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能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら＝石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す
先月の石川県能登地方の豪雨被害について、政府は「激甚災害」に指定し、土木施設や農地などの復旧にかかる自治体の費用を支援することを決めました。 先月の豪雨では能登半島地震の被害を受けた石川県能登地方の各地で、川の氾濫や土砂災害などが相次いで発生しました。 政府は復旧にかかる費用の見込み額が基準を上回ったとして、25日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めました。 自治体が行う災害復旧事業について、道路や河川などの公共土木施設や公立の学校それに農地などへの国の補助率が引き上げられます。 このほか私立学校や公立の公民館などの災害復旧事業も国の補助の対象になります。 また輪島市の被害は「局地激甚災害」に指定され、事業の再建をはかる中小企業に対し特例措置が適用されます。 坂井防災担当大臣は「被災された自治体や被災者の皆様におかれては財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい。引き続き
輪島市の坂口茂市長は22日夕、県の災害対策本部員会議にオンラインで参加し、「今日、孤立集落にヘリと陸送で入ると言った物資が一切入っていないし、情報もない。どうなってるのか。期待している方もいる。急い…
元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材した。 石川県の県都金沢市から車で北上すること約2時間半。左手に広々とした日本海を臨みながら一直線に続く高規格道路「のと里山海道」は、能登半島に入るとその表情
みつごご @mitsugogo ＜能登町水道復旧状況＞ 4/10の情報に更新されました town.noto.lg.jp/open/info/0000… 通水 5,826戸／6,220戸（+26戸） 通水率 93.67% 以下、新たに水が出るようになったエリア ■宇出津地区 ・平体の全域 ■瑞穂地区（全域解消） ・町の全域 ■上町地区（全域解消） ・合鹿の全域 ▼以下の地域は家屋倒壊や道路決壊による断水。復旧次第解消予定 ・音羽町の一部（宇出津） ・四明ヶ丘の一部（宇出津） ・浜町の一部（松波） ・白山町の一部（松波） 2024-04-11 21:43:16 みつごご @mitsugogo ＜能登町水道復旧状況＞ 4/11の情報に更新されました town.noto.lg.jp/open/info/0000… 通水 5,851戸／6,220戸（+25戸） 通水率 94.07% 以下、新たに水が
能登半島地震の被災地では、休業が続く事業所が多く、働く人たちのなりわい再建が見通せない状況が続いている。 石川県輪島市の伝統工芸・輪島塗の職人、丸井聡さん（44）は漆器につやを出す工程「呂色（ろいろ）」が専門だ。地震で自宅兼工房が損壊し、新たな仕事の受注もない。「昨年末までの仕事分の支払いは2月までに受け取ったが、この先は収入が途絶えてしまう」とため息をつく。 県によると、今回の地震で「輪島漆器商工業協同組合」の103社の大半で、工房や事務所が損傷したり焼失したりしたという。輪島塗は「塗師屋（ぬしや）」と呼ばれる製造・販売元を頂点に、100以上ともされる工程を専門の職人が分業で支える。職人は個人経営など、直接の雇用関係がない人も多い。丸井さんもその一人で、失業給付などは受けられない。雇用統計では把握されにくい「失業者」だ。
能登半島地震に際して、SNSでは前例のない現象が発生した。「現地に行くな」という声が大きくなり、一部では早期に現地入りした有名人に対する誹謗中傷まで発展した。 digital.asahi.com 震源は（←よろしくない比喩だが他に思いつかなかった）石川県知事の発信であろうが、比較的被害軽微であった同県加賀地方の観光に風評被害による悪影響まで生じたという。 私のような特殊技能のない一般人ボランティアに対しては「出番はいちばん最後で、出番はできればない方がいい」と言われる。だが世の中にはプロ顔負けの装備と技能を持つボランティアNPOが存在し、私も報道経由の知識しか持ち合わせないが具体例には「ピースウィンズ ・ジャパン」さんは震災2日目から現地にヘリコプターを飛ばし医療スタッフを派遣したとNHK総合TV「ニュース7」が報道していた。NHKラジオ第1のローカル番組「夕刊ゴジらじ」によると、このよう
災害発生時には飲料を無料で提供。いざという時の頼れる味方 災害などによる停電をはじめ、ライフラインを寸断された際、販売機内の商品を緊急用の飲料として無料提供できます。 いざという時には地域の皆様のみならず、帰宅困難者の方々にとっても頼れる味方となります。 災害対応自販機の主な種類 バッテリー式 ワイヤー式 バッテリー式（乾電池式・充電式） 自販機に乾電池または蓄電バッテリーを搭載。停電時に専用キーで非常用電源に切り替えることで、機内の商品が取り出せます。
【読売新聞】 地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当
![[削除済]石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f07c9da528e7662abf0e97e87f0c3388c101ffe45%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fwww.yomiuri.co.jp%252Fmedia%252F2024%252F01%252F20240105-OYT1I50132-1.jpg%253Ftype%253Dogp&f=jpg&w=240)
【読売新聞】 【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお...
菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
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