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手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
岡田克也外相は２８日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２７日の全国知事会に出席し、尖閣諸島の帰属問題は未解決との認識を示したことについて「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、これまでの政府見解を踏襲する考えを強調した。同時に「（首相発言が）誤解を招くなら、正確な表現をどこかの段階で行う」との見方を示した。
本当は昨日更新する予定でしたが、産経新聞と民主党本部に問い合わせて返答があるまで待っていたので、今日の更新にずれ込みました。週末からは外れますが昨日のお休みの代わりと言う事でご了承下さい。 問題記事は14日の産経新聞の記事です。 「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相：産経新聞岡田氏は同日のフジテレビの「新報道２００１」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦略核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで（核搭載艦船が）日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。 岡田外相の説明した戦略原潜の運用方法は正解です。アメリカ海軍の戦略原潜が搭載する戦略核兵器、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「トラ
1 ： 福寿草(catv?)：2009/05/12(火) 05:56:09.98 ID:dvKnA5yA 日本の過去清算問題 南で共同機構設立 南朝鮮のインターネット新聞統一ニュースによると、日本の過去清算問題解決に向けた南朝鮮の各界団体による共同機構「真実と未来、国恥１００年事業共同推進委員会」（以下、推進委員会）が４月２５日、結成された。 推進委員会は「『韓日併合条約』締結」１００年を迎える２０１０年に向けて、日本の真摯な植民地過去清算と東アジアの平和を実現させるための転機をもたらそうという趣旨のもとで結成された。この日、ソウル市内で開かれた結成集会には各界団体の代表１５０人あまりが参加。集会で読み上げられた結成宣言文は、「推進委員会は２０１０年を植民地主義の清算と東アジアの平和、共存の未来を開く元年にすることを宣言する」と明らかにした。 また、南朝鮮の過去清算問題の関連団体と人士
【ソウル＝水沼啓子】国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを受け、北朝鮮外務省は１４日、北朝鮮の核をめぐる６カ国協議に「２度と絶対に参加しない」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同省はまた、「軽水炉発電所建設を積極的に検討する」と警告した。議長声明採択に強く反発したものだ。 北朝鮮は今後、６カ国協議に基づいて寧辺の核施設の無能力化措置として行っている実験用黒鉛減速炉からの核燃料棒の抜き取り作業を中断する。北朝鮮外務省は核施設を復旧させるとともに、使用済み核燃料棒を「完全に再処理」すると表明、「われわれの自衛的核抑止力をさまざまな方法で強化していく」と強調した。
日本メディアによると、米国のヒラリー・クリントン国務長官が2月16日から2日間の日程で日本を訪問する。日本がヒラリー氏就任後初の訪問国となったことに、米国が再び「頭越し」外交を行うことを懸念していた日本の多くの政治家は興奮冷めやらぬ様子だ。彼らは、これは米民主党とオバマ政権が依然として日本を重視していることを示すものであり、米国外交における日米同盟の重要な地位に変りはなく、日本はヒラリー氏が初の訪問国に日本を選んだことで、1998年のクリントン大統領の「頭越し」訪中により失ったメンツをついに挽回したと考えている。（文：蒋立峰） 実際には、ヒラリー氏が最初の訪問国に日本を選んだのは、日本をなだめるためではない。ヒラリー氏は以前、米日同盟は「米国のアジア政策の礎」と表明したが、礎になったからといって、礎が常に一丸とは限らない。日本が、こうした本来余り真剣になるに値しないことに、これほど真剣に
衆院本会議場の後ろで甘利明・行革相（左）とメモを見ながら話す麻生太郎・首相＝21日午後2時13分、国会・衆院本会議場（撮影・酒巻俊介） 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会
「蚊帳の外」に置かれた日本 テロ国家指定解除（1/2ページ）2008年10月12日7時5分印刷ソーシャルブックマーク 米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。 「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」 シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の１１日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか３０分ほど前だった。 麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の２次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。 米国によるテロ支援国家指定解除の発表を、日本政府は直前までまったく予期していなかった。「蚊帳の外」に置かれた格好の日本側にとって、同盟国・米国との信頼関係が大きく揺らぎか
「韓国は未来志向でやりたいと思っているのに、いつも日本から事を起こす…靖国、独島…もう止めてほしい」…第16回日韓フォーラム 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/09/18(木) 19:13:34 ID:??? 予想外のこだわり…竹島問題に終始 第１６回日韓フォーラム 民間有識者が対話を行う「日韓フォーラム」の第１６回会合が 先ごろ３日間の日程で東京で開かれた。竹島（韓国名・独島）が 日本の中学社会科の新学習指導要領解説書に明記されたことで１００を超す日韓交流事業が中止や延期に見舞われる中、 １９９３年の発足以来一度として中止されなかった同フォーラムも討論は竹島問題に終始し、議論に終わりはなかった。 参加者は政・官・学・財界、マスコミなど双方半々で約５０人。韓国側の「独島」へのこだわり、思いの強さは大方の日本側参加者の予想を超える
ウォーラーステインのいう近代世界システムに対する反抗は、何度も試みられ、すべて失敗した。日本の近代も、その一例だろう。特にありがちなのは、「ヨーロッパ的普遍主義」に対して「アジア的特殊性」を対置し、後者によって前者を「超克」しようというパターンだ。これは戦前の「近代の超克」から最近の「東アジア共同体」論まで同じだ。そこでは「過去の戦争犯罪を清算し、アジアの中心になる」ことが日本のとるべき国家戦略とされる。 著者は、これに対して福沢諭吉の「脱亜論」を再評価する。「脱亜入欧」というのは福沢の言葉ではないが、『時事新報』の社説で彼が「脱亜論」を主張したことは間違いないとされる。福沢の発想は、金玉均などの改革派を支援することによって李氏朝鮮を倒し、朝鮮を（明治の日本のように）近代化することだった。しかし朝鮮の改革は挫折し、福沢の「国権論」は対外膨張主義に利用され、中国への侵略戦争に脱線していった
新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記述に抗議し、韓国へ一時帰国中の権哲賢駐日大使が２１日の与党ハンナラ党の会議で、日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と発言したが、不適切との指摘を受けて発言を取り消した。韓国メディアが２２日、伝えた。 大使は１５日の帰国前後から日本非難を繰り返している。解説書への記述阻止に失敗した責任を国内で問われることを回避する狙いもあるもようだが、与党側は度が過ぎると苦言を呈した形だ。 韓国では島国との言葉を日本と結びつける場合、見下すニュアンスが含まれるとの見方が一般的。権大使は公開の会議の冒頭で、日本には英国と同様に孤立を恐れる島国特有の傾向があり、これを「逆利用」する必要があると主張。６カ国協議や首脳外交に今回の問題を結び付けると日本に通告したと述べた。（共同）
台湾「日本側への発砲を許可」…中国紙報じる 1 名前： ヘビケラ(三重県) 投稿日：2008/06/16(月) 14:29:32.64 ID:jJymPIC20 ?PLT 尖閣巡り台湾が「日本側への発砲を許可」―中国新聞社 大陸メディアの中国新聞社電は１６日付で、台湾の海岸巡防署は所属する艦船に対して同日までに、尖閣諸島（中国語名：魚釣島）付近で台湾船を保護を強化し、日本の巡視艇に攻撃を受けた場合には発砲して反撃することを許可した。 海岸巡防署は日本の海上保安庁に相当する。同暑巡視艇は尖閣諸島から１２海里の 海上で「巡視」を続けるが、将来的には海域の「主権」を維持するために１２海里以内の 海域に入ることもありえる。台湾船が「主権を主張」するために同島に接近する場合には、随伴して１２海里以内に 進入する。海岸巡防署公関科の謝慶欽科長によると、日本側に攻撃された場合には、 発砲を含めて反撃の
北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、長野で２６日に予定されている聖火リレーへの抗議活動のため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。 ＲＳＦは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが８５年に結成し、０１年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。３月にギリシャで行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定しており、２２日に日本に向けて出発するという。 これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」（政府高官）として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。 政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸
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