイジェリアのホームタウンとなった千葉県木更津市は25日朝から対応に追われた。 市のホームページで一部の交流サイト（SNS）で投稿されている「移民の受け入れではないか」との懸念を否定する渡辺芳邦市長のコメントを出したものの、焼け石に水。市役所には市民らからの問い合わせが殺到している。 市オーガニックシティ推進課の担当者は同日午後、産経新聞の取材に「職員8～10人で対応しているが、朝の始業時間から電話が鳴りやまない。誤った情報が広がっている。不本意だ」と話した。問い合わせ内容は「移住や移民の受け入れではないのか」と心配する声が多いという。
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な
国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが「移民受け入れではないか」などと批判されている問題で、外務省は25日、取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と、SNS上の言説を全面的に否定した。 この問題は、JICAが今月21日、山形県長井市や千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことがきっかけ。タンザニア紙が「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道したほか、ナイジェリア紙などが木更津市で就労するための特別なビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えたところ、SNS上で「移民受け入れではないか」との批判が一気に拡散。インターネットの地図サービス「グーグルマップ」では、認定を受けた市の庁舎名がアフリカの国名に書き換えられる悪質ない
現在のページ ホーム 組織から探す 企画部 オーガニックシティ推進課 お知らせ JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。本市とナイジェリア
エリザベス女王が逝去前に医師の観察下に置かれた際、「泥棒で、性的暴行者の大量虐殺帝国の君主がついに死にかけていると聞いた。彼女の痛みが耐え難いものでありますように」とツイートして、Amazonのジェフ・ベゾス氏を含め多数の人々から非難された、米カーネギー・メロン大学ウジュ・アーニャ准教授が、ニューヨーク・マガジンが運営しているオンラインサイトTHE CUTで、ツイートに至った胸中を語っている。 同サイトは「女王が植民地主義の現実をぼかす役割を果たしたことを批判しているのは、アーニャだけではない。70年にわたる統治の間、彼女（女王）も時々そのことを認めていたが、決してはっきりとは謝罪しなかった。しかし、アーニャの言葉は激しい反発にあった」と前置きをしつつ、アーニャ氏の発言を紹介している。なぜ、アーニャ氏はあのようなツイートをしたのか？ エリザベス女王の“耐え難い痛み”を願った、カーネギー・メ
財布ひとつ届けただけでニュースになるなんて――。ナイジェリアから筑波大学の博士課程に留学しているイケンナ・ウェケさん（38）はそんな戸惑いを抱き続けている。6月に茨城県つくば市内の帰り道で財布を拾い…
パリであった出来事を知ったのは事件から10時間経ってから。仕事が忙しくてニュースを見ておらず、そしてびっくりした。一番気になったのはパリに住んでいる友人たちの安否で、皆が大丈夫だと知って安心した。 そして、色々と情報を見るなかで見つけたIndependentのチャートに考えさせられた。2013年において、テロで亡くなった16,245人のうち、どの人たちがいちばん亡くなったのかについて示している。一位のイラクでは5000人以上が亡くなっている。 もちろん、悲劇は比較するようなものでもなくて、「アラブ諸国で殺されている無実の人がより多いのだから、西側諸国は黙れ」みたいな言説はおかしいと思う。そういうのはとても嫌いだ。悲劇の本質のひとつは比較不可能性にあると僕は思う。 とはいえ、声の大きい人々の間で起きた悲劇が大きく伝えられる一方で、全く代弁もされずクローズアップもされず死んでいく人（殺されてい
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