安倍晋三元首相銃撃事件の第7回公判が13日、奈良地裁(田中伸一裁判長)であった。弁護側立証のスタートとなったこの日、山上徹也被告(45)=殺人や銃刀法違反などの罪で起訴=の母親が証人として出廷。信仰…

読売新聞の社会部記者として、長年スクープを報じてきた清武英利氏。その後、巨人軍の球団代表になるも、2011年に「読売のドン」こと渡邉恒雄氏の独裁を訴え、係争に。現在はノンフィクション作家として活動を続ける。 そんな清武氏が、約50年にわたる波乱万丈の記者人生を振り返る『記者は天国に行けない 反骨のジャーナリズム戦記』(文藝春秋)より一部を抜粋して紹介する。権謀術数渦巻く巨大メディアで、あのとき何が起きていたのか。(全4回の1回目/続きを読む) ◆◆◆ 抜き抜かれの次元を越えた「あの報道」 社会部で取材班を率いていたころ、私たちはスクープを打つ一方で、何度も他紙や雑誌に抜かれた。抜かれると、悔しさの後で静かな反省が生まれる。 私は自分や部下を叱る一方で、同じような局面に立ち戻ったら、今度は自分たちがスクープを取れる用意はあるのか、と考えるように努めた。「できる」と思えればさほど問題はない。頑

外務省顧問 前駐米大使 杉山晋輔 安倍晋三元総理は、第26回参議院議員選挙の投開票が7月10日に行われる直前の7月8日午前11時31分頃、選挙の応援に訪れた奈良県大和西大寺駅北口近くで演説中に、背後から銃弾を撃ち込まれた。筆者は友人から、直ちに流れた速報の一報を知らされすぐテレビのニュースでこれを知り、とにかく一命だけでもとりとめてほしいと祈り続けた。しかしそれもむなしく、同日午後5時3分死亡が確認された。民主主義の根幹をなす選挙の最中の、決して許すことのできない暗殺である。筆者はあまりのショックで、しばらく何も考えることができなかった。 思い起こせば筆者が安倍総理にはじめてお目にかかったのは、ずっと若いころ。いうまでもなく総理の御尊父は安倍晋太郎外務大臣。そのまたご尊父は、戦前東条軍閥内閣に反対を通しても選挙に当選された安倍寛衆議院議員。母方の御尊父が日米安保改定の偉業をなされた岸信介総
いま日本で「外国人問題」がトピックとして挙がってるのって、外国人観光客や外国人労働者が増えたことに起因するわけじゃん。 で、それなら「なぜ日本に来る外国人が増えたか」っていうところに話が行ってもいいと思うんだけど なんかいまいち話題に上がってないなあと思う まあ結論から言うとタイトルの通りアベノミクスが原因なんだよね これは陰謀論でもなんでもなく、ググればいくらでも「功績」が出てくる 観光立国を掲げて過去最高の観光客を誘致したのも、外国人労働者の受け入れ拡大を進めてビザ緩和しまくってたのも ほかならぬ安倍政権で推し進められてたこと。 ハッキリ言って派遣周りの問題における竹中平蔵と同レベルには戦犯だと言っていい。 しかしこの原因について触れようとするものは少ない その理由は、大まかに分けて3つある。 1.今「日本人ファースト」的なことを言うやつは、おおむね安倍さんを持ち上げてるやつが多い。

新型コロナ対策で安倍晋三首相(当時)が2020年に各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について、上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(憲法)が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決で…

旧統一教会=世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解

愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める病院が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5千万円を不正受給していたと発表した。交付決定を取り消し、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました

27日投開票の衆院選に立候補している立憲民主党の新人候補が参加した公示前の集会で、法政大の田中優子前総長(72)が先の自民党総裁選で高市早苗氏が決選投票に残ったことについて「安倍(晋三)さんが女装して現れた」などと発言した。田中氏はTBS系報道番組「サンデーモーニング」の出演者で、同番組をめぐってはジャーナリストの青木理氏が自民支援者への「劣等民族」発言で同番組を含む地上波番組の出演を自粛したばかり。ネット上では批判の声も上がっている。 この集会は市民団体主催で、13日に東京都八王子市内で開かれた。田中氏は先の自民党総裁選で高市氏が決選投票に残ったことについて、「あ、まずいと思った。日本の歴史に残る最初の女性の首相がこの人だったら、ちょっと恥ずかしいでしょ」と指摘し、こう述べた。 「安倍さんが女装して現れた。言っていることは安倍さんそのものだ。女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭っ

自民党の石破茂総裁は29日、次期政権の総務相に村上誠一郎元行政改革担当相(72)を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…

安倍氏・教団「面談」写真が火種 自民調査に疑義、早期解散影響も 時事通信政治部2024年09月17日20時51分配信 2013年7月の参院選公示日に第一声を上げる安倍晋三首相(自民党総裁、肩書は当時)=福島市自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に対する疑念が17日、再燃した。朝日新聞が報じた安倍晋三元首相と教団幹部の「面談」写真は組織ぐるみのつながりを強くうかがわせ、自民の「点検」結果の不十分さを改めて浮き彫りにした。27日投開票の自民総裁選に新たな火種が降りかかり、早期衆院解散論にも一定の影響を及ぼしそうだ。 安倍氏・教団面談「コメント控える」 森屋官房副長官 「旧統一教会と党の関係は再三説明した通りだ。今の段階で付け加えることはない」。17日、党と教団の組織的関係について首相官邸で記者団に問われた岸田文雄首相は、こう述べるにとどめた。 同日付の朝日新聞朝刊は2013年の

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