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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、一連の意見の相違を受け、盟友マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）への支持を撤回すると表明した。 生活費の高騰や少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の事件をめぐり、トランプ氏に対する批判が強まる中で「米国を再び偉大に（MAGA）」運動に大きな亀裂が生じていることを示している。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「私はマージョリー・テイラー・グリーン『下院議員』への支持と推薦を撤回する」と表明。 「『頭のおかしい』マージョリーは文句、文句、文句ばかりだ！」と続けた。トランプ氏は、ジョージア州
自民党の石破茂前首相は6日、文化放送のラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ！」に生出演し、在任中の1年間について大竹氏やジャーナリストの青木理氏の質問に答えた。7月の退陣報道については「誤報」と断言した。 石破氏は、10月に公表した戦後80年の首相所感を巡って、安倍晋三元首相の戦後70年談話が戦争に進んだ道について「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と述べていることに触れ、「じゃあ、なぜできなかったのということを、それなりに検証したかった」と説明した。 7月の参院選の最大の敗因について「総理に人気がなかったんじゃない」と答えると、大竹氏が「政治とカネですよ」とフォローした。辞めたときの支持率を知っているかとの問いに「知りません」と返答。「38％」と伝えられると「そんなあった？」と驚いてみせた。 高市早苗首相の人気について「今の首相の話は分かりやすい、石破さんの話は分かりにく
こんにちは。安野たかひろです。 2025年6月17日に投稿したポストについて、多くのご意見をいただきました。その中には、チームみらいの医療領域に関する知見不足や、命に関わるテーマに対する検討・発信の体制を不安視する声が多く含まれていました。 チームみらいは、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」ことを目指しています。今回の検討は、発作時の薬と長期管理の薬をそれぞれ適切に使った治療を受けやすくする方法を模索することで、「患者さんおひとりおひとりの幸せに最も寄与（元投稿より引用）」することを意図していました。しかし、実際には負のインセンティブ設計をしてしまうなど不適当な箇所があり、多くの方にご不安な思いをさせてしまいました。謹んでお詫びするとともに、本記事をもって内容を訂正させてください。 まず、6月17日の投稿を再掲いたします。 6月17日の投稿に含まれる 「予防にベストを尽くしてい
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ -トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した
江藤拓農林水産相は18日、佐賀市で講演し、高騰が続く米価について「大変責任を感じている」とした上で、「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言した。自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で、江藤氏は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べた。 続けて「（いただいたコメには）わざとじゃないだろうが、いろんなものが混じっている。黒い石とか入っている。家庭内精米をした上で精米機に持って行く。（備蓄米は）精米できなければ玄米で売ることも可能にするので（価格を引き下げる）効果は期待できる」と語った。 江藤氏は米価高騰の状況や政府の対応についても説明。「備蓄米を31万トン出したが（価格が）下がらない。大変責任を感じている
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心－ヘンダーソン コラムニスト：Nia-Malika Henderson ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く際、大きな後押しとなったのが有力ポッドキャスターやインフルエンサーの存在だった。一部は就任式にも姿を見せ、政権中枢への特別なアクセスを得てきた。しかし、こうした熱狂的なトランプ支持層の一部は今、政権運営への不満をにじませ始めている。混乱や方針転換、公約の不履行が続いているからだ。忠誠心の高い支持基盤に走る小さな亀裂は注目に値する。トランプ氏は、保守系メディア空間で影響力を持つジョー・ローガン氏を含む著名インフルエンサーの期待を複数の政策分野で裏切った。 登録者257万人を抱える「ＰＢＤポッドキャスト」では、ＭＡＧＡブラザーズと称されるグループが、トランプ政権の実績不足を厳しく批判。経済運営や外交、汚職撲滅といった分野で成果が
トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの
というか、読めばわかるけど実際はミラン氏の意見が同行というよりはレポートの中にある「ベッセントさんの考え方や発言」が重要。 つまり今回の関税政策の主導者はベッセントです
先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ
ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官（2025年2月25日撮影）。（c）JimWATSON/AFP 【3月29日 AFP】米国のワクチン責任者は28日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が「偽情報とうそ」を広めていると主張して辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ピーター・マークス博士は、ケネディ氏の就任を受けて米食品医薬品局（FDA）ワクチン部門の職を追われた。 ケネディ氏がワクチン懐疑派として知られる一方、マークス氏は2012年からFDAで勤務し、新型コロナウイルスの感染拡大期は米国でのワクチン接種開始に向けて尽力した。 マークス氏は両紙が引用した辞表の中で、ケネディ氏とその支持者らが「科学的事実に対する前例のない攻撃」を推し進めていると批判。 「ケネディ長官は真実と透明性を求めてはいないことが明らかになった。むしろ自
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日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破
音楽界のレジェンド、ブライアン・イーノ（Brian Eno）からG20サミットへの提言。「トランプ大統領が再び権力を握った今こそ、より強いリーダーシップが必要だ」。 11月18日・19日、G20（主要20カ国・地域）の各国首脳がブラジルのリオデジャネイロに集まり、第19回目の年次サミットが開催される。国際社会のリーダーたちが議論する議題には、気候変動、社会的包摂、政府改革などが含まれる。この独占インタビュー記事で、ブライアン・イーノ氏（著名なミュージシャン／プロデューサー、ロックの殿堂入りを果たした人物にして、「Patriotic Millionaires」［税制の再構築を推進する富裕層の超党派組織］のメンバーでもある）は、G20が検討すべき最も重要な優先事項のひとつについて、自らの見解を述べている。 ＊ まもなくG20首脳会議が開催されます。主要経済国の首脳が一堂に会するのは今年初めてで
「国際女性デー」にあわせて開催された集会で掲げられた「フェミニスト」の旗＝韓国・ソウル/Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前大統領が大統領に再選されることが明らかになってからまもなく、米国では「４Ｂ」への関心が急速に高まっている。 ４Ｂとは韓国語の頭文字を取ったもので、男性と「結婚しない（ｂｉｈｏｎ）」「出産しない（ｂｉｃｈｕｌｓａｎ）」「恋愛しない（ｂｉｙｅｏｎａｅ ）」「セックスしない（ｂｉｓｅｋｓｅｕ）」ことを掲げる韓国のフェミニスト運動を指す。若いリベラルな米国女性たちはＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やインスタグラムでこの運動について議論し、情報を共有している。 女性たちは男性の大多数がトランプ氏に投票したことに激怒し、うんざりしていると語る。トランプ氏は性的虐待に責任があるとされ、同氏が任命した保守的な最高裁判事３人は中絶の権利保護を
衆議院選挙の党開票日が27日に迫る中、ふと、今回の投票にあたって自分が考えていることを書き起こしておこうという気持ちが湧いてきました。大上段に政治を語るのは少し気恥ずかしいですが、いい歳をした大人が政治についての考えをきちんと語れないほうがよほど恥ずかしいとの信念に基づいて、やってみようと思います。 今回の選挙で私が重視しているのは、個別の政策でいえば「刑事司法」、全体的な考え方で言えば「民主主義と経済」です。 刑事司法制度 いま、冤罪に関する再審無罪判決や再審開始の決定が相次いでいます。 袴田事件が、「５点の着衣」が警察による捏造証拠であったことを認定して再審無罪となったことはみなさんもご存じの通りですが、今週、1986年に発生した福井女子中学生殺害事件で7年の懲役判決が確定し服役した男性の再審の開始も決定されました。 福井中3事件では、新たに開示された検察側証拠から、検察が男性を有罪に
昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二
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