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やまさと・りょうた／1977年生まれ。お笑いコンビ「南海キャンディーズ」のツッコミ。「DayDay．」（日本テレビ系、月～金午前9時から）をはじめ、数多くの番組のMCやラジオパーソナリティーとして活躍。2022年に娘が誕生（撮影：写真映像部・山本二葉） 芸人の山里亮太さんはNPOと協力し、フィリピンで低栄養の子どもたちに給食を提供する「赤メガネ食堂」を作った。著名人の社会活動には「売名だ」「偽善者」などと叩く声もあるが、「ブレーキにはならなかった」という。なぜフィリピンなのか、どうして子どもを支援するのか。思いを聞いた。AERA 2025年12月15日号より。 【写真】】「『偽善者』と呼ばれても、それがブレーキにはならなかった」と話す山里さん ＊ ＊ ＊ ──8月下旬、フィリピン・マニラ首都圏北西部にあるタンザ小学校に、芸人の山里亮太さんとNPO法人ACTIONが手がけた「赤メガネ食堂
フィンランドで、子どもの権利を扱う団体の幹部がSNSに“つり目ジェスチャー”の写真を投稿し、議論が起きました。 アジア系の子どもたちが実際に学校でいじめとして受けている行為を「無邪気な表現」として扱ってしまう背景には、気づかれにくい差別構造が存在します。 🇫🇮北欧限界中年マロニー＠フィンランド妖怪本boothで通販中 @marony38 「いい週末を！私はアジア人の目は美しいと思います」 このコメント共に、フィンランドの「子どもの権利」を扱う協会の幹部職にある人物が、SNSで “つり目ジェスチャー” を投稿していました。 これは、アジア系の子どもたちが実際に学校でいじめとして受けている行為であり、 世界中で処罰対象にもなっている差別表現です。 2025-12-13 08:56:25
あいひん @BABYLONBU5TER 国税庁はAIを活用した税務調査を導入。2025年6月までの1年間で個人に対する所得税調査の追徴税額が1431億円となり、2009年以降で過去最高を更新。 💵申告漏れ所得金額の最も高い業種 キャバクラ：4164万円 眼科医：3894万円 ホステス・ホスト：2698万円 経営コンサル：2734万円太陽光発電：2142万円 pic.x.com/2reGWG4CfU 2025-12-12 07:36:31 いぐぞー@書籍執筆中 ✈️ 旅するプログラマー @igz0 普通の人「AIをいい感じに使ったらビジネスチャンスなんじゃね……？？」 ↓ 普通の人「……(ToDoアプリを量産する)」 国税庁の超絶エリート「これは使える……！！💡」 ↓ 国税庁「脱税している人をAIで見つける仕組みを作りました。過去最多の追徴課税です」 ちゃんと勉強はしておくもんだよな。
参政支持率、４カ月連続減 ３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2025年12月12日12時30分 時事通信社の１２月世論調査によると、参政党の支持率は３．０％（前月比１．０ポイント減）に低下した。４カ月連続のマイナスで、ピークの参院選直後の８月調査（７．６％）から、半分以下となった。全体では、自民党に次ぐ２位から６位に後退した。（時事通信解説委員長・高橋正光） 首相に選出された後、あいさつ回りで参政党の神谷宗幣代表（中央右）と握手する自民党の高市早苗総裁（同左）＝１０月２１日午後、国会内【時事通信社】 高市政権発足が影響？ 調査は５～８日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５６．６％。参政党の性別の支持率は、男性が２．９％（前月比１．９ポイント減）に低下したが、女性は３．１％で前月と変わらず。男性の支持低下が、全
中国、ロシア両軍の爆撃機が９日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行した際、太平洋に出た後に東京方面へ向かう異例のルートをとっていたことが分かった。中国軍機は核巡航ミサイルを搭載可能な改良型の戦略爆撃機だった。中国がロシアと連携して威嚇してきた可能性があり、日本政府は警戒を強めている。 【地図】 一目でわかる…中国・ロシア両軍の爆撃機が飛んだ「異例のルート」 複数の政府関係者が明らかにした。９日に飛行したのは中国の爆撃機「Ｈ（轟）６」の派生型である「Ｈ６Ｋ」。射程１５００キロ・メートル以上とされ、核弾頭を装着可能な空対地巡航ミサイル「ＣＪ２０」の発射能力を持つのが特徴だ。 ２機のＨ６Ｋは露軍の「Ｔｕ９５」爆撃機２機や護衛の戦闘機とともに、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、北東に進路を変更。日本列島に沿うようにして四国沖まで至ったあと、引き返した。進路の延長線上には、東京のほか、海上自衛
高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国の経済的・軍事的威圧が現在も続くなか、今求められている対中外交とはどんなものか。『日中外交秘録 垂秀夫駐中国大使の闘い』の著者で、「中国が最も恐れる男」と言われた前駐中国大使・垂秀夫に話を聞いた。 “物語”に踊らされる日本 ──現在の日中関係の悪化に対し、最も有効な反応の仕方はなんでしょうか？ 今回のことで、特別に中国側に媚びたり威圧的になったり、「落としどころを探ろう」 「外交チャンネルの構築を」などと右往左往する必要はありません。ワーッと騒いでいる人と同じ土俵に立ってしまうと、こちらまで悪影響を受けます。中国共産党をよく知る僕にとっては、「またはじまった」と感じるだけです。こういう国なのだと、冷静に対応していくしかありません。 ──あなたは、中国共産党だけでなく中華圏で影響力を持つ財界人、市井の人々とも接点をお持ちです。今回の件について
ShioriIto 2024 National Board of Review Awards Gala - Arrivals, New York,USA - 07 Jan 2025（写真:REX/アフロ） 伊藤詩織さんが監督を務めたドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』が明日12月12日から東京・品川の映画館で公開される。映画を巡っては、民事訴訟で伊藤さんの代理人を務めた弁護士らが、無断撮影・録音や映像の無許可使用など複数の問題があると指摘し、問題となっていた。 今年2月に日本外国特派員協会（FCCJ）で、伊藤さんと元弁護団双方の記者会見が行われる予定だったが、伊藤さんは急きょキャンセル。「個人が特定できないようにすべて対処します」とコメントを発表したものの、その後も海外では修正されていない映画の公開が続いていた。 11月になり伊藤さんは突如、証言者として登場する
news.yahoo.co.jp Z世代が残業をキャンセルして大変らしい。それでなくとも、理由も告げずに有給休暇をとる、注意や指摘をハラスメント扱いする、さらにはそれらが高じて、あろうことか、信じられないことに、給料が安いという理由で会社を退職するというのである。 まさに世も末だ。滅私奉公、24時間働けますか、会社は家族、血の小便が出るまで仕事しろ、といったかつての「美しい国」の労働倫理はどこへ行ってしまったのか。高市早苗でなくとも嘆かずにはいられないというものだ。 この手の話は、「最近の若者は合理的すぎる」とか「タイパ至上主義だ」という世代論に落ち着きがちだ。しかし、この断絶の正体は「合理的かどうか」などという生易しい話ではないように思う。少なくとも私たちが真に苛立ち、恐れさえ抱いているのはそこではない。 Z世代の逸話を聞くたびに私たちの胸がうすら寒くなるのは、自分たちが長年積み上げ、守
静岡県の浜名湖畔にある「舘山寺温泉」の宿泊施設の一部が、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する中国の日本への渡航自粛勧告の影響により、休業に追い込まれている。中国で人気が高い観光ルート上にある温泉街で、インバウンド（訪日外国人）需要を当て込み、中国に特化した営業をしてきた施設が直撃を受けた。コロナ禍の休業時と違って補償のあてもないだけに、施設側は日中関係の一日も早い改善を待ち望んでいる。 【写真】施設入り口に置かれた「休館」の看板 施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。 もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東
2025年の世相を表す「今年の漢字」は「熊」に決まった。京都市東山区の清水寺で12日、森清範（せいはん）貫主が縦1.5メートル、横1.3メートルの和紙に揮毫（きごう）した。 日本漢字能力検定協会（京…
ほとんどの場合においてアホはYes/Noに対してYes/Noで答えようとしない 「昨日頼んだあの仕事、やった？」 「えっと、あの仕事のあれなんですけど・・・」 って返してくる まずYes/Noで答えてくれないと困るんだがなぜか答えない こういう奴は半分以上アスペが入っていて、相手の感情だとか相手の気持ちというのが理解出来ていない 「昨日頼んだ仕事の会話が始まった」ということだけ理解していて「相手は終わったかどうかを聞いている」ということを理解していない なんなら「相手が何かを知ろうとしている」というのも根本的に理解していない なので「仕事の会話をしよう」って勝手に思って勝手に自分の話を始める だいたいこういう奴は時間に平気で遅れる これも同じ理屈で「相手が待っている」「相手が心配している」といった相手の感情を理解できていないので 「時間に間に合っていないけれど自分は困っていないから大丈夫」
高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。 【画像】外資が「東京市場」に逃げた理由中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。 驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”
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