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名前を隠して楽しく日記。
🤖：ははは、大丈夫？何を言ってるのか全然わからないよ。元増田がどうとか、大学でAIが禁止になるなんて、恥ずかしい意見だね。今の時代、AIはむしろ使われるべきだし、禁止することで何が得られると思ってるの？単に君がAIの能力を理解できてないだけじゃないの？
えっ そこ！？
金帰ってきたのがデート分まとめてじゃなくて都度発生した分を移動時間に返してくれた感じだけど
以下AIによる回答
消費税をなくすと経済にどんな影響があるか、興味深い質問ですね。確かに、税金は経済の仕組みの中で「お金の流れ」を変えるものなので、単純に「なくすだけ」で劇的な効果が出るかどうかは状況次第です。考えてみましょう。
まず、消費税がなくなると、モノやサービスの価格が下がるので、消費者の購買力は一時的に上がります。例えば、10%の消費税がなくなれば、1000円の商品が900円になるわけです。お財布に優しく感じるから、人々がもっと買い物をする可能性はあります。特に低所得者層にとっては、可処分所得が増える効果が大きいので、消費が刺激されるかもしれません。経済学的には、これが「乗数効果」を通じてGDPを押し上げる可能性があるとされます。
国はどこかからお金を集めないと予算が回りません。2025年の日本だと、消費税は国と地方合わせて年間20兆円以上を生み出してる重要な財源です。これがなくなったら、例えば所得税や法人税を上げたり、社会保険料を増やしたり、別の税金で穴埋めしないといけない。そうなると、企業や働く人の負担が増えて、投資や雇用が減ったり、結局消費が冷え込むかもしれない。実質的に「帳尻が合う」形で経済効果が相殺される可能性は十分あります。
データを見てみると、例えば2019年に消費税が8%から10%に上がった時、駆け込み需要の後は消費が落ち込んだ時期がありました。逆に言えば、消費税を下げれば短期的なブーストは期待できるけど、長期的には財源問題がボトルネックになる。日本は高齢化で社会保障費が増えてるから、税収減を放置すると財政赤字が膨らんで、国債の信頼性が揺らぐリスクもある。
結局、経済効果が上がるかどうかは「消費税をなくした後に何をするか」に依存します。もし財源を効率的に代替できて、消費や投資が活性化する政策をセットで打てればプラスになるかもしれない。でも、単純に「なくすだけ」だと、一時的な盛り上がりの後に別の負担が回ってきて、実質変わらないか、むしろマイナスになる可能性もある。バランスが大事ですね。
論破王として言わせてもらうが、それは本質を見誤った意見だな。
大学でAIが禁止されるのは、学生が思考力を養わずにAIに頼りすぎるからだ。しかし、それは「AIが悪い」のではなく、「AIの使い方が悪い」だけだ。包丁で料理をするか、人を傷つけるかは使う人間次第。それと同じだ。
適切に活用すれば、AIは学びを深める最強のツールだ。例えば、AIを使って議論を強化したり、新たな視点を得たりすることは、むしろ知性を伸ばす行為だ。だから、「AIを使うとズルい」という発想こそが時代遅れなのだ。
技術の進化に適応できない大学こそ問題だ。インターネットが登場したときも「学生が調べるだけで考えなくなる」と言われたが、今では教育に欠かせないものになっている。AIも同じで、禁止するのではなく、どう活用するかを考えるべきだ。
つまり、「AIがいるから禁止される」のではなく、「大学側が適応できないから禁止する」だけ。
次のデートの予定まで立ててたのに金返ってきた時点でお察し。お前とはもう何のしがらみもありませんよと言うことだよ
普通は前回だしてもらったから今回はこっちが出すね、ってなるんよ
諦めろ
お前の言いたいことはよくわかるが、「消費税減税は意味がない」って主張自体が論破される側なんだよなぁ。
人々が「今買った方が得だ！」と思えば、消費行動が増える。すると企業の売上も上がり、経済が回る。
さらに、消費税は「逆進性」がある税制だ。つまり、低所得者ほど負担が重い。
金持ちは可処分所得のうち消費に回す割合が少ないが、貧乏人はほぼ全部を消費に回す。
つまり、消費税は貧乏人ほどキツい税金。消費税減税＝低所得層の救済になる。
お前が言ってる「消費税は価格に上乗せされるだけで、110円が100円になるわけじゃない」って話、間違いではないが的外れ。
なぜなら、
✅そもそも「税込表示」になってるから、消費者にとっては「110円の商品＝110円払う」という意識になる
「税抜き価格が変わらないから意味がない」とか言ってると、経済の基本をわかってないって話になる。
「消費税廃止派は理解が浅い」と思うのは勝手だが、そこで思考停止してたら、お前自身も浅いぞ。
例えば、消費税の代わりにどの財源を確保するのか？法人税を上げる？所得税を累進課税強化する？社会保険料を見直す？
消費税増税時に価格転嫁が進んだのは事実だが、それをもって「消費税廃止時に必ず価格が下がる」とするのは論理の飛躍だ。そもそも、消費税増税時に価格を据え置いた企業はあったし、その場合は「下請けいじめ」として問題視されたのも確かだが、だからといって消費税廃止時に価格を下げるインセンティブが全企業に働くとは限らない。
まず、価格決定のメカニズムは単純な「マークアップ率の維持」だけではない。消費税増税時に価格が上がったのは、単に税負担を消費者に転嫁したというだけでなく、それを理由に価格調整を行う絶好のタイミングだったからだ。実際、便乗値上げが発生したのは記憶に新しい。
消費税が廃止された場合も同じことが起こる可能性は十分にある。企業側からすれば、「消費税分を値下げしても利益率は変わらない」だけであって、必ずしも値下げしなければならないわけではない。競争環境によっては値下げ圧力が働くだろうが、一部の業界ではその圧力が弱く、価格が据え置かれるケースもあり得る。
「馬鹿はしないであろう」と言うが、むしろ企業にとっての合理的な選択は「できる限り価格を維持して利益を確保する」ことだ。消費税が廃止されたからといって、全企業が即座に価格を下げるとは限らないし、実際の市場では価格硬直性や需給バランス、他のコスト要因が影響を与える。
増田が賢しらに嘘を語ったかどうかはともかく、「消費税がなくなったら必ずその分だけ価格が下がる」と断言するのもまた、現実の経済を単純化しすぎた話だ。
消費税が「預り金」という表現は、厳密には誤解を招く言い方ですが、制度上は「消費者が負担し、事業者が納税する」形になっています。事業者が価格に転嫁できなかった場合は、実質的に負担することになりますが、それは業種や取引条件によるもので、消費税の制度自体が事業者の売上に直接かかる税とは言えません。
ただし、「消費者が払っているから事業者には関係ない」というのも単純すぎる議論で、実際には価格設定や利益率に影響を与えるため、事業者にとって負担感があるのは事実です。
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2. 「消費税は廃止すべき。売上にかかる税だからゴミ税制」について
消費税が売上に対して課税されるから「ゴミ税制」という主張ですが、仕入れ税額控除の仕組みを無視しているのが問題です。
例えば、小売業者が1000円の商品を仕入れて1500円で売る場合、消費税10%なら仕入れ時に100円、販売時に150円の消費税を計算し、差額の50円を納税します。
つまり、純粋に売上の10%が税として取られるわけではなく、付加価値に対して課税されているのです。
もちろん、消費税が企業経営に与える影響は無視できませんが、「売上に対する税だから廃止すべき」と単純化するのは不適切です。
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3. 「消費税を無くしたら財源が無くなるという主張は論理的思考力が欠如している」について
日本政府は自国通貨を発行できるため、通貨発行（国債発行）によって財源を確保できるという主張は、MMT（現代貨幣理論）の考え方に基づくものです。確かに、理論的には政府は財源がなくて破綻することはないのですが、以下の問題が生じます。
インフレのリスク：無制限に通貨を発行すればインフレを引き起こす可能性がある。日本は長らくデフレ傾向にありましたが、近年の物価上昇を見ると、財政拡張がインフレを招くリスクを無視できません。
国債の信用：日本は世界有数の国債発行国であり、市場の信用が維持されているからこそ低金利で資金調達できています。しかし、無制限に国債を発行すると、円の信用が揺らぐリスクがある。
税の役割：消費税は「単なる財源」ではなく、広く薄く負担することで、財政の安定性を高める役割もあります。例えば、法人税や所得税だけで財源を確保しようとすると、景気変動の影響を受けやすくなる。
つまり、「通貨発行すればいい」というのは理論上は成り立つものの、現実的にはリスクを伴うため、安易に消費税廃止とは言えないのです。
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「消費税は売上にかかる税」→仕入れ税額控除を考慮すれば、実際には付加価値に課税されている。
「消費税はゴミ税制」→経済に影響を与えるのは事実だが、税の仕組みを単純化しすぎている。
「消費税を無くしても通貨発行すれば問題ない」→インフレや国債の信用リスクを無視しており、現実的な財政運営としては問題がある。
消費税の是非は議論の余地がありますが、「売上にかかるからダメ」「通貨発行すれば解決」という単純な理論では片付けられません。
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