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娘が進路を決めたタイミングで、同じように公立高校に子どもを通わせることになった知り合いAさんの相談に乗る。相談とは「自分の家庭は高校無償化の制度の適用を受けるか？」ということである。 公立高校については授業料相当のお金（高等学校等就学支援金*1）を支給するタイプの「無償化」が行われている。 しかし、これには所得制限がある。 目安であるが、高校生１人の子どもがいる場合は、両親が共働きなら年収1060万円、一方が働いているだけなら年収910万円が上限となる。 Aさん夫婦はどちらも働いている。 Aさん夫婦の家庭は、「両親が共働きなら年収1060万円」という条件をクリアしないのではないかという心配がAさんにはあった。 高校のこの無償化制度を使えるかどうかは、行政が勝手に判断して通知してくれない。保護者側が申請をしないといけないのである。 しかし、実際には「高等学校等就学支援金オンライン申請システ
幼保無償化の所得制限って話題で 「高所得の人に負担してもらって、低所得の人は負担が軽くなるのがこの国のシステム」とか言ってる人がいたけれど それが本当だとしたら実に真っ当なシステムなのでは…？それの何処に問題があるの？ 高所得者は税金を払って支えているのにおかしい、とばかりに被害妄想で語る人の多さに驚く 高所得の人は余裕があるんだから負担すればいいじゃん 低所得の人は余裕がないんだから負担が軽くなって何もおかしくない 応能負担がきちんと機能しているならば、それは国としてまともだって事だよ (寧ろ現実はそうなっていないから問題なんだが。貧乏な独身者から毟り取って余裕のある子持ちに所得転移している) 所得税の累進課税の話題でもそうだったけれど、高所得になればなる程負担が増えるという事を、さも不当であるかのように語る人の多さに驚くよ
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