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はてなキーワード:Win-Winとは
リスク資産の比率を下げたい時に、DC向けの利率の低い定期預金とか、価格変動がイマイチ読めない国内債権ファンドとか買いたくないんだよ。
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【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
離島への航空便がマイル目当ての客で埋め尽くされ島民が乗れない問題が話題になっている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_18/n_19897/
10年ほど前にクロアチアの離島を旅したときに「なるほど地元民のことを考えているなぁ」と思った予約システムがあったので語りたい（今はシステムが変わっているかもしれないので、旅行を計画している人は増田ではなく最新の旅行情報をチェックしてほしい）。
クロアチアはアドリア海に面していて、フヴァル島やコルチュラ島など多数の風光明媚な離島がある。増田はそのうちのひとつを家族旅行することになった。とりあえず島の宿を予約しておいて、「まあ、島への便は現地で何とかなるやろ！」と思ってクロアチアに向かった。
ところが、家族は増田が島への便を予約していないことを島への出立前日に知って狼狽し、夜だというのに船会社の受付まで行こうと言いだしたり（当然閉まっていた）、ホテルの窓口で予約手段を聞き出そうとして失敗するなどしていた。どれだけ頑張ってもネット上では島への船便が取れない。最終的にバスを予約し、フェリーで島に向かうことになった。
さて、島に着いたので、さっそく2日後の本土へ戻る船便を予約しようと、船会社の営業所に向かった。そこで知らされたのは、島に発着する船便は前日から受付で対面販売だから今来ても買えないという話であった。つまりウェブ予約などはできないのだ。翌日営業所に向かうと、観光客が帰りの便を取るために列に並んでいた。
なるほど。これなら島民が本土に行きたくなったときも、前日に営業所に行けばいいのだ（増田が知らないだけで、島民はIDを見せればその前から予約できたりしたのかもしれない）。最悪当日朝に営業所に駆け込めば何とかなる可能性はワンチャンある。ツアー客のドタキャンで船が空なのに島民が乗れないとかそんな問題も起きない。とにかく現地に来なければ何もできないのだから。マイル目当てで島に着いてすぐ引き返すなんていうのも無理だ。これで島に来た外からの旅客は、宿代なり喫茶店代なりのお金を島で支払う必要があるだろう。島民は船に乗れ、島にお金も落ちる。観光客は苦労して行ったリゾート地の思い出を自慢できる。Win-Winの三方良しだ。
ただし結果として、島にアジア人は全然いなかった。ドゥブロヴニクなんて街の半分がアジア人なんじゃねえのというくらいにアジアからの観光客が大勢来ていて、レストランに日本語やタイ語のメニューがあったりしたし、近場のコトルでも日本からのツアー客を見かけたりしたのだが、島に来ているのは白人観光客ばかり。たしかに、ヨーロッパ在住で数週間の休暇が取れるとかじゃないとこんなとこ来れんわな。下手するとホテルの予約をキャンセルする必要が出てくるかもしれないわけで、多くの日本人が旅行を尻込みするには十分なハードルだ（増田の家族が来たのは「増田が予約しているだろうと信じていたから」であり、仮に予約していないことを知らなかったら旅程を取り消していたかもしれない）。
さて、多良間島にマイル修行僧が押し寄せて島民が乗れなくなっている問題について。はてブでは、「島の役場からしか予約できない席があってもよいのでは」という案が出ていて、個人的にはそれに賛成。すべての席をそうすると純粋な観光客が来れなくなってしまうので問題があるけれど、一定の席を多良間村役場からでないと予約できないようにしておいて、島の住民じゃないと予約させないようにすれば、最低限の島民の足は保たれるのではないか（帰省しにきた島民の親戚とかは柔軟な判断をすればよい。この人口規模なら「ああ、◯◯んとこの息子か！」で通るだろうし）。
もちろん「いじめは良くない」。
「いじめに加担した経験がある人」は8割超えとか普通に出てくる。
要するに、
・一部の異常者がやってる犯罪
じゃなくて
なんだよな。
それを全部まとめて
ってやると、何が起きるか。
まず、誰も認めなくなる。
そうなった瞬間、いじめは
「なかったこと」にされるだけ。
今ですら隠蔽されがちなのに、
皮肉だけど、
という建前を強くすればするほど、
そういうグレーの積み重ねが大半だろ。
まずやるべきことがあると思う。
率先して、
……出来ないよな。
「見て見ぬふり」をしてきた過去も掘り返されたくない。
「いじめは許されない」とだけ言う。
でもその姿勢こそが、
いじめを一番見えなくしてる原因なんじゃないのか。
「110していいって言うだけで抑止になる」
「弁護士つけて争えばいい、それで公平」
言ってること自体は分かる。
でも、その主張が避けてる前提があるよな。
これが示してるのは
「一部の異常者がやってました」じゃない。
ほぼ全員が、何らかの形で関与してた社会って話だ。
だったらおかしいだろ。
自分が関与した・見て見ぬふりをしたケースを
でも現実はどうだ？
誰もやらない。
誰も名乗り出ない。
誰も過去を語らない。
それが答えじゃん。
結局みんな
自分はやってない
自分の周りにはなかった
「犯罪になれば関わりたくない人が増える」？
じゃあなんで今、
要するに
他人だけを裁ける仕組みが欲しいだけ。
犯罪として扱うかどうか以前に、
Permalink |記事への反応(14) | 18:56
「障害者の作ったクッキーを食べるのはなんか怖い」っていうの、差別だなんだと定期的にネタになるけど
これはもう生理的に無理かどうかって話だからもう仕方ないと思う。気持ち悪いって人が批判されたら食べるようになるワケでも無いだろうし。
作業所も作業所で頑固すぎる。これだけ怖い怖いと言われ続けてるのに、なんで頑なに人間の食べ物を作るんだろう。
実際そんなこと無いとは俺も思ってるけど、万が一作業してる障害者のヨダレとかが混入してたとしても、人間より犬猫ハムスターが食べる方がマシでしょ。犬猫ハムに気持ち悪いという感情は無いし。
作業所は今まで通り作業ができる、購入者も作業所の高品質なペットのエサが手に入る、批判者も犬猫ならまぁ良いかと納得する、
もう人間の食いもん作るの辞めたら良いのに。
