北海道と青森県を海底で結ぶ第2青函トンネルの構想実現に向け、自民党所属の国会議員から成る建設プロジェクト推進議員連盟が12月9日に発足する。東京都内の党本部で設立総会を開き、会長の選出などを予定だ。連盟への入会議員数は数十人規模になる見込みで、総工費7200億円に上る大規模事業への大きな一歩になりそうだ。(画像は第2青函トンネル構想のイメージ図、日本プロジェクト産業協議会提供) 議連で官民連携手法を模索第2青函トンネルを巡っては、ゼネコンなどで組織する日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が2020年に構想内容を公表した。これによると、工期15年をかけて津軽海峡に内径15メートルの海底トンネル31キロを新設。上段に自動運転自動車の専用道路、下段に貨物列車専用の線路などを整備するとした。

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【12月5日 AFP】ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去ったウクライナの子ども数千~2万人の一部を北朝鮮に送って「再教育」していると、ウクライナ議会人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏が4日、明らかにした。ロシアは近年、極めて抑圧的な専制国家である北朝鮮との結び付きを強化している。 ルビネツ氏は、ロシアが北朝鮮に送った子どもの人数は明らかにしなかった。ロシアは現時点で本件について公式にコメントしていない。 ルビネツ氏は、キーウを拠点とする非政府組織(NGO)地域人権センター(RCHR)が公表した証言を引用し、ロシアがウクライナの子どもたちの再教育を試みている「キャンプ」が、ウクライナの占領地域、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮に165か所あると述べた。 RCHRの代表は3日、米議会上院で証言し、ウクライナの子どもたちの少なくとも一部が北朝鮮東海岸にある松涛園国際少年団キャンプ場に送られた


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