パンデミック3年目に入り、世界経済への影響に変化が見られてきた。とりわけ、顕著なのは物価の動きであり、米国では高インフレが起こりつつある。しかし、それに対して日本では、それほどの物価上昇はまだ見られていない。 そこでこの記事では、米国ではなぜ高インフレが起こっているのか、なぜ日米で「インフレ率格差」が生じているのか、今後日本でも高インフレが起こるのか――これらのことについて考えてみたい。 なお、日米のインフレ率格差は、実はパンデミック前から顕著に見られる現象だった。なぜそうなのか、そのことが何を意味するのかは、このたび講談社選書メチエより上梓した『物価とは何か』で詳細に議論しているので、そちらもあわせてご覧いただきたい。

雇用をいかに生み出していくか(Bloomberg) 現代貨幣理論(MMT)への注目が高まっている。米国で民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が支持したのを皮切りに、日本でも注目を集め、賛成・反対双方の論者がメディアなどで持論を展開している。もっとも、MMTには数十年にわたる議論の膨大な研究蓄積がある。政治的オピニオンに流されるのではなく、学術的蓄積に敬意を払って注意深く読み解く必要がある。賛否のいずれにしても、MMTの論理構成を正確に理解することが建設的な議論の第一歩となろう。本稿はMMTへの批判を念頭に置いて、その提唱者のひとりであるランダル・レイの考え方を解説する。 レイの政策的主張は、失業率をゼロにすることが中心である。レイによれば、政府の財政赤字の水準を高めることで完全雇用を実現できるという。この考え方は経済学者のアバ・ラーナーの機能的財政(functional fi

すごくカジュアルに書きたいのだけど、読む人によっては敷居が高いかもなのでnote に書こうかなと思った話なのですが、カジュアルにどんどん書いてからまとめようかな、と。MMTにものすごく大きな影響を与えたゴドリーの考え方について、ちゃんとMMTやマルクスと連結していることを理解するための一助になれば。 ゴドリー&ラヴォアのモデルについて、ちび助さんがDMで質問してくださったときの画像を使いましょう。 これは家計と企業と銀行だけの単純モデルです。 社会の富、すなわち K (実物資産)が名目としてどのように構成されているかをここから読み取ることができます。 ここで K は Fixed capital と書かれていますが、これは通貨以外のすべての資本 (Kapital)と理解しても同じです。だから K なわけです。 さて、表の一番右の列の +K とか -Kは、こういうことです。 このバランスつ

自称リフレ派、または「日銀リフレ派」なる珍妙かつ悪質なプロパガンダが始まっていた2013年に元エントリーを急いで作ったが、あまりに雑に作成したので、今回はかなり限定的なリストを作成。あくまでも僕の視点であること、さらに経済問題を中心に論じてない非専門家(他分野中心の人、政治家、官僚、経営者、組織に属するジャーナリストや編集者など)は抜かした。 2021年3月25日改訂。 岩田規久男 浜田宏一 原田泰 野口旭 田中秀臣 若田部昌澄 安達誠司 飯田泰之 片岡剛士 矢野浩一 高橋洋一 中村宗悦 浅田統一郎 村上尚己 中原伸之 上念司勝間和代 山形浩生 松尾匡 金子洋一 嶋津洋樹 永濱利廣 宮崎哲弥 稲葉振一郎 山崎元 森永卓郎 嶋中雄二本田悦朗 リフレ派とは、大胆な金融緩和(期待転換:レジーム転換)がデフレ脱却の必要条件だと思う人たち。財政政策は十分条件(金融緩和と協調してやるとか、あるいは

1月12日に日本銀行が公表した『生活意識に関するアンケート調査』(2020年12月調査、調査期間は2020年11月6日~12月2日)では、「1年前に比べ、物価は何%程度変化したと思うか」という設問に対して、回答は平均4.5%と、前回調査(2020年9月)の同5.1%から低下した。もっとも、2016年以降は4~5%を中心としたレンジ内で推移し、人々の「実感インフレ率」は高止まりしている。総務省が発表している全国CPI(消費者物価指数)のコア指数(生鮮食料品を除く)は2020年12月で前年同月比マイナス1.0%と下落が続いている。 人々の「実感インフレ」を高止まりさせている要因は主に2つあると筆者は考えている。1つ目は、景気が悪くなって消費マインドが悪化すると人々が「物価が高い」と感じ、それがアンケート調査ベースの「実感インフレ率」に反映されてしまう可能性である。本来であれば「物価の高さ」と「

早稲田大学 ソーシャル&ヒューマン・キャピタル研究所 Waseda Institute of Social and Human Capital Studies (WISH) 研究テーマ 持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究 副題:「個」から「地域」へ、「地域」から「社会」へ、そして、次世代への人的資本の継承と社会関連資本の蓄積 人口の急激な少子高齢化に伴い,労働力としての移民を受け入れてきた欧米では,難民問題が深刻化している. また,OECDのほとんどの国において,子ども貧困率が社会全体の貧困率よりも高く,また,増加傾向にある.20世紀後半以降, 先進地域における経済成長の鈍化が人口動態の劇的な変容に拍車をかけ,さらには,国家によるパターナリズムの下で充実が 図られてきた公助・共助機能の持続可能性が危ぶまれている.現在,こうした様々な要因が,人的資本(Human
Senator Chuck Schumer warned that the Republican tax plan would deepen the deficit by $5 trillion to $7 trillion.Credit...Al Drago for The New York Times With their nine-page “framework,” President Trump and congressional Republicans have turned to tax cuts in a bid to get a victory on their policy agenda. Mr. Trump has promised to deliver “the biggest tax cut in the history of our country.”It ac

Recently, there are many papers using the framework of the Stock-Flow Consistent model (hereafterSFC) in the refereed journals. However, no studied has ever been attempted in Japan. While there is onetextbook, aJapanese translation of Introduction to Post-Keynesian Economics,it explains the balance- sheet matrix and the transactions flow matrix only. Therefore, we endeavor to explain the intui
Online ISSN : 2189-7719 Print ISSN : 1882-5184 ISSN-L : 1882-5184
2001年6月 日本銀行信用機構室 青木周平 全文 [PDF 744KB] 目次 第1章 決済の目的 1.決済とはどういうことか 2.決済する理由 第2章 決済の道具 1.おかねとは何だろうか 2.おさつ 3.銀行預金 4.その他の道具 第3章 決済の方法 1.おさつやコインを使う場合 2.預金を使う場合 (1)銀行に直接指示する方法 3.預金を使う場合 (2)間接的に銀行に指示する方法 4.オブリゲーション・ネッティング 5.それ以外のネッティング 第4章 決済と信用 1.取引の段階で生ずる信用 2.決済の段階で生ずる信用 3.決済と金融 第5章 決済と銀行 1.おさつと銀行 2.預金と銀行 3.中央銀行への預金 4.リテール決済とホールセール決済 第6章 決済の準備 1.クリアリングとセトルメント 2.クリアリング 3.クリアリングの性質 4.安全なクリアリングの条件 5.クリアリング

金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org なんだろうなぁ、いろいろと不愉快なんだよな、この記事。/トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐 biz-journal.jp/2016/12/post_1… @biz_journalさんから 2016-12-16 08:37:34 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 冒頭、「快挙」という言葉遣いへの違和感もそうだけど、こういうデタラメな記述はいただけない →「アメリカでは低賃金の不法移民を雇用することで、中産階級以下のアメリカ人がさらなる低賃金や失業の危機に遭ったことは事実」 2016-12-16 08:40:28 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org (「移民が低賃金労働者の仕事を奪う」というデマが流布していて)移民に不満を抱いている低賃金労働者が多いとい

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