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あひるさん @5ducks5 アンガーマネジメント研修の講師「貴方は怒鳴られた！罵倒された！侮辱された！さあ、なんて言葉を返す？」 🇺🇸A「その言葉、ゴミ箱から拾ってきたの？」 🇺🇸B「君の心の冬、長そうだね」 🇺🇸C「君の自己肯定感踏んじゃった？」 🇺🇸D「深呼吸しよう。酸素が君の脳に届いてないみたいだ」 続く 2025-11-29 16:15:16 あひるさん @5ducks5 🇺🇸E「その表現、あなたの自己紹介？」 私「その発言が君の長年の努力の成果？」 🇺🇸G「君が怒ってるのは、私にじゃなくて、君自身に対してなんだよね。応援してるよ。頑張って。知らんけど」 講師「…君ら研修いらなくない？」 2025-11-29 16:20:31
トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話会談で、日中両国の対立に懸念を示していたことが分かった。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請。安定した日中関係を維持する重要性に言及した。日本政府関係者が27日明らかにした。台湾有事は存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁をきっかけとした日中関係悪化に米国が注文を付けた形だ。 日中対立が、2国間にとどまらず米国を巻き込む外交問題に発展した格好。トランプ氏は対中貿易交渉を重視し、日中の緊張が米中関係に波及する展開を警戒しているとみられる。首相は、中国側が求める答弁撤回に応じない姿勢を示しており、沈静化の道筋は見えていない。 日米電話首脳会談は米側が呼びかけ、約20分間行われた。関係者によると、トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した。首相に対し国会答弁の撤回は求めなかった。トランプ氏は日米電話首脳会談の前
画像説明, ゼレンスキー大統領は、ウクライナの「尊厳と自由の日」を記念した演説で国民に向けて、ウクライナが直面する厳しい状況を説明した（21日、キーウ）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している和平案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。この案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べた。 ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府を背に、約10分間にわたり国民に向けて演説し、ウクライナが「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と、「今日は私たちの歴史の中で最も困難な瞬間の一つだ」と述べた。
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、一連の意見の相違を受け、盟友マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）への支持を撤回すると表明した。 生活費の高騰や少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の事件をめぐり、トランプ氏に対する批判が強まる中で「米国を再び偉大に（MAGA）」運動に大きな亀裂が生じていることを示している。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「私はマージョリー・テイラー・グリーン『下院議員』への支持と推薦を撤回する」と表明。 「『頭のおかしい』マージョリーは文句、文句、文句ばかりだ！」と続けた。トランプ氏は、ジョージア州
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1. 概要 「アメリカ人はなぜDIYをするのか」という問いに対し、日本における一般的な説明はほぼ定型化している。すなわち、アメリカでは「まず自分でやってみる」ことが当たり前であり、巨大なホームセンターやプロ仕様の設備が整っているため、DIYが文化として根付いているというものだ。また、「家は資産であり、修繕は価値維持の手段である」といった経済合理性の説明も頻繁に用いられる。そして最終的には、「できるかどうかではなく、まず挑戦する」という精神主義的結論に帰着することが多い。 しかしながら、これらの説明はいずれも「なぜDIYをやらなければならないのか」という根源的な問いを回避している。この欠落こそ、アメリカ社会におけるDIY文化の実像を理解するうえでの重要な手がかりとなる。筆者はアメリカで生活した経験から、DIYが必ずしも「嗜好」や「文化的価値」として広く内面化されているわけではないことを実感し
米国憲法の専門家ジェフリー・ローゼンは、仏「ル・モンド」紙のインタビューで、米国建国の父たちがいかにカエサルのような独裁者やデマゴーグ（扇動政治家）の出現を恐れ、それを阻止しようとしたかを語る。だが、その抑制メカニズムはここ1世紀の間に弱体化してきたという。 米ペンシルベニア州フィラデルフィアに、米合衆国憲法についての教育と研究に取り組む超党派機関「全米憲法センター」がある。そこの所長を務めるのが、ジョージ・ワシントン大学の法学者でもあるジェフリー・ローゼンだ。 ローゼンの著書は多数あり、2024年には『幸福の追求──徳について書いた古代ギリシャ・ローマの作家たちがいかに米国の建国の父たちに影響を与え、米国を形作ったのか』（未邦訳）を上梓、今秋刊行予定の新著に『自由の追求──ハミルトン対ジェファソンで始まった米国における権力をめぐる長い戦い』がある。 米国の連邦最高裁は6月末、連邦地裁によ
最近のニュースで一番ショックだったのがこれ。アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。 拘束者の内訳は次のとおり：韓国人：317人（男性307人、女性10人）中国人：10人日本人：3人インドネシア人：1人ラテンアメリカ諸国（グアテマラ、コロンビア、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラなど）：144人合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。 「不法労働」のレッテルとビザのグレー彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。 “B-1visa hol
【8月22日 AFP】中国は22日、20人以上の世界首脳が参加する上海協力機構（SCO）首脳会議が安定と平和を促進すると喧伝（けんでん）し、「覇権主義と武力政治」を批判した。 上海協力機構（SCO）首脳会議は8月31日～9月1日、中国北部・天津で開催される。その数日前には、首都北京で第2次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードも予定されている。中国は長年、SCOを西側主導の勢力圏に対抗する勢力圏として位置づけ、加盟10か国間の連携強化を訴えてきた。中国外務省の劉彬外務次官補は22日の記者会見で、SCO創設以来最大となるサミットには、インドのナレンドラ・モディ首相やロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含む20人以上の外国首脳が出席すると述べた。 ベラルーシ、イラン、カザフスタン、パキスタン、トルコ、ベトナムなどの加盟国や招待国の首脳の他、国連のアントニオ・グテレス事務総長を
外務省顧問 前駐米大使 杉山晋輔 安倍晋三元総理は、第26回参議院議員選挙の投開票が7月10日に行われる直前の7月8日午前11時31分頃、選挙の応援に訪れた奈良県大和西大寺駅北口近くで演説中に、背後から銃弾を撃ち込まれた。筆者は友人から、直ちに流れた速報の一報を知らされすぐテレビのニュースでこれを知り、とにかく一命だけでもとりとめてほしいと祈り続けた。しかしそれもむなしく、同日午後5時3分死亡が確認された。民主主義の根幹をなす選挙の最中の、決して許すことのできない暗殺である。筆者はあまりのショックで、しばらく何も考えることができなかった。 思い起こせば筆者が安倍総理にはじめてお目にかかったのは、ずっと若いころ。いうまでもなく総理の御尊父は安倍晋太郎外務大臣。そのまたご尊父は、戦前東条軍閥内閣に反対を通しても選挙に当選された安倍寛衆議院議員。母方の御尊父が日米安保改定の偉業をなされた岸信介総
【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、起訴中に自殺した富豪を巡る陰謀論に関し、政権が否定したことに猛反発する自身の熱烈な支持層「MAGA」の一部を「愚かな人々」と表現し「彼らの支持はもういらない」と突き放した。トランプ氏は抑制が効かないことにいら立ちを強めており、支持者との「最も大きな亀裂」（米メディア）に直面している。 MAGA派は富豪のエプスタイン氏が少女買春をあっせんし、大物政治家を含む「顧客リスト」が存在すると指摘。自殺ではなく、口封じのため殺害されたと主張している。司法省が今月上旬、いずれも否定し、一部が激怒している。トランプ氏は交流サイト（SNS）で「私の過去の支持者がデマにだまされている」と指摘。ホワイトハウスで記者団に「重大な問題を抱え、既に亡くなった人物に時間を浪費している。愚かな人々だ」と話した。 MAGA派はエリート層が形成する「ディープステート（闇の政府）」
（ＣＮＮ） 性的人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で死亡した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する衝撃の新情報を公開すると明言してから数カ月、司法省は７日付のメモの中で、同氏が「顧客リスト」を所持していた証拠はないと発表した。拘置所での死因も自殺だったとした。 司法省はまた、この件についての新たな情報を今後公開する計画はないとも明らかにした。 今回の発表はトランプ大統領の約束と矛盾する。トランプ氏は以前、エプスタイン氏にまつわる政府文書のさらなる公開について発言していた。一方、発表の内容は右派が長年支持してきた陰謀論にも逆行する内容となっている。 無署名の当該のメモは「組織的な検証の結果、犯罪と結びつく『顧客リスト』の存在は認められなかった」と説明。「エプスタイン氏が活動の一環として有力者たちを脅迫していたとする信頼できる証拠はなかった。告発されていない第三者に対する捜査の根拠と
【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は今週、記者から「TACO」について質問された際、いら立ちを隠そうともしなかった。「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、ウォール街のトレーダーの間で広まっている。 いわゆる「TACO理論」は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ氏の傾向を強調するために考案したものだ。トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに投資家たちが気付き始めていると、アームストロング氏は結論づけた。「これがTACO理論だ。トランプはいつもチキって退く」。 アームストロング氏がTACO理論を考案したのは、今月、トラン
デジタル黒字の問題提起 関税交渉で米けん制―日本政府 時事通信 経済部2025年05月29日09時20分配信 米巨大ＩＴ企業５社のロゴ（ＡＦＰ時事）トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが２８日、分かった。米国は、日本が巨額の対米貿易黒字を計上していることを問題視している。日本は、デジタル黒字を差し引きすれば影響が小さくなるとして、米国をけん制する考えだ。 デジタル課税、対立の火種に 欧州を批判、対抗措置検討―米大統領 赤沢亮正経済再生担当相は、過去３回の日米閣僚級交渉でも、米国が巨額のデジタル黒字を計上していることを指摘したもようだ。現地時間３０日にも米国で行う４回目の交渉でも、改めてこの問題を提起する見通し。 日本は米国に対し、自動車への追加関税などの全面的な見直しを求めている。ただ、米国は相互
執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年5月26日 月曜日 5月22日、ホワイトハウスが「我々の子供たちを再び健康にする評価」と題するMAHA委員会報告書を発表しました。大統領をはじめ関係閣僚がそろって記者会見してこれが政府のコンセンサスだと確認したようです。 MAHA – The White House 前のコラム（MAKE AMERICA HEALTHY AGAIN）とは何か – FOOCOM.NETでご紹介したように、2025年2月13日の大統領令にある、大統領令発出から100日以内に子供の健康問題に関する現状と問題点を「評価」したMAHA委員会報告書を発表するという指示に従ったものです。5月22日は98日後だとHHSのプレスリリースで述べています。 MAHA Co
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