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セブン―イレブン・ジャパンは8日、おにぎり4品を15日から値上げすると発表した。値上げ幅は平均で約8%。容器や物流などのコストが上がるなか、今回はのりの価格上昇を商品価格に反映した。対象商品は手巻おにぎりシリーズの「北海道産昆布」と「梅」、「炭火焼熟成紅しゃけ」、「具たっぷり辛子明太子」の4品。昆布と梅は税別165円と従来より15円高く、紅しゃけと辛子明太子は同198円と1
今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表し、話題となったセブン＆アイHD。同HDの井阪隆一社長（67）が驚くべき方針を発表したのは、10月10日の決算説明会でのことだった。 「経営資源を主力であるコンビニ事業に集中し、イトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニと金融以外の事業は来年2月下旬を目途に、新設する中間持ち株会社『ヨーク・ホールディングス』に集約させるとしたのです。これに伴って、社名も来年5月に『セブン-イレブン・コーポレーション』へと変更する方針を示しました」（ジャーナリスト・森岡英樹氏）
小売業界では物価高が続く中でも消費者を取り込もうという動きが相次いでいて、コンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンは1日、三井住友カードと連携してポイント戦略を強化すると発表しました。 両社は1日、都内で記者会見を開きました。 それによりますと、レジで専用のアプリを読み込んだあと、スマートフォンをかざしてクレジットカードで支払う「タッチ決済」を行うことで、ポイントの還元率をこれまでの7％から10％に引き上げるということです。 このコンビニ大手では長引く物価高で店舗の売り上げが伸び悩んでいることから、低価格帯の商品を増やしていて、今回のポイントの還元率の引き上げとあわせて売り上げのてこ入れを図る考えです。 永松文彦社長は、会見で、「ポイントユーザーとの接点が生まれることによって、さまざまなシナジー効果が期待できる。これまで利用してこなかった客を取り込みたい」と話していました。 小売業界では、
セブン‐イレブンで買った卵焼き入りのサンドイッチをめくってみるとまるでハリボテのようだった…そんな嘆きの投稿がSNS上で大きな注目を集めている。 【イラスト】サンドイッチをめくってみると… 商品棚に置かれた状態で見える断面の卵焼きはわずか数ミリ程度の厚さで、まるでフェイク。中央部に配置された本体？の卵焼きはなんとも心もとないサイズで、結果的にできた大きなすき間には代わりの具材が配置されるでもなく、ぽつんとケチャップのシミが…。ここまで余白の美を感じるサンドイッチはなかなかお目にかかれない。 投稿を見たSNSユーザーたちは 「これじゃあちょっとだけたまごサンドですね」 「これ本当ならまずいですよね…テレビ番組で他社のコンビニとスイーツの合格とか競ってる場合じゃないと思いますが…」 「なんか がっかり あれだけ色々注目されてるのに 旨い 不味い 以前の問題かと」 などと一様にあきれぎみだ。
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか…
利酒師でエッセイストの葉石かおりさんが、自著「うまい日本酒の選び方」の内容および写真が別の書籍に許可無く盗用されたことを明かし、回収を求めたが取り合ってもらえなかったとして「ただ、ただ悲しいです」と心境を吐露した。 葉石さんは２６日に更新したブログで、「拙著『うまい日本酒の選び方』の内容、写真が許可無しに、パクられてしまいました。明日、セブンイレブンでタイトル『日本酒入門』で限定販売されてしまうと、発売日前日に担当者から連絡がありました」と明かした。 葉石さんは「一般的に著作権のあるものは、許可無しで転載することは違反です。契約書まで交わしているのに、何の連絡もありませんでした。構成はまんまで、語尾を変えたにすぎない本が、わずか５００円で売られてしまうなんて」と憤慨。回収を求めたところ、ネット販売は止める事ができたが、コンビニでの販売は期間限定販売ということで取り合ってもらえず、店頭に並ぶ
【追及！セブン‐イレブン商法 第４弾】本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、
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