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はてなキーワード:jiscとは

2019-11-28

例のヘルメット事案

例のヘルメット事案を正確に理解してもらうために、

JIS規格JIS認証JISマーク)の違いについて説明したいと思います

ISOJISの「9000番台」を知っている人は読まなくていいです。いつもの通り年度末に一緒にゲロ吐きましょう。

  

さて、今回問題になっているJIS規格、それは「JIS T8133 乗車用ヘルメット」です。

まずはJIS規格原文を読んでください。JISC公式webから検索すると読むことができます

https://www.jisc.go.jp/index.html

読みましたか?読まなくていいです。

Chromeでは読めないうえ独自ビューアのUI/UXがクソなので業務必要でない限りアクセスする必要はありません。

  

さて、重要なのはJIS T8133 乗車用ヘルメット」において記載されているのは、

ヘルメット定義および試験方法について」のみです。

例の会社やらかした「品質保証」については何も規定されていない、ということです。

  

ではなぜJIS認証が取り消されたか

それは「規格」と「認証」が違うからです?違うとはなにか?今から説明します。

  

JIS規格を通った」という表現をする場合

それは「JISに定められた試験を全てパスした」ということのみを表します。

  

まりどういうことか?

「試作スペシャル特注品がJIS規格を通った」というケースと、

「量産品の中の特にデキの悪いヤツでもJIS規格を通った」というケースの差が表せないということです。

製造業での品質不正のよくあるパターンのうちの1つに

たまたまよくできたヤツを抜き取り、試験に出して審査を通す」というものがあります

アカデミック世界ではチャンピオンデータとも言ったりしますね。

そういうものを「JIS規格通りました!データあります!」と、宣伝販売され、

実際はダメダメ製品が世の中に出回ってしまったらJISの信用は地に落ちてしまます

からJIS認証」、つまり品質管理体制基準審査をする必要があったんですね。

  

とはいえ、星の数ほどあるJIS規格認証業務すべてをJIS協会が面倒見ていられないので、

実際はJIS協会から厳格な審査を受けた「認証機関」が代理で各企業審査をすることになります

今回、経産省プレスリリースで出てきた「一般財団法人日本車両検査協会」がそれです。

  

さて「JIS認証」は2段階になっており、

ヘルメットのような各種JIS規格への適合確認審査 と、②品質管理体制基準審査

この2つをクリアして初めて「JIS認証」を取得し、JISマーク製品に張り付けることができます

①は規格ごとに高度な専門性必要であり、これが各種認証機関認証業務委託するモチベーションでもあります

実をいうと、JIS協会基本的に取りまとめ役で、実際にJIS規格を作るのは規格を使う側の企業大学先生です。

だって世の中で一番詳しい人たちが相談して使いやすい規格作ってもらったほうが良くないですか?これは世界中どこの工業規格も同じです。

  

話がそれましたね。

②これは製造工程品質保証プロセス企業自身に申告させ、認証機関が激ツメするというプロセスです。

具体的には、製品のチェック、チェックの記録、チェックする機械設備点検校正精度の検証工程、チェックする人間への教育、それを監査する人間のウッこれくらいでいいですか

  

①はJIS認証受けるうえであたりまえとして、②のほうがシンドイです。

なぜなら②は製造を続けるかぎりずっと維持管理改善していく必要があるからです。

一度、①をパスする製品を作ってしまえばあとは「品質を維持するだけ」のはずですよね?

実際は原材料の変化、メーカー廃業工場移転さら現場人間の入れ替わりがあっても品質を維持し、

設備老朽化設計の変更にも対応しつつコストダウンもしなければなりません。

  

これのために製造業サラリーマンは日夜、魂をすり減らしています

特に不良品が許されない特定業種の現場は魂のすり減り具合が激しいともっぱらの噂です。知らんけど。

そしてこの品質保証品質管理は、毎月部内監査や半期の社内監査や、数年ごとに外部機関による審査や、今回のように抜き打ち検査で定期的に激ツメされ ウ゛゛ッ

心の傷が開いてきたのでここらへんでいいですか?終わりたいです。

  

21世紀の「まともな」製造業なら、製品品質保証(と品質管理)がキモであるということを当然知っており、

また、こういった品質への取り組みが、Made in Japanブランドを作った日本お家芸(であった)ということも知っています

  

から自動車業界や素材メーカ品質不正問題が連日ニュース報道されていたわけです。

  

さて、だいたい言いたいことがわかってきましたね?

JIS認証剥奪されるということは、JISを満たす品質を維持する能力が無いということ。

昔は知らんが、これから未来、どういう品質製品を出すか、JIS協会(と認証機関)は責任持てませんよ。ということです。

  

胃が痛くなってきたのでストロングゼロを飲んで寝ます。以上です。

ついでに言うと、例の会社ISO9001:2015取得しているみたいですね。品質マネジメントをえらい頑張りはっとる会社さんどすなぁ。

  

参考文献を置いておきます自習するように。

https://www.jisc.go.jp/app/mark/general/GnrCertificationRecipientConditionList?toGnrCertificationRecipientList

https://www.jqa.jp/service_list/jis_a/

Permalink |記事への反応(1) | 22:53

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2018-08-11

[はてな統計]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリストhttps://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 -政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ,厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト,独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト,総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト,文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト,経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ,内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト,国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト,外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト,国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト,防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ,財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト,国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト,独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト,農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト,国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト,経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト,法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト,国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト,環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ,総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト,文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト,金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ,最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト,独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン,内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト,国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト,警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ,独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト,衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ,消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト,国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ,内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト,国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト,国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ,宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト,参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト,公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ,内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ,日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト,国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト,日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ,国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場,経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト,国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ,独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat),総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ,内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト,科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ,内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト,独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト,独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所,厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト,内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト,独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト,独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト,国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト,国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト,国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト,内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト,内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト,国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ,人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報,国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト,独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト,国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト,内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト,日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト,文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト,国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov),総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ,財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト,内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAMNET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト,国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト,消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト,経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ,独立行政法人国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継,衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト,総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト,独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ,独立行政法人国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所,厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト,国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト,復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト,国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト,独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト,国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト,国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

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