WEB 特集 ネパールで若者不満爆発 批判高まる“ネポキッズ”とは? 2025年9月12日 20時16分 国際特集 世界最高峰のエベレストなど、8000メートル級の山々を臨む南アジアのネパールがいま、大きく揺れています。 連邦議会や首相の自宅にまで火が放たれ、閣僚は軍のヘリコプターで避難する事態に。 いったい何が起きているの? そもそもネパールってどんな国? 専門家の話も交えて、詳しく解説します。 (国際部記者 吉川綾乃) ネパールってどこにある? ネパールは、南はインド、北は中国と国境を接する南アジアの国です。 面積は北海道と九州、四国をあわせたより少し大きいぐらいで、人口はおよそ3000万。首都はカトマンズで、最高峰のエベレストをはじめ、標高8000メートルを超える山々が連なっています。

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議(閣議)で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」 この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない(各紙別途の号外を出している)。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者(2024年4月24日撮影)。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(BenjaminNetanyahu)首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ(Gaza Strip)への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長(当時)が2019年に、陸自元幹部らでつくる偕行社(東京都新宿区)の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが5日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治10年(1877年)に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は19年10月11日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』(19年12月号)は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
NHKの番組制作を巡るトラブルを聞かされるのは、これで何度目だろう。2021年夏の東京オリンピック開催に反対する市民のデモが、カネで買われた運動だったかのような誤った字幕付きで放送されたNHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」。もはやドキュメンタリーとは似て非なる番組と言うしかない。NHKで優れたドキュメンタリー番組を残し、現在は武蔵大教授を務める永田浩三さん(67)が、言葉を選びながらゆっくり話し出した。 「大阪拠点放送局の制作番組ですが、大阪局では14年にも『出家詐欺』を扱ったドキュメンタリーでやらせ問題があり、NHK全体で匿名の証言者が登場する場合のルールやチェックを厳しくしました。それが機能しなかった。何よりも気になったのは番組の構造です。番組制作に当たった人が、そもそも五輪に反対するデモを怪しげなものとしてとらえていたのではないでしょうか。冷ややかな視線に違和感を覚えまし

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官(2022年2月24日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】(更新)ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ(OVD-Info)」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場(Pushkin Square)には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。SNSでデモが呼び掛けられた

NVIDIAが開発している対話型AIシステムが「Jarvis」(ジャービス)だ。以前から開発についてはアナウンスされていたが、ついに正式にリリースされた。しかも日本語対応で。 「GTC 2021」のオンライン基調講演でNVIDIAのCEO、ジェンスン フアン氏(Jensen Huang)がこのニュースを紹介するとともに、聞き取り、発話、翻訳などのデモを行った。「Jarvis」はHuang氏が話した言葉を瞬時にテキスト化し、更にはHuang氏が話した英語を日本語にリアルタイム翻訳して見せた。 対話型AIフレームワーク「NVIDIA Jarvis」 NVIDIAは現地時間の4月12日、「NVIDIA Jarvis フレームワーク」の提供を開始したことを発表した。これは最先端のAIトレーニング済みディープラーニング モデルとソフトウェア ツールを活用して、さまざまな業界と分野向けに、対話型AIサ

1850年末に蜂起して理想国家を作り上げたはずの太平天国は、その後の中国共産党政権のプロトタイプだった──。中国の権力がどうしても陥りがちな個人独裁や個人崇拝の宿痾から抜け出そうとあがくものの、結局は抜け出せなかった点でも、太平天国と中国共産党の共通点はすくなくない。 一方で、2019年に発生した香港デモと太平天国にも共通点がある。昨年12月に『太平天国 皇帝なき中国の挫折』(岩波新書)を刊行した菊池秀明氏(国際基督教大学教養学部教授)に対して、近著に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』(中公新書ラクレ)がある中国ルポライターの安田峰俊氏が聞いた——。(後編/全2回)中国の歴史研究は、政治の事情にすぐ翻弄されてしまう (前編から続く) ——ところで、実は私(=安田)、かつて立命館大学文学部の東洋史専攻の卒論で太平天国を扱おうとしたことがあるんです。もっとも、中国で史料集

【9月23日 AFP】香港警察内部に新たに設けられた公安部隊が自分のところにやって来るまで、時間はあとどのくらい残されているのか。香港の著名な民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(23)が、こう考えない日はない。 黄氏は、反政府デモを率いたことで身柄を拘束されたことが2度ある。しかし、6月に中国政府が香港への統制を強化した国家安全維持法(国安法)を施行して以来、リスクは大幅に高まった。 「毎晩寝るとき、いつ警察に踏み込まれるだろうということは頭に浮かばない」と言う黄氏。AFPの取材に対し、「どの活動家も考えるのは、自分のプライベートな時間はあとどれほど残されているのかという問題だ」と話した。「国安法の下で中国政府に逮捕されるまで、友人たちと過ごせる時間はあとどのくらいあるのだろう」 香港は、英国から中国に返還された際、2047年までの50年間は自由と自治を約束

15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。 このデモにはインターネット上の呼びかけに賛同した200人以上が参加しました。 都内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くため、参加者は互いに2メートルほどの距離を保ちながら「改正に抗議します」などと書かれたプラカードやペンライトを無言で掲げて、抗議の意思を示していました。 参加した25歳の女性は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失っても、補償がない人がたくさんいる中で、いまやるべきことだろうかと疑問に感じます」と話していました。 また、30歳の男性は「改正の内容も進め方にも納得できません。民主主義が瀬戸際にあると感じているので、不要不急のデモではないと思います」と話していました。

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