オルツの不正はなぜ起きた? 報告書・元社長の経歴を分析 「AI新興企業は“捕まっていない詐欺師”」と言わせないために:マスクド・アナライズの「AIしてま~す!」(1/5 ページ) 5月27日、私はITmediaAI+でオルツにおける売上不正“疑惑”に関する記事を書きました。その後7月28日には、第三者委員会から調査報告書が発表され、売上高の最大9割を不正計上していたと判明。オルツにおける売上不正が「疑惑」から「確定」に変わりました。 公開された調査報告書をAIによる要約や質問をせずに、全127ページを1ページずつメモを取りながら読み込んだところ、想像以上にがくぜんとしました。この記事ではオルツにおける設立から民事再生までの実績を掘り下げて、不正が見落とされた背景を探ります。 調査報告書による売上不正の経緯 最初に今回不正行為が発覚した、売上高の最大9割に及ぶ119億円の不正計上について時

日本で中国人大学院生による集団カンニング事件が注目を集めました。このような中国人による試験の不正は最近になって目にすることが増えました。なぜ彼らは日本で不正を働くのか?その背景には、単なる「不誠実さ」では片づけられない構造的・心理的要因があります。 この記事ではカンニングに対する日中の社会的構造の差が生み出す犯罪心理を解説します。そして最後に日本がとるべき道を検討します。 日本と中国、試験不正に対する意識の違い「なぜ中国人は日本でカンニングをするのか?」 この問いに答えるためには、まず両国における試験の意味と、不正に対する社会的な感覚の違いを理解する必要があります。中国では「カンニング=刑事罰」中国では、試験不正は「国家を欺く犯罪」と見なされます。たとえば「高考(大学入試)」や「国家資格試験」などにおいてカンニングが発覚した場合、以下のような重い刑事処分が下されます 刑法第284条の一:

政府主導の投資ファンド「クールジャパン機構」が出資したマーケティング会社「刀」に対して、新たな資金の流れをめぐる疑惑が浮上している。6月30日と7月1日、NewsPicksが連日公開した調査報道では、刀から森岡毅氏の親族が運営する「森岡マーケティング研究所」へ数億円が支払われていたと報じられた。 これに対し、SNSを中心に「税金を原資とした出資金が私企業に流れているのでは」との批判が広がり、炎上状態となっている。 ファミリー企業への送金は“中小企業では日常的” 問題の構図は、刀が受けた出資金の一部を、森岡氏が代表を務める「森岡マーケティング研究所」にコンサルティング料などの名目で支払っていた、というものだ。報道によれば、研究所の役員構成は森岡氏の家族で占められており、事実上のファミリー企業とみられる。 こうしたスキームは、相続税対策や役員報酬の分散手法として中小企業では決して珍しいものでは

Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り

AIスタートアップ・オルツの不正疑惑 予兆の「フラグ」はあったのか? “数字”から検証:マスクド・アナライズの「AIしてま~す!」(1/4 ページ)AIスタートアップのオルツは4月27日、売上金額の不正が疑われたため調査を行うと発表しました。同社は2024年10月に東証グロース市場に株式上場したばかりで、わずか6カ月で問題が発覚したことになります。 そこでこの記事では問題発覚“前”に注目し、疑惑が生じる予兆があったのか検証します。オルツにおけるWebサイト、プレスリリース、有価証券報告書、決算短信、決算発表資料を調べたところ、多数の「フラグ」を確認できました。 「フラグ」とは条件判定という意味で、ドラマ・映画において展開を引き出す伏線を意味します。また、アニメや漫画では特定の行動を起こすと死んでしまう「死亡フラグ」という表現もあるほどです。それではオルツにおけるフラグについて解説していき

愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める病院が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5千万円を不正受給していたと発表した。交付決定を取り消し、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。
他人のクレジットカード情報でチャージした交通系ICカードを使い、都内のコンビニで大量のたばこを購入したとして、中国人留学生2人が逮捕されました。警視庁は2人を含むグループが、同じ店で4500万円分の不正な購入を繰り返していたとみて、捜査しています。 逮捕されたのはいずれも中国人留学生の張靖宇容疑者(30)と、曹智宣容疑者(25)です。 警視庁によりますと、去年8月から9月にかけて、不正に入手した他人のクレジットカード情報でチャージした「モバイルSuica」を使い、新宿区にある「ローソン新宿水道町店」で、張容疑者は16回にわたってたばこ16カートンを、曹容疑者は17回にわたってたばこ163個をそれぞれ購入したとして電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 同じ店では、去年2月から12月までの間におよそ4500万円分の「モバイルSuica」を使った不正な購入が確認され、JR東日本から相談

最側近副知事はパレード疑惑の質疑中に、自死した県民局長の私的情報を暴露し始めた。その音声がN党・立花党首に流出して——。 「4億はキリがいい」。パワハラ、おねだりより深刻な知事の急所を抉る。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #30 自死した元兵庫県議・竹内英明氏を追い詰めた立花孝志とSNSのデマ地獄 #31 斎藤元彦知事とPR女性社長・折田楓SNS解析記録を入手した! #32 PR会社「メルチュ」折田楓社長(33)の“神頼み”を発見撮! #33 斎藤元彦「冷血の知事」 メルチュ折田楓社長を発見撮! #34 今回はこちら 地方自治法百条に基づく百条委員会。証人喚問で虚偽の証言をしたりした場合には、禁錮などの罰則が科される。強力な調査権限を持つことから「伝家の宝刀」と呼ばれてきた。当然ながら、簡単には抜けない。兵庫県で百条委が設置されたのは、実に51年ぶりのことだった。 昨年10月25日

MIXIは12月26日、競輪投票サイト「チャリロト」を運営する連結子会社のチャリ・ロト(東京都渋谷区)で起きた内部不正について調査結果を発表した。MIXIは10月30日、チャリ・ロトの前代表取締役(以下X氏)などが取引先と不適切な資金のやりとりをしていた疑いがあると発表していた。調査の結果、X氏と社員1人(以下Y氏)が、取引先から計10億円以上の金銭を不正に受領していたと分かった。 MIXIがこの不正を知ったのは10月下旬ごろで、外部からの情報提供で判明した。その後10月30日~12月25日まで調査を続けたところ、チャリ・ロトの複数の取引先から直接または間接的に、X氏が合計3億5784万2499円、Y氏が合計6億6816万4025円の金銭を受け取っていたと判明した。 X氏と資金のやりとりがあった企業は全12社で、Y氏とやりとりがあったのX氏とは別の全9社。送金時期は2019年3月~24年1

米電気自動車(EV)メーカー、テスラが先週10日にロサンゼルス近郊で開催したイベント「ウィー、ロボット(We, Robot)」で、テスラの従業員が人型ロボット「オプティマス」の試作品の一部機能を遠隔操作していたと、事情に詳しい関係者が匿名で述べた。 関係者によると、同イベントでの参加者とオプティマスとのやり取りの多くを従業員が別の場所から監視していたという。一方、オプティマスの試作品は人工知能(AI)を使用して外部から操作されることなく歩行することはできたとした。 テスラの担当者は今のところコメント要請に応じていない。 一部の参加者はイベント後、ソーシャルメディア上でロボットがアシストを受けていたと明かした。イベントで撮影されたとみられる、オンライン上に投稿された少なくとも1本の動画では、バーテンダーを務めているオプティマスが「人間にアシストされている」ことを認めている。しかし、ウェブキャ


東京都千代田区立小中学校へ区外から通う越境入学をめぐり、基準を満たさないのに虚偽の書類などで審査を通す不正が行われていたことが複数の関係者への取材でわかった。保護者が元区議会議長に相談し、元議長は区…

すまほん!! »Android »Android端末のレビュー » Pixelのレビューを信用するな!Googleべったりインフルエンサー以外を打ち切れる、不当な契約条項が明らかにGoogle忖度インフルエンサー以外は冷遇。Googleが、Pixel 9のレビュー契約において技術系インフルエンサーに対し、競合製品よりもPixelを優遇していることを求めていたことが明らかになりました。実質的にインフルエンサーを脅迫しているとしてThe Vergeが報じています。 この問題は、Googleの招待制プログラム「Team Pixel」の参加者向け契約書に記載された新しい条項から発覚しました。契約書には、参加者はPixel製品を競合他社の端末と並べて紹介してはならず、他のブランドを優遇しているように見える場合は関係を終了すると明記されていたそうです。 この条項の存在が明らかになると、多くのク

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