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「詳細を聞きたければ個別に連絡して」と呼び掛けるこの投稿には５人が肯定的な絵文字をつけ、著名な参議院議員が「マツミツさんの提案は一考に値しますね。」と返している。 国民健康保険にしか入れない議員専業者の保険料負担軽減を目的に、社保に加入させるサービスを詳細に説明する営業文書もある。 松本氏が2023年に設立し自身の苗字をつけた「合同会社松本考業」が作成した「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様の国保料負担を下げる改革（サービスのご提案）」と題された文書だ。各ページには赤字で「Strictly confidential（厳秘）」と書かれている。 「宣伝資料なのに秘密にしろという文書です（笑）。議員が合同会社を設立して代表社員に就任し、厚生年金と健康保険適用事業所手続きを取れば国保を抜けて社会保険に入れると解説しています。 役員報酬を５万５千円以下にすれば保険料は月２万３千円あまりになると誘い、
猪瀬参院議員の敗訴確定 朝日「セクハラ」報道は真実―最高裁 時事通信 社会部2025年06月19日17時37分配信 日本維新の会参院議員の猪瀬直樹氏 ２０２２年参院選に立候補予定だった女性の胸に触れたことを「セクハラ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、日本維新の会参院議員の猪瀬直樹氏が朝日新聞社などを相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は猪瀬氏側の上告を退ける決定をした。１８日付。報道は真実の証明があるなどとして請求を棄却した一、二審判決が確定した。 維新重鎮、馬場代表に辞任要求 「衆院選大惨敗の責任を」 一、二審判決によると、朝日新聞社は２２年６月、同社ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で猪瀬氏について「東京選挙区で維新から立候補予定の女性を応援演説した際、体に複数回触れたことに批判がわき起こっている」と報道。上智大の三浦まり教授の「胸に触れていた
性加害問題を巡り２度の不信任決議を受けて１７日に失職した、維新の永野耕平元大阪府岸和田市長。同氏の指示で２０２４年、岸和田市はエックスモバイル社と包括連携協定を結びました。その直前に妻の永野紗代市議が開いたエックスモバイルの代理店が、協定に基づく公民連携事業に関与していることがわかりました。事業を巡り市長とその妻、企業の関係性が問われています。（西森知弘） 岸和田市は２４年８月１９日、エックスモバイル株式会社と子ども・学び・福祉や市政のＰＲに関し包括連携協定を結びました。取り組みの第１弾として、２５年１月からエックスモバイル岸和田店と共に市内の公民館で高齢者向けにスマホ教室を開催しています。 エックスモバイル岸和田店は永野耕平氏の妻の永野紗代氏が代表を務め、２４年４月２０日に開店。同年８月に協定が締結されました。 具体化を指示 そもそも同市は２０年９月２３日、エックスモバイルから市民病院向
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし
昨日判明した…というより確定してしまった。 片山子飼いの維新県議岸口と増山がデマ情報や百条委員会の音声を立花に流して、立花に攻撃役をアウトソーシングしていたことを。 おかげで斎藤さんは批判も悪口も言わないクリーンで誠実な人だと思いこんでしまった。 薄々気づいてたんだよ。自分は折田にうまいことのせられて片山にうまいことのせられてた。 立花の言うことは話半分に聞いてるつもりだったけど、県民局長は不倫不正だらけの人物だと思ってた（今でも完全にクリアだとは思ってないが）。 百条委員会の音声は本物だったが、その音声は片山と増山が示し合わせて禁止事項を勝手にしゃべり、奥谷委員長に制止させたところを撮ったものだった。当時は「百条委員会が情報を隠蔽してる！！」って思った。 薄々気づいていたがやはりきっかけになったのは竹内さんの自殺だった。自分も竹内さんのことを斎藤知事に敵対する黒幕と言う動画ばかり見ていた
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。
元アナウンサーの岬氏 ©時事通信社 岬事務所といえば、かつて「週刊文春」が報じたように、「ほぼ休みなし」「土下座あり」の怒声飛び交うパワハラ体質の現場。岬氏の勘気に触れた事務所スタッフが相次いで退職に追い込まれるなど、苛烈な職場として知られる。秘書らはポスターを剥がすよう仄めかす岬氏の意向を汲まざるをえないという。 「特に目の敵にされたのは、同じ選挙区の他党の若い女性候補。彼女のポスターを見かけると、代議士はたちまち不機嫌になるのです」（同前） 器物損壊罪に該当しかねない 器物損壊罪に該当しかねないポスター剥がしは事実なのか。岬氏を直撃すると、 「まったくわからないですけど～」 と言い残し、車に乗り込んでいった。しかし、「週刊文春」は岬氏と秘書との間で交わされた犯行の指示を示すLINEのやり取りを入手しており――。 10月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および17日（木）発売の
元カンテレアナウンサー新実彰平氏が維新から来年参院選に出馬 「しんどさ、孤独を感じる人減らしたい」
Published 2024/09/17 13:32 (JST) Updated 2024/09/17 23:33 (JST) 千葉市議会は17日、名義人の了解を得ない自作自演の請願を議会に提出したとして、会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する桜井崇市議（58）と大平真弘市議（37）に対する辞職勧告決議を、全会一致で可決した。法的拘束力はない。2人は報道陣の取材に、事実関係を争う考えを示した。 決議は、桜井氏が請願の名義人から権限を得ずに署名し、大平氏は名義人の意思を確認せず本文を作ったと指摘。「請願制度は間接民主制を補完し、行政に対する住民の意見表明を保障するもの。社会の信頼を失墜させ、悪質極まりない」と批判した。自民党や立憲民主党の会派が連名で提出した。本会議後、桜井氏は「（名義人の）代理で署名した。指摘は当たらず、議員辞職に値するものではない」と主張。大平氏も対応を弁護士と協議
日本維新の会の常任役員会であいさつする馬場伸幸代表 この記事の写真をすべて見る 能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。 【写真】「県民割」で政治資金パーティーを開いた維新関係者はこちら 【前編】また維新が…元秘書らが党国会議員を“パワハラ”告発 「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」はこちら 「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」 神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区か
Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい
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