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精密機器大手オリンパスは２８日、シュテファン・カウフマン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（５６）が同日付で辞任したと発表した。違法薬物を購入していた疑いがあり、取締役会が辞任を求め、カウフマン氏が応じたという。ＣＥＯの業務は当面の間、竹内康雄会長（６７）が担う。 発表によると、カウフマン氏が違法薬物を購入しているとの通報を受け、同社は外部の弁護士に相談し、事実確認や捜査機関への報告を実施した。内部調査の結果を受け、取締役会は、カウフマン氏が「オリンパスの行動規範や企業文化とは相いれない行為をしていた可能性が高い」と全会一致で判断し、辞任を求めたという。 同社の広報は、カウフマン氏が違法薬物の購入を認めているかについて、「捜査に影響するため、回答を差し控える」としている。 カウフマン氏はドイツ出身で、２００３年にオリンパスの欧州にあるグループ会社に入社した。１９年にオリンパス取締役に就任し、２
9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け
「JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客さまへの価値提供と、そのために働く従業員にとって最適であると判断した」（オリンパス） 関連記事 「現行価格での販売継続は困難」 オリンパスのカメラ交換レンズ、一部値上げへ オリンパスはこのほど、一部の交換レンズを値上げすると発表した。約1割の値上げで、価格改定は2020年2月1日に行う。 ソニー、オリンパス株をすべて売却 自社株買いに応募 ソニーは、オリンパスが行う自己株買いに、保有するオリンパスの株すべてを応募する。株式売却後も、オリンパスとの業務提携・協力関係は維持していく。 ニコン、自社のデジカメをWebカメラ化する手順を解説 社外ソフトを活用 ニコンが自社カメラをWebカメラ化する手順を動画で紹介。社外ソフトウェアを使うことで、高画質な映像をビデオ通話などに活用できるという
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対
（ブルームバーグ）：米国の病院で発生した薬剤耐性菌「スーパーバグ」感染との関連が指摘されている十二指腸内視鏡のメーカーに対し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は感染リスク低減のため機器の設計を見直すよう促している。 ＦＤＡの医療機器・放射線保健センター（ＣＤＲＨ）のチーフサイエンティスト、ウィリアム・メイゼル氏は12日の記者団との電話会議で、ＦＤＡは変更を義務付けることはできないが、感染の可能性を最小限に抑えるため既存モデルより洗浄しやすい機器でなければ承認しないと述べた。 感染が起きたＵＣＬＡ医療センターなど米国内の病院では、十二指腸内視鏡を使用した医療処置の過程で患者が菌にさらされた可能性が指摘されている。ＵＣＬＡは先月、スーパーバグの一種であるカルバペネム耐性腸内細菌（ＣＲＥ）に179人がさらされた可能性があり、７人が感染し、このうち２人が死亡したと公表した。ＦＤＡによると、胆管の疾患の診断
1月10 オリンパス(7733) 現旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の提起 カテゴリ:企業不祥事 オリンパス(7733)は１０日、損失隠し問題で歴代取締役の責任を調べていた「取締役責任調査委員会」の調査報告書を公表しました（報告書は７日付）。 ［オリンパス］取締役責任調査委員会の調査報告書 ［オリンパス］取締役責任調査委員会の調査報告書（要約版） この調査報告書を受けて、オリンパスは８日付で、郄山社長を含む現旧経営陣に対して総額３６億１０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しています（監査役が会社を代表して）。 ［オリンパス］取締役責任調査委員会の調査報告書の受領および当社現旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起ならびに今後の当社の対応に関するお知らせ 「企業不祥事」カテゴリの最新記事
オリンパス社の取締役責任調査委員会が、新旧併せて２０名ほど（十数名ほど？）の取締役の法的責任を認めた、との報道がされておりますが、年末のNHK報道（法人としてのオリンパスの刑事責任追及か？）と併せ考慮しますと、本当にオリンパス社の上場は維持されるのでしょうかね？たしかに債務超過ではありませんし、その影響度が計り知れないものとなるかもしれませんが、「組織ぐるみ」と評価されても仕方ないような状況になっているようにも思われます。当ブログでも予想していたように、結局は廃止にはならない（特設注意市場銘柄に落ち着く）のかもしれませんが、博多ぽんこつラーメンさんがご指摘のように、一般の投資家にもわかるように、廃止とならない理由を取引所は説明しなければならないと思います。 ところで株主代表訴訟の提起寸前（提訴請求期間満了直前）の１月８日、オリンパス社自身が、取締役らに対する責任追及訴訟を提起したそうであり
11月25 オリンパス(7733) 菊川前会長、山田監査役ら３氏が役員辞任 カテゴリ:企業不祥事 オリンパス(7733) は24日、損失計上先送りの一連の問題に関与していた菊川前会長、森久志前副社長、山田秀雄監査役が辞任したことを発表しました。 ［オリンパス］取締役および監査役辞任のお知らせ また、同日、オリンパス現社長による「社長声明」なるものも発表されています。 ［オリンパス］当社社長による声明の発信について ウッドフォード元社長は全取締役の退任を要求していますが、社長声明によると「今、経営陣を交代して、山積する諸課題に迅速な対応ができないようでは、目前に迫っている危機を乗り越えられません」と退任を否定しています。 「企業不祥事」カテゴリの最新記事
10月28日にＢＤＴＩ（公益社団法人会社役員育成機構）主催のセミナーにて、ダスキン事件を題材に、「社外役員のひとこと」と取締役の善管注意義務についてお話いたしました。違法添加物が混入した肉まんを売り切ってしまった、という不祥事に関する中間報告書が役員会に提出された際、社外取締役のおひとりが代表取締役らに対して「今すぐに不祥事を公表すべきだ」と進言したのでありますが、結局何も決定せず、そのまま放置していました。裁判所（大阪高裁）はこの状況について、「このような社外取締役の進言にもかかわらず、何もしないということは、消極的に隠ぺいすると決定したに等しい」と判断しております。 （連日、この話題ばかりで恐縮ですが）本日（11月14日）のオリンパス事件に関するＮＨＫの報道によりますと、国内３社の買収価格が異常に高いのではないか、と当時の取締役のおひとり（常務取締役）が疑義を呈し、他の役員も同調して「
オリンパス事件につきましては、先週来、多くの方にコメントをいただいております。お寄せいただいているコメントの内容でもおわかりのとおり、オリンパス事件の関心は「オリンパス社の今後の問題」と「損失隠しに関与した方々の責任問題」に分かれておりまして、本ブログにお越しの皆様方は、どちらかといいますと後者のほうに関心が高いようです。ただ、週末あたりから気になるのは行政当局が（第三者委員会の報告結果が前提ですが）、有価証券報告書虚偽記載の件については、過去の決算訂正をオリンパス社が行うことにより、刑事告発はせずに課徴金処分によって対応する方向で検討を始めた、との報道です。これはオリンパス社の上場廃止問題にも関係するかもしれませんので、オリンパス社の今後の問題にとって重要な情報かと思われます。 いつもブログを拝読しておりますzaimaxさんは、オリンパス社が上場廃止にならない、という結論には絶対に賛成で
一昨日あたりから、行政当局がオリンパス会計不正疑惑事件について、国内３社の買収、ジャイラス社の買収に関する会計処理が行われた時期に監査を担当していた監査法人へのヒアリングを開始した、と報じられております。 当時の監査法人さんは、とりわけオリンパス社による国内３社の買収価格について問題視しておられ、疑義があったからこそ、監査役会が（2009年5月時点で）第三者調査委員会に経営判断の合理性について調査依頼をかけたものと思います。 監査法人としては、「この買収価格、ＦＡ報酬額はおかしいのでは？」と問題視していたわけで、監査役会にも（おそらく）疑義を呈したわけですから、そこそこ監査法人は誠意をもって仕事をしていたのではないのか？と思いますし、それ以上、独自に不正を発見することなど困難ではないか、と考えられます。 しかし２００８年４月以降に開始する事業年度から、監査証明業務を担当する監査法人・公認会
11月11 オリンパス(7733) 個人株主が取締役に1394億円の賠償請求提訴を要請 カテゴリ:企業不祥事 オリンパス(7733)は10日、過去・現在の取締役21人に対して、同社監査役が損害賠償訴訟を起こすよう、個人株主から請求を受けたと発表しました。 ［オリンパス］株主からの提訴請求について 賠償は約1394億円。 ２日付の朝日新聞朝刊では、株主である奈良県の男性が経営陣への損害賠償提訴を行うよう監査役に請求する方針で、60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟を起こす意向だと報じられていたようです。 「企業不祥事」カテゴリの最新記事
オリンパスの件についてちょこちょことメモしているが、少しでも一覧性を高めたいので、「オリンパス不正会計疑惑」というタグを作った。この「タグ」の画面が我ながら見づらいのだが（すみません。HTMLをいじるとレイアウトが崩れてしまうので……）、左のリンク先をクリックした画面で少しスクロール・ダウンしていただきたい。 はてブでは、下記で管理している。 http://b.hatena.ne.jp/nofrills/Japan/business/ さて、8日の社長記者会見後、そもそもこの疑惑を「告発」した形になっているウッドフォード前CEOが朝日新聞の取材に対し、「高山修一社長が（会見で）『これまで知らなかった』と話していること」に愕然としている（ショックを受けた）のだと述べていた。この「ショックを受けた」というのは、額面どおりに受け取れば「この期に及んでまさかそんなふうにしらばっくれるとは」というこ
11月9 オリンパス(7733) 過去の損失先送りを認める カテゴリ:企業不祥事 オリンパス(7733) は８日、一連の問題について、過去の損失計上を先送りしていたことを公表しました。 過去の損失計上先送りに関するお知らせ[PDF] 第三者委員会の調査対象拡大及び人事異動のお知らせ[PDF] 一連の処理に関与していた森久志取締役副社長を副社長から解任し、同じく、一連の問題に関与していた常任監査役山田秀雄氏から辞任の意向が示されているとのこと。高山修一社長の記者会見によると、菊川剛前会長兼社長と森久志氏、山田秀雄氏の３人が損失隠しを過去の社長などから引き継がれていたことを明らかにしていました。 それにしても、この会社は常勤監査役を含め、役員報酬の高い会社ですね。 ▼オリンパス有価証券報告書（2011年3月期）より抜粋。 「企業不祥事」カテゴリの最新記事
（11月9日夕方 追記あり） オリンパス社の元社長ウッドフォード氏は１９６０年生まれ（私と同い年）ですから、もうかれこれ30年にわたりオリンパス社に奉公し、オリンパス社をこよなく愛し、そしてオリンパス社を誇りとして生きてこられたのでしょうね。今日のインタビューでも「これからの従業員、株主のことを思うと、私が復帰するとかそんな問題よりも、早くオリンパス社が信頼を回復して再生できる態勢になることを願う」とコメントしておられます。憎むべきは（自分を解職へと追いやった）役員の面々であって、会社ではないということかと。 そのウッドフォード氏が現社長の謝罪記者会見に対して「（損失先送りを画策した）３人の責任？とんでもない！ボード（取締役会）を構成する全員が辞任しなければならないはずだ！」と強く主張されています。再生のための是非は別として、たしかに現経営陣は元社長からそのように言われてもしかたないように
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