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新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。
住民票申請の本人確認手段をめぐる訴訟について、地方裁判所の判決が12/8に言い渡されました。主要な争点について棄却となり当社の主張は地裁においては認められませんでした。 判決文に対する当社の所感をこのnoteにてお伝えさせていただきます。 この訴訟において最終的に議論されていたのは下記２点です。 総務省がおこなった省令改正がデジタル手続法の委任の範囲を超えた違法のものかどうか。本人確認方式の安全性 省令改正は違法か？訴訟を提起した時点では省令改正はおこなわれておらず、総務省が当社が採用していた本人確認方式は認められないとする「技術的助言」を全国に通知した、という状況でした。この時点では法的には本人確認方式は自治体が判断できる状態でありながら、実質的には国がこの技術的助言によって自治体の動きを牽制し、拘束するものだったと解釈しています。自治体には「この方式は危険なので採用してはならない。こ
東京地裁の前で勝訴と書かれた紙を広げる金正則さん（中央）＝東京都千代田区の東京地裁前で2025年3月18日、後藤由耶撮影 記念写真に納まる9人の高校生たち。再現した「縄文時代の住居」の前で白い歯を見せ、はにかむ顔が並ぶ。にぎやかな声が聞こえてきそうだ。 写真は約50年前、福岡県立高校の文化祭での一コマだ。被写体の一人、現在70歳となった在日コリアンの金正則（きん・まさのり）さんは憤っている。 「自分の一番大事な思い出を汚された感じがします」。今になって身近な人物から、ヘイトスピーチが繰り返されていたのだ。 【写真映像報道部・後藤由耶】 ※被害の実相を伝えるため、差別表現をそのまま掲載する部分があります。2022年、金さんがツイッター（現在のX）を見ていると、「在日の金くん」という書き出しで在日コリアンへの差別をあおる投稿が目に留まった。 アカウント名に見覚えがあった。 高校時代の同級生の
システム・エンジニアリング・サービス（SES）事業を運営していた経営者2人に、未経験にもかかわらず「Javaを使ったシステム開発経験が5年ある」といった経歴詐称を強いられた上でシステム開発現場に送られて精神的苦痛を受けたなどとする元社員3人が損害賠償を求めた訴訟を巡り、東京高等裁判所は2025年2月6日、経営者らに計768万円を支払うよう命じた。 東京地方裁判所による2024年7月の判決では元社員らの主張をおおよそ認め、経営者らに支払いを命じたが、経営者らは不服として控訴していた。2025年2月6日の判決はこれを棄却した。 一審では、元社員らは経営者らに「プログラミングスキルなどを習得できると誤信の上契約させられた『スクール』費用の返還」「経営者らの元社員らに対する不法行為（経歴詐称を強要しての開発現場への派遣）で受けた精神的苦痛などに対する慰謝料」など計1325万6677円を支払うよう求
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました
旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか
「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）
はじめに 上脇博之・神戸学院大学法学部教授がいわゆるアベノマスクに関する文書を情報公開請求をし、厚生労働大臣と文部科学大臣が、アベノマスクの契約書等の単価及び数量を非開示にしたので、その取消等を求めた情報公開訴訟を２０２０年９月２８日大阪地裁に提起。この訴訟については、今年（2023年）2月28日に、大阪地方裁判所（徳地淳裁判長）が原告の全面勝訴の判決を下しました。 判決から2週間になる3月14日までに国が控訴せず、契約書等の単価や数量の開示を命じる上記大阪地裁判決が確定したので原告・弁護団長がコメントを公表しました。 アベノマスク情報公開訴訟（単価訴訟）大阪地裁判決の確定について １．開示文書を分析して記者会見で公表 判決の確定を受けて厚生労働省と文科省は単価などを原告に開示しました。原告は、裁判の対象外のアベノマスクの文書も情報公開していたので、単価なども含めの開示を受けました。原告・
ウーバーの配車サービスを利用中に事故に遭った夫婦がウーバーを提訴しようとしたものの、控訴裁判所に退けられた/Andrej Sokolow/picture-alliance/dpa/AP ニューヨーク（ＣＮＮ） ウーバーの配車サービスを利用中に重大事故に遭った米ニュージャージー州の夫婦が、ウーバーを提訴しようとして控訴裁判所に退けられた。夫婦の娘が「ウーバーイーツ」を利用した際に、利用規約に含まれる仲裁条項に同意していたという理由だった。 訴状によると、ジョン・マクギンティさんと妻のジョージア・マクギンティさんは２０２２年３月、ウーバー経由で手配した車の後部座席に乗っていたところ、運転手が赤信号を無視して別の車に衝突。夫婦は身体的、精神的に大きな傷を負い、金銭的損害を被った。妻のジョージアさんは頸椎（けいつい）、腰椎（ようつい）、脊椎（せきつい）、肋骨（ろっこつ）など全身を骨折する重傷を負
ディズニー・リゾート内レストランの食事が原因のアレルギー性ショック症状で女性が亡くなり、遺された夫がレストランおよびディズニーの監督責任を訴えていた裁判について。 米ディズニー社側は「夫は以前Disney+サービスに加入していたため、利用規約によりディズニー相手の訴訟は起こせない」との主張を取り下げました。 (ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジTechnoEdge) ■訴訟に至る経緯亡くなったのは、ニューヨーク在住の女医であるKanokporn Tangsuanさん。2023年秋に、夫のJeffrey Piccoloさんとその母親とともに、米フロリダ州ディズニー・リゾートの Disney Springs にあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant を訪れました。
原告が「ディズニープラス」の契約をしていたことを理由にディズニー側が訴えを退けるよう求めている/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ディズニーのテーマパーク内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、ディズニー側に過失があったとしてウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツなどを訴えている裁判で、ディズニー側が原告の男性の「ディズニープラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。 原告は、ニューヨークの医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。妻は２０２３年１０月にウォルト・ディズニー・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。 訴訟の中でピッコロさん側は、飲食店でアレルゲンがないことを何度も確認してメニューを注文したにもかかわらず、妻は乳製品とナッツに対するアレルギー反応を起こして
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。
こんにちは。 ヴェルディサポで都内の大学生です。この記事では私がDAZNを訴えた話をします。初投稿でいきなりなんだかインパクトのある内容ですが、ご興味あれば、お付き合いください。 1 自己紹介せっかくの初投稿なので、自己紹介をさせていただきます。 読み飛ばしていただいても結構です。Twitterのアカウント名をよく考えずに「おさしみどり」としたのですが、平仄を合わせて「おさしみ」と名乗ることにします。なお、お刺身は大好物です。 現在20歳で、都内の大学で法学部に通っています（2024年7月現在）。 大学進学に伴い上京してきて、久々にサッカー観戦をするようになり、ヴェルディサポになりました。 悲しいことに大学に友人はいないのですが、地元には中学来の友人がいまして、彼らにヴェルディを布教しまくっていたところ、見事にハマってくれました。 約360㎞の距離を移動して、ほぼ毎週東京に来ているような
Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
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