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受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相（本人のXより） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者）
米投資ファンドのカーライル・グループは13日、東証グロース上場で人材管理システムを手がけるカオナビを買収すると発表した。買収額は約500億円。TOB（株式公開買い付け）のほか、約21%の株式を保有するリクルートホールディングス（HD）からも買い取り、完全子会社化する。カオナビは株式を非公開化し、中長期的な視野での成長を目指す。TOB価格は普通株式1株あたり4380円。カオナビ株の13日の終値は
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ
2年前、1人の自民党国会議員がその職を追われた。政治資金パーティーの収入を何年にもわたって裏金に回し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたのがきっかけだった。 その後に立件された政治資金収支報告書への不記載額は3年間で計約4900万円。略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員（52）＝2022年12月に議員辞職＝に罰金100万円、公民権3年間停止の処分が科せられた。 薗浦氏の秘書（当時、以下同じ）は捜査のなかで、裏金作りに走った理由をこう供述した。 「表に出さない選挙資金のためだった」 いったい選挙の何に、裏金は必要だったのか。 特捜部の調書にあった供述 衆院解散に伴う総選挙が15日公示、27日投開票の日程で行われる。有権者の関心を集めるのが、自民の「裏金問題」だ。 薗浦氏の場合は自身の政治資金パーティーに関する裏金だったが、その後、自民の複数の派閥でもパ
【読売新聞】 昨年４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（５２）が東京地検特捜部に対し、買収容疑を認める意向に転じたことが関係者への取材でわかった。柿沢容疑者は木村弥生・前区長（５８）（辞職
マイクロソフト社は先日、米連邦取引委員会との間で進行中の、 訴訟に関する法廷文書を誤って一般公開状態にしてしまい、 情報が流出したことで、2020年に同社内で行われた議論の中で、 任天堂の買収計画が持ち上がっていたことが明らかになりました。 またXbox部門の責任者フィル・スペンサー氏が 任天堂を買収する際に障害となるのは、 任天堂が保有している大量の現金と、 「最近まで株価上昇をあまり望んでいなかった取締役会にある」 と指摘していたことも判明しています。 このニュースは現在海外のネット上で大きな話題となっており、 非常に多くのメディアが取り上げています。 外国人からは様々な意見が寄せられていましたので、一部をご紹介します。 「日本の底力を信じてる」 ビル・ゲイツ氏が予測する日本の未来が話題に 翻訳元■■■■■ ■ ニンテンドーには130年以上の歴史がある （そのことを肝に銘じてほしい……
Published2022/10/31 11:57 (JST) Updated2022/10/31 12:15 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が30日、ペロシ下院議長（民主党）宅で夫が男に襲撃された事件に関する根拠のない「陰謀論」（CNNテレビ）をツイッターで拡散し、数時間後に削除する騒ぎがあった。米メディアが伝えた。誤情報への対処を巡るマスク氏の姿勢に早くも疑問の声が上がった。 ペロシ氏の夫ポール氏は自宅に押し入った男に襲撃され、頭蓋骨を折る大けがをした。 クリントン元国務長官が29日、男は共和党が拡散する「嫌悪と倒錯の陰謀論」に誘発されたと投稿。マスク氏は30日、事件に裏事情が隠されている「わずかな可能性がある」と返信した。
Adobe to AcquireFigma Thursday, September 15,2022 08:01 AM Download thePDFFigma Fast FactsFigma FAQs Combination of Adobe andFigma Will Usher in New Era of CollaborativeCreativity SAN JOSE, Calif. -- (BUSINESS WIRE) -- Today, Adobe (Nasdaq:ADBE) announcedit has entered into a definitive merger agreement to acquireFigma, a leading web-first collaborative design platform, for approximately
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍晋三元首相の東京事務所の秘書（乙）の２０２０年１２月１１日付供述調書の全文を掲載します。略式起訴された元公設第一秘書の刑事確定記録として開示されたものです。（●●は黒塗り部分。読みやすいよう適宜改行しています）
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。
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