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2期目の就任から20日で1年を迎えたトランプ米大統領が支持率低迷にいらだちを募らせ、世論調査は「偽りで不正だ」と主張している。調査結果を刑事罰の対象とし、何らかの手段を講じる可能性に言及するなど、自…
逮捕前、取材に応じる香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏＝2020年7月/Vincent Yu/AP 香港（CNN） 香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は15日、黎氏に有罪判決を言い渡した。今回の裁判は、中国政府の統治下で香港の自由が縮小しているかどうかを測る試金石とみられ、注目を集めていた。 香港で広がった民主化を求める大規模な抗議活動を受けて、国安法は2020年に施行された。黎氏は国安法に基づき起訴された最も著名な中国政府批判者のひとり。 黎氏は、中国共産党に対する批判的な論調で知られた「リンゴ日報」を創刊した。同紙は21年に当局の圧力で廃刊に追い込まれた。 黎氏は、終身刑を科される可能性がある。量刑は後日、言い渡される。 15日の判決言い渡しで、裁判官は黎氏について、
読売新聞の社会部記者として、長年スクープを報じてきた清武英利氏。その後、巨人軍の球団代表になるも、2011年に「読売のドン」こと渡邉恒雄氏の独裁を訴え、係争に。現在はノンフィクション作家として活動を続ける。 そんな清武氏が、約50年にわたる波乱万丈の記者人生を振り返る『記者は天国に行けない 反骨のジャーナリズム戦記』（文藝春秋）より一部を抜粋して紹介する。権謀術数渦巻く巨大メディアで、あのとき何が起きていたのか。 ◆◆◆ 抜き抜かれの次元を越えた「あの報道」 社会部で取材班を率いていたころ、私たちはスクープを打つ一方で、何度も他紙や雑誌に抜かれた。抜かれると、悔しさの後で静かな反省が生まれる。 私は自分や部下を叱る一方で、同じような局面に立ち戻ったら、今度は自分たちがスクープを取れる用意はあるのか、と考えるように努めた。「できる」と思えればさほど問題はない。頑張ればいいだけのことである。
実在しない切り抜き映画の考察 2025年2月24日の夜、渋谷ユーロスペースの上映イベントで映画「20分でわかるエマ・リーランド」を観た。大変面白かった。しいて分類するなら短編アニメ映画……になるのだろうか？ 映画はほぼ全編、Live2Dで動くVTuberの生配信動画を編集して字幕をつけたもの━━つまり、VTuberの切り抜き動画である。 20分でわかるエマ・リーランド 「20分でわかるエマ・リーランド」は、西暦1320年ごろにイギリスで活動をはじめたニンゲンVTuber、エマ・リーランドによる、700年以上にわたる配信の歴史を20分に切り抜いた（フェイク）ドキュメンタリー映画である。 youtu.be www.youtube.com 予告kirinuki.booth.pm BDが販売されているので買って観てください。 「(実在しない)切り抜きチャンネル」とは何か？ 「20分でわかるエマ・
中居正広のスキャンダルをどう 「語らない」かーー。フジテレビをはじめとする日本の主要メディアは、『週刊文春』をはじめとするいくつかのメディアが中居による「女性トラブル」を暴露して以来、この疑問に果敢に挑んでいる。この種のスキャンダルは日本に限ったことではないが、日本が特別なのは、メディアが自主性をもって説明責任を求めようとしないことだ。 フジテレビが「裏切った」もの 当初、フジテレビがしたのは、報道された特定の幹部社員の関与をプレスリリースで否定することだった。同社によると、上述の幹部は会食のことを知らなかったと主張しているが、中居や女性を呼び出して双方の言い分を聞くこともなかったようだ。 女性は問題があった初期にフジテレビ幹部に報告したとされるが、そのときに同社はどう反応したのか。彼女を突き放して辞職に追い込む一方で、中居を支持し、この出来事を「なかったこと」にすることだったのではないか
2024年12月8日のシリアのアサド政権崩壊を受け、シリア（＋日本）と30年以上付き合ってきた3人が緊急鼎談。その後編です。 ▽ガザール勇（在日30年のシリア出身の貿易商） ▽山崎やよい（シリア居住歴21年の考古学研究者） ▽黒井文太郎（シリアに知己が多いアサド政権ウォッチ歴32年の軍事ジャーナリスト） シリア社会を内部から長年にわたって見つめ続けてきた３人が語る“シリア国民が直面してきた地獄のような現実”とは？ また、この３人だから語れる「日本とアサド政権の怪しい関係」「シリアの現実を報じてこなかった日本の報道の問題」とは？ 山崎やよい氏（左） ガザ―ル勇氏（中） 黒井文太郎（右） 親族の小学生２人がアサド政権に殺された！ 黒井 民主化運動が始まった2011年３月、山崎さんは日本にいたということですが？ 山崎 シリアの民主化運動は3月半ば頃から少しずつ広がったのですが、私はその頃
Tansaが国葬文書の開示を求めて提訴したことは、スローニュースと日刊ゲンダイが報じた。 【スローニュース】 「国葬文書」隠蔽を非営利メディアTansaが提訴！情報公開の形骸化は民主主義の危機だ 【日刊ゲンダイ】 「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石 スローニュースと日刊ゲンダイの記事からは、ジャーナリズムの実践を職業とする者同士、共に闘うぞという意思が感じられる。 これは、報道機関として当たり前の姿勢だ。 政府は、国葬に関する重要な文書を「記録を取っていない」「捨てた」と主張している。コントのような話だ。先日、イギリスのジャーナリストと話をする機会があり、国葬文書の件を話したら、彼女は爆笑していた。別件の議題があってミーティングをしていたのに、笑いが収まらずその議題にスッと戻れなかった。 ここまで為政者にバカにされて、「ああ、そうですか」と
「正気を偽装」トランプ氏報道の”バランス”巡りメディア批判が広がるBy Ernst Moeksis (CC BY 2.0) ドナルド・トランプ前米大統領の選挙報道を巡り、メディアが「正気を偽装している」との批判が広がっている。トランプ氏は今回の大統領選では、「移民がペットを食べる」「学校で性別適合手術を行っている」「出産後の赤ん坊が殺される」などの根拠のない主張を行い、時に支離滅裂な発言を繰り返している。 そんなトランプ氏の意味不明な発言を、メディアが整形し、ニュースのパターンにはめ込むことで、その逸脱ぶりを有権者の目から覆い隠す「正気の偽装（sanewashing）」を行っている、との指摘がメディア関係者から相次ぐ。 ノーベル経済学賞受賞者でニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ポール・クルーグマン氏やMSNBCのキャスター、レイチェル・マドー氏ら著名人も、相次いでこの「正気の偽装」を取り上げている。トランプ氏による虚偽の情報の拡散について、メディ
先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏 ©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相 平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで
「2024年8月14日に南海トラフは起こります」などの悪質なデマ情報が相次いでおり、大きな問題となっています。現在、このような根拠のない情報に対して、気象庁が注意を呼びかけています。 南海トラフ巨大地震注意で悪質デマ相次ぐ…非科学的な“地震雲”投稿や“8月14日地震予知投稿”も「予知はデマ」気象庁呼びかけ｜FNNプライムオンライン ところが信じがたいことに、そうしたSNSなどの情報への注意を促すどころか、助長するようなニュースが流れています。8月14日に南海トラフ地震が発生するというニュースは、Googleトップニュースなどにも表示されるようになっています。 このニュースを流しているのは「gooいまトピランキング」というニュースサイトです。運営会社はNTTレゾナント、吸収合併によりNTTドコモとなっています。gooといえばNTTでしたが、現在はgooの運営もNTTドコモが行っています。 元
後半一部有料です。論旨は無料で読めます。定期購読がお得です。 時間がない人向けまとめマスコミのツイートに付いたコミュニティノートをまとめた。そのコミュニティノートをもとにマスコミ報道にどのようなミスリーディングな記述が多いかを確認した。 シンプルに誤報と言えるものから、重大なミスと軽微なミスを混ぜて件数を報道する、別の重い罪状を書かずに見出しを書くなど多様なミスリーディングを誘う記述があることが分かった。 マスコミ報道はSNS上の書き込みと違い政治家や企業幹部など国民に大きな影響を与える意思決定者の決定の素材になる。そのマスコミ報道がミスリーディングを誘うものであれば国益を損なう。 ファクトチェック団体はマスコミ報道を対象にしないが現実に与える影響で言えばSNS上のフェイクニュースよりマスコミ報道の方が影響は大きい。 誤解を産むマスコミ報道はいままで一覧などでまとめられていない。過去のマス
都知事選に立候補し、善戦した前安芸高田市長の石丸伸二氏が１１日、テレビ朝日系「グッド！モーニング」の単独インタビューに応じた。ネットでトレンド入りしている、いわゆる「石丸構文」についても「テレビで言うと問題あるんだろうけど」と言いながら触れた。 【写真】石丸伸二氏をインタビューした斎藤ちはるアナ 清楚感＆透明感が半端ない 石丸氏は、結局質問者の質問を煙に巻いてしまう「石丸構文」について、「（質問者が）自分の主張を前提に置きすぎてて、全部が誘導なんですよ。質問が」と述べ「でも、そんなの乗るわけないじゃないですか」と笑い飛ばした。 そして「これ、テレビで言うと問題があるんだろうな、でもぜひ使ってください」と前置きした上で「内心、おちょくってました」と言い放ち、インタビュアーの斎藤ちはるアナも「おちょくって？そうなんですか」とビックリ。石丸氏は「ムキになってる、ムキになってるって（思っていた）」
世の中と断絶して暮らしてきたアマゾンのある部族が衛星インターネットが開通した後、暴力やポルノ中毒などの副作用に苦しめられていると報じられたが、これは「フェイクニュース」であることが確認された。インターネットを利用した外界とのつながりが部族固有の文化を害する場合があると伝えたニュースが一部メディアで無分別に扇情的に歪曲（わいきょく）された。 最初はイーロン・マスクのインターネット「スターリンク」開通以降、変化したアマゾンの一部族「マルボ族」の状況を伝えたニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１１日（現地時間）、「アマゾン部族はポルノに中毒していなかった」と題する記事を載せた。 ＮＹＴはこれに先立って２日、アマゾンの奥深くにある密林に暮らすマルボ族の人々の日常が２カ月前にインターネットが開通した後でどのように変化したのか紹介する記事を載せた。ＮＹＴは「２０００人余りのマルボ部族員がインターネットを
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。
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