■anond:20251119092519

寧ろ不利になったんじゃねぇかな

中国は気にせんだろうけど

具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。

では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。

（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。

まず：重要ICJ判旨（逐語引用・原文→日本語訳）

（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）

ICJ（Nicaragua v.United States, Judgment, 27June 1986）

英文逐語引用：“they thereforeaccept a treaty-law obligation torefrain ... from the threat or use of force.” iilj.org

日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org

ICJ（同判決） —武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence ofanyState.” iilj.org

日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org

ICJ（Nicaragua判決、武力報復の許容範囲について）

英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armedresponse to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org

日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org

ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）

英文逐語引用：“Thereis in neither customarynor conventionalinternational lawany specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1

日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1

次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか

PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」

ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1

該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1

結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1

PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」

該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org

さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1

抵触点（B）：

PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：

ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1

PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」

該当ICJ根拠：Nicaragua判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear WeaponsAO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1

retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1

抵触点（C）：

PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1

最後に：簡潔な総括（司法的・法理的評価）

台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1

PRCの「国内法に基づく武力行使の可否（反分裂国家法）」**は、国際法（UN憲章・ICJ判例）が禁じる「威嚇・武力行使」を自動的に正当化するものではない。ICJは「脅迫・武力行使の禁止」を明確に述べており（Nicaragua 等）、国内法は国際義務を逸脱できない。iilj.org+1

第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1

参考・出典（主要）

ICJ, Military and ParamilitaryActivities inand againstNicaragua (Nicaragua v.United States), Judgment, 27June 1986. iilj.org

ICJ, Advisory Opinionon the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8July 1996. iilj.org+1

UN GeneralAssemblyResolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) —text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1

ILC / ArticlesonState Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1

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■anond:20250321111044

アメリカは合衆国となってるがUnited StatesでStateって国だから国連合と言った方が近いな

Permalink |記事への反応(1) | 11:17

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■トランプの掌握術

あんまりこっちではニュースになっていないが（現にブクマカも沈黙している）、露につかまっていた米人教師が解放された。

特別機で帰国し、ホワイトハウスでトランプに面会、解放努力に感謝している。

https://www.cnn.co.jp/usa/35229324.html

さて、気になったのはマーク・フォーゲル氏が謎の白い缶を持っているところだ。CNNの動画サムネでも頭だけが見えている。

なんだこれ？トランプだからダイエットコークでもおごったのか？

ところが、ダイエットコークは現在銀のボディ（https://www.coca-cola.com/us/en/brands/diet-coke、デカフェは金色）でデザインが明らかに違う。

ソーダ以外でアメ公が缶で飲むのはビールだろう。そう思って探すと、ドンピシャにもこれは

Marc Fogel withPresidentTrumpatthe White House and holding an IronCity beer can.

https://x.com/astockeyWTAE/status/1889523801831981522

であるという。

銘柄が分かれば素性は知れる、これはピッツバーグのビールだ。なるほどピッツバーグは鉄の都である（USスチール本社所在地。フットボールはスティーラーズだ）。https://en.wikipedia.org/wiki/Iron_City_Brewing_Company

じゃ、何でバドライトじゃなくてこんなマイナービールなの？

https://en.wikipedia.org/wiki/Marc_Fogel

を見ると

Fogelis from Pennsylvania,United States. Heattended the Indiana University of Pennsylvania.

大当たり。つまり露助につかまっていた男に懐かしき故郷の地酒をおごってやってる、という構図だ。

しかも醸造所はご実家のかなり近くであるらしい

The beerisbrewed just across the AlleghenyRiver from Fogel’shome in Oakmont.

https://x.com/RyanDeto/status/1889525204352663977

さらにちょっと思い出してほしい。ペンシルバニアだ。そう、あそこは前回の大統領選で激戦州。トランプは薄氷50.5％で勝利した（ハリス48.6％）。

トランプは出ないにせよ、次も天下分け目の激戦州になり得るところだ。釣った魚にきちんとエサを与えるのは訴求力を持つ。

そこ出身の男に、ちゃんと地酒をおごってやる、というのは極めていいストーリーだろう。

まあ、トランプがこんな些細なことを差配しているわけはあるまい。

でも奴さんの手下はちゃんとこういう演出ぐらいはできる、と言うことだ。

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■anond:20241117015002

United States of X 。略して　USX

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■anond:20240927015558

アメリカでもイギリスでもそういう教え方はしてないね

https://www.nationalww2museum.org/war/articles/path-pearl-harbor#:~:text=The%20Roots%20of%20the%20Conflict&text=Japan's%20process%20of%20imperial%20expansion,markets%20and%20Asian%20natural%20resources.

Japan’s process of imperial expansion, however, putiton a collision coursewith theUnited States, particularly in relation toChina.

To a certain extent, theconflictbetweenthe United States andJapan stemmed from their competing interests inChinese marketsand Asiannatural resources.

Permalink |記事への反応(0) | 01:58

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■2024年のビッグマック指数

Japan: $2.83

United States: $5.15

Switzerland: $6.71

Norway: $6.26

Uruguay: $6.08

Sweden: $5.59

Canada: $5.25

日本の物価安は喜んでいいんだよな？

Permalink |記事への反応(1) | 07:44

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■anond:20240127180918

( ＾ω＾ )

「Untitled (Blue Underwear)

Robert Mapplethorpe (United States, 1946-1989)

1970

Photographs

Fabric, paint, wood

Frame: 13 x 13 in. (33 x33cm)

Gift of The Robert Mapplethorpe Foundation to The J.Paul Getty Trust and theLos AngelesCountyMuseum ofArt (M.2011.30.112)」

https://collections.lacma.org/node/2155745

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■[経済メモ]単位労働時間あたりのGDP (労働生産性の別の側面)

単位人件費あたりのGDPが金銭的な投資効率であったのに対し、単位労働時間あたりのGDPはいわば働き方改革で言われるような労働者の幸福度に関係する指標と言える。

つまり労働時間1時間あたりにどれだけのGDPを生み出すのかということである。これが高ければ高いほど、労働時間を減らしても国民は裕福に暮らせるというわけだ。

単位を見ると、GDPper capita = ＄/1人年, work hours =時間/1人年,GDPper capita / work hours = ＄/時間

Permalink |記事への反応(0) | 20:25

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■[経済メモ]単位人件費あたりのGDP (労働者の生産性の間接的表現)

Permalink |記事への反応(0) | 14:44

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■anond:20230401144231

United States

Permalink |記事への反応(0) | 21:24

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(2)

anond:20230224010244の続き。

計算

ジェンダー・ギャップ・ランキングの数値の中でも、GGIスコア（ジェンダー指数）は、0.001刻みで比べると、

お互いにほとんど同じ値をとる国が多い。ほんの小さな差では、扱いにくい面がある。

そこで、スコアのかわりに、ランキングの順位を使用する。

153か国での相関係数

まず、153か国で、単純に順位と出生率の相関係数を計算すると、0.43になった。

単純に見ると、これは、順位が下がった国ほど、出生率が上がっていると読める。

しかし、これは単純に比較できない、社会進出をチェックする以前に、女性の基本的な権利や生命が脅かされたり、

工業化が進んでいないといった、発展途上国も多く含まれている。

そのような国では、過去の時代から改善されなかったまま、子沢山の社会が続いていることも多い。

明らかに、同じ基準で比較できないものを比較するのは不適切であるので、

次に、出生率が0.2未満の国を残して計算する。

出生率が0.2未満の国だけでの相関係数

これを計算すると、相関係数は0.06になった。

これでも、まだ日本と単純に比較するには難しい、様々な文化の違いなどを考慮する必要があるので、

比較する国を見直し、OECD諸国に限定する。

OECD諸国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

OECD（経済協力開発機構）

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html

2.OECD加盟国

現在、OECDの加盟国は以下の38か国となっています。

EU加盟国（22か国）

ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア

その他（16か国）

日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ

この中で、出生率が2.9のイスラエルも、再び入れて計算した。

相関係数は-0.06になった。

かろうじて、順位と出生率の関係が負という結果が出たが、やはりOECD諸国の中でも、明らかに比較の難しい、

遠い文化圏の国を同時に比較している、無理な計算があることは否定できない。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近い国での相関係数

そこで、日本と、現在の日本と文化的に近い韓国、北米、ヨーロッパ、オセアニアの国々だけを残して、

再計算する。OECD諸国のうち、コスタリカ、コロンビア、チリ、イスラエル、トルコを除いた。

計算すると、相関係数は、-0.43になった。

良好な結果ではあるが、やはり、比較の難しい国を含めている可能性がある。

経済的な規模も、少子化問題対策の参考にするために、揃えて考える。

残った国の中から、更に、G20にも含まれている国だけを残して計算する。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近く、経済的規模も近い国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

G20に関する基礎的なQ＆A

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_001040.html

問．G20とは何ですか？

　G20とは、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（EU）（G7の議長国順））に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加する枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。

比較して、最終的に、次の国々を残した。

北欧がない問題が残るものの、妥当な組み合わせであり、日本の少子化対策にも役立つと考えられる。

上の国で計算すると、相関係数は-0.71となった。

結果的に、日本と、文化も経済規模も近い国々の間で計算すると、非常に強い相関があると分かった。

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、低くなる国ほど、合計特殊出生率も低く、順位が高くなる国ほど、

出生率も高くなることが分かる。

まとめ

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、少子化の指標として卓越していることが、

今回の計算でも示すことができた。

日本のジェンダー・ギャップ・ランキングの順位は、2020年は121位に低迷している。

岸田が、ジェンダー・ギャップを改善することで、少子化対策として、異次元の効果を持つことが期待できる。

Permalink |記事への反応(1) | 01:03

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。

対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。

少子化とジェンダー・ギャップ・ランキング

日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/

更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」

【連載】酒井順子の大人は知りたいことばかり：女、家族、社会はどう変わった？＜後編＞

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井　2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野　でもこのままだと、日本はジリ貧になりますよ。一人当たりGDP（国内総生産）の順位も、労働生産性も低下しています。

酒井　出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野　おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。

上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、

類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策（前編）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。

2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。

「男女差別がなくなると、少子化も改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか？

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。

しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。

データ

合計特殊出生率は、次の2020年のデータを使う。

Fertilityrate,total (birthsperwoman) -World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。

GlobalGenderGap Report2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/

どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。

anond:20230224010300に続く。

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■いつもの

Twitterのトレンドのこと

日本：まだ「MacBook Pro」「Mac mini」がおすすめやトレンドに

United States：すでに「Mac」の文字はない

SouthKorea：ないと思う。全部ハングルなんで知らんけど。翻訳面倒くさいし

United Kingdom：ない

France：ない

Germany：ない

Norway：ない

Finland：ない

もう探すの飽きた

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■anond:20221021161639 のおまけ？

多数派の場合は、多数決で民主的にそれができます。

少数派でも侵せないものを自由権として守るのです。

たとえば今だと多数決ならとある宗教を「邪教」として禁止さえできそうですよね。でも、多数決でも、「内心で信仰させろ」「儀式は続けさせろ」までは侵せない理由付けが「自由」です。

https://twitter.com/jikapan/status/1583275451552006144

反多数決主義の難点という議論がアメリカで古くからある。選挙で選ばれていない裁判官がなにゆえ選挙で選ばれた国民代表議会の法律を覆すことができるのか、というやつである。これは、単なる哲学的問題ではない。19世紀末から20世紀前半にかけて、産業資本の著しい発展の弊害が顕在化してきた。それに対して立法的対処を行ったところ、裁判所が「契約の自由」を盾にしてそれを違憲にしたところから来ている。

　もう少し具体的に言おう。ニューヨーク州議会が、パン屋の労働時間を規制する法律を作った。一日10時間、週60時間までという規制である。これに反して処罰を受けたあるパン工場経営者は、労働者をどのくらい働かせるかについては、契約の自由があるのだからそのような規制は違憲であると主張した。そして連邦最高裁はその主張を認めたのである。このような判例法理が通用した時代のことを、この著名判例（Lochner v.New York, 198 U.S. 45 (1905)）の名前をとってロックナー時代という。

　すったもんだの末、ロックナー判決は否定されるに至る。どのように否定されたかというと、これがある意味羮に懲りて膾を吹くというようなやり方なのである。すなわち、裁判所は議会の制定した法律については、原則として合憲の推定を与える。議会制定法については、①目的が正当か、②目的と手段が合理的に関連しているか、しか裁判所は審査しない。換言すれば、手段の必要最小限度性を要求しないということであり、まことに緩い審査基準である。こうなるとまたしても困った事態が発生する。確かに、労働関係の規制については、そのくらいゆるい審査で良いかもしれない。しかし、議会に自らの利益を代表してもらうことができないような少数派の利益を押し潰すような法律を議会が作った場合も、そんな緩い審査基準を適用して良いのだろうか。連邦最高裁は、戦前の判例の中で、キャロリーヌ・プロダクツ判決（脱脂粉乳の規制に関する法律が問題になったのだが、それは措く）の脚注4で、人種的・宗教的あるいはその他の少数者の利益が問題になった場合などは、別の処理をするかもしれませんよ（この事件はそういう人が問題になっていないが）、ということを仄めかしている（United States v. Carolene Products Co., 304 U.S. 144 (1938)）。

　このような戦前のアメリカの判例を取り入れて始まったのが有名な二重の基準論である。二重の基準論は、精神的自由については厳格な審査を、経済的自由については合理性審査をという図式として受容されているのだが、実際には、一般的には裁判所は合理性の基準という緩い審査しか行わないが、政治過程の中で不利になっている少数者の利益が問題になる場合は、審査基準を厳格化する、というものなのである。一般論としては合理性の審査しかしない、というのがミソなのである。

　芦部説はこのような議論を巧妙に換骨奪胎（？）し、精神的自由の制限は、政治過程そのものを傷つけるおそれがあるから、原則として審査基準が厳格化する、という議論を立てた。こういった議論はアメリカにも見られる。ところが、これを逆に考えると、精神的自由の制限であっても、政治過程そのものを傷つけるおそれがない場合には、裁判所は合理性基準で審査するべきだ、ということにならないだろうか（ロバート・ボークというある意味悪名高い裁判官が直球でそういうことを言っている）。これが問題になる典型的な事例が「わいせつ」である。少なくともハード・コア・ポルノ※に関しては、その禁止が政治過程を傷つけるとは言えないだろう（アメリカの場合、猥褻obscenityに該当する言論については、第一修正によって保護されないので、合理性審査すらしなくても良いということになっているのだが、それは措く）。わいせつの規制は、精神的自由の制限ではあるが、厳格審査に服しないというのが、反多数決主義の難点に対して一般に合理性審査を行うという解決法を用意した司法審査論の帰結となる。

　ハード・コア・ポルノに対する規制を（も）廃止するべきだと考える者が、表現の自由論や民主主義を素朴に信奉するのも考え物である。一般論として合理性審査をもたらす反多数決主義の難点という論点それ事態を疑ってかかる、つまり、多数決によって事態が進行する議会政、多数決主義それ自体を排撃したり、あるいは、ハード・コア・ポルノの規制に対しても厳格な審査をもたらすような議論を何とかして立てるほかあるまい※。そういうことをしない表現の自由の信奉者は、表現の自由で戦死せざるを得ない。

※長谷部恭男『憲法』などを読むと、刑法175条違憲論が、単なる「表現の自由」によって支えられているわけではないということが分かる。

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■anond:20220227033712

Why?

Ukrainedoes not have amilitary alliancewith theUnited States.

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■後置修飾のほうがカッコよくない？

Something beautiful (なにか美しいもの)って表現を見てなんとなくカッコいいなあと思ってたんだけど、大学の二外でスペイン語を取って俺は後置修飾が好きなんだとわかった

United Statesは　合わさった・州

Estados Unidosは　州・合わさった

ユナイテッドステイツとエスタードス・ウニードス　後者の方がカッコよくないスか？

GiganticMoon か　Luna Gigante

どっちがカッコいいか

ジャイガンティック・ムーンvsルナ・ヒガンテ

やっぱこう、最初に主体がくるほうがいいじゃん

レッド・カードよりタルヘタ・ロハのほうがシブいよ

日本語もなんとか後置修飾にできないか？

首都大学東京みたいな感じでさあ

はてな匿名ダイアリーじゃない

はてなダイアリー匿名、でしょ　

ダイアリー・匿名・デ・はてな　かもしれないな

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■【速報】NAPHO COVID-19 終息を宣言

2043 年 8 月17 日 14時15分 （共同通信）

【ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長は17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて2041 年10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、2020 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。

ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域や世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T細胞の免疫記憶が確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症化リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したことは意味しないと強調した。

≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫

• 2019 年12 月中国武漢で COVID-19 の最初の報告。
• 2020 年 3 月世界保険機関 (WHO:World Health Organization) がパンデミックを宣言。
• 2021 年10 月中国の製薬会社が開発した COVID-19ワクチンの一般向け接種を中国国内で開始。
• 2021 年12 月WHO は中国のワクチンを COVID-19 に対する効果が確かな最初のワクチンであると承認し、以後 COVID-19ワクチン中国株 (CVCS: COVID-19 VaccineChinese Strain) と呼称すると定める。同月、中国は輸出を開始。
• 2022 年 2 月アメリカは CVCS の安全性が担保されていないとし禁輸措置をとり、同時にWHO を脱退。WHO に代わる組織としてアメリカ公衆衛生局 (PHS:United States Public Health Service) を省に格上げしアメリカ公衆衛生省 (United States Department of Public Health Service) とする (略称変わらず)。
• 2022 年 3 月アメリカの製薬会社が開発した COVID-19ワクチンをPHS が承認し一般向け接種をアメリカ国内で開始。PHS はこのワクチンを先進 COVID-19アメリカワクチン (ACVA: Advanced COVID-19 Vaccine of America) と呼称すると定める。
• 2022 年10 月ロシアとイギリスの製薬会社がほぼ同時にそれぞれの国で COVID-19ワクチンの承認を受け国内でのワクチン接種ならびに輸出を開始。
• 2023 年 2 月 CVCS の副反応が許容できるリスクを超えているという認識が広まり、禁輸措置以前にアメリカで接種した人々や、ヨーロッパ諸国で接種した人々の間で集団薬害訴訟を起こす動きが広まる。中国の製薬会社は、中国国内での副反応の報告率が一桁小さいことを根拠に徹底抗戦の構えを見せる。
• 2024 年 3 月アメリカが中心となりPHS を母体とする北大西洋保健機関 (NAHO: North Atlantic HealthOrganization) が発足。多くのヨーロッパ諸国はWHO を脱退し NAHO へ合流。
• 2024 年 6 月 NAHO、環太平洋地域の国々の加盟が相次いだことを鑑み、北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO: North Atlantic and Trans-Pacific HealthOrganization) に改称。
• 2024 年 9 月WHO はその枠組みを大きく再編し中国中心の大域国際組織となり中国主導保険機関 (CHO:China leading HealthOrganization) と改称。
• 2024 年11 月北半球の冬の流行に向けての COVID-19ワクチン接種が一般化。CVCS は CHO加盟国のみでの接種にとどまり、NAPHO加盟国では ACVA が 80%、イギリス株が20% の割合で接種。CHO、NAPHO いずれにも非加盟のロシアは国内でのみロシア株を接種。この傾向は以後変わらず。
• 2025 年 3 月中国の製薬会社が莫大な和解金を支払い全ての集団訴訟で和解。裁判における薬害の真相追究は行われぬままとなる。中国政府による金銭的な補助が非公式に存在したと一部報道が出るも中国政府は即座に否定。
• 2027 年 4 月 CHO の加盟国全てで COVID-19 に対する実効再生産数 1 未満を達成。
• 2028 年 2 月 CHO は中国はもはや CHO を主導する立場では無く CHO加盟国全てが中国と同等であるとみなすとし、中国保険機関 (China HealthOrganization) と改称 (略称変わらず)。
• 2029 年 6 月 NAPHO加盟国全てで COVID-19 に対する実効再生産数 1 未満を達成。NAPHO は COVID-19 はコントロール可能な状態になったとし、適切な予防措置を取った上での経済活動の完全再開を許容すると発表。アメリカ市民を中心としたUCC (Under Controlled Covid-19)ムーブメントが起こる。NAPHO は一方で完全な終息宣言までは相当な期間が必要になることも指摘。全ての市民が新しい生活様式 (New normal) を受け入れるべきだとした。
• 2041 年10 月 CHO は CHO域内での COVID-19 終息を宣言。

Permalink |記事への反応(0) | 06:54

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■anond:20200928072045

今もワイは中国を褒め讃えるぞ

中国なしに日本も米国も成り立たない

めんどくさいのでだいぶ前のヤツ

○米国と中国／日本の2020年6月の貿易統計

※ 減っていても 3.9兆円以上

United States Census Bureau (アメリカ合衆国国勢調査局)
　https://www.census.gov/foreign-trade/balance/c5700.html
　https://www.census.gov/foreign-trade/balance/c5880.html

○日本と中国の2020年6月の貿易統計

※超低水準でも米国よりも上

財務省貿易統計
　https://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm　

みんな中華ガジェット好きだしどう考えても技術も中国のが上

けど野菜は日本の国産食うし移住するならUSA一択です

Permalink |記事への反応(1) | 07:26

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■ジンバブエですら視聴できるのにお前らときたら

赤毛のアン　オープニングテーマ：きこえるかしら

Allowed countries

AD -Andorra

AE -United Arab Emirates

AF -Afghanistan

AG -Antigua and Barbuda

AI - Anguilla

AL -Albania

AM -Armenia

AO -Angola

AQ - Antarctica

AR -Argentina

AS -AmericanSamoa

AT -Austria

AU -Australia

AW -Aruba

AX - ÅlandIslands

AZ -Azerbaijan

BA -Bosnia and Herzegovina

BB -Barbados

BD -Bangladesh

BE -Belgium

BF -Burkina Faso

BG -Bulgaria

BH -Bahrain

BI -Burundi

BJ -Benin

BL -SaintBarthélemy

BM -Bermuda

BN -Brunei Darussalam

BO -Bolivia (PlurinationalState of)

BR -Brazil

BS -Bahamas

BT -Bhutan

BV -BouvetIsland

BW -Botswana

BY -Belarus

BZ -Belize

CA -Canada

CC -Cocos (Keeling)Islands

CD -Congo (Democratic Republic ofthe)

CF -Central African Republic

CG - Republic oftheCongo

CH -Switzerland

CI -Côte d'Ivoire

CK -Cook Islands

CL -Chile

CM -Cameroon

CN -China

CO -Colombia

CR -Costa Rica

CU -Cuba

CV -Cabo Verde

CX -ChristmasIsland

CY -Cyprus

CZ -Czech Republic

DE -Germany

DJ -Djibouti

DM - Dominica

DO -Dominican Republic

DZ -Algeria

EC -Ecuador

EE -Estonia

EG -Egypt

EH - WesternSahara

ER -Eritrea

ES -Spain

ET -Ethiopia

FI -Finland

FJ -Fiji

FK -Falkland Islands (Malvinas)

FM -Micronesia (FederatedStates of)

FO - FaroeIslands

FR -France

GA -Gabon

GB -United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

GD -Grenada

GE -Georgia (country)

GF -FrenchGuiana

GG -Guernsey

GH -Ghana

GI -Gibraltar

GL -Greenland

GM -Gambia

GN -Guinea

GP -Guadeloupe

GQ - EquatorialGuinea

GR -Greece

GS - SouthGeorgia andthe SouthSandwichIslands

GT -Guatemala

GU -Guam

GW -Guinea-Bissau

GY -Guyana

HK -Hong Kong

HM - HeardIsland andMcDonaldIslands

HN -Honduras

HR -Croatia

HT -Haiti

HU -Hungary

ID -Indonesia

IE - Republic ofIreland

IL -Israel

IM -Isle ofMan

IN -India

IO -BritishIndianOcean Territory

IQ -Iraq

IR -Iran (Islamic Republic of)

IS -Iceland

IT -Italy

JE -Jersey

JM -Jamaica

JO - Jordan

KE -Kenya

KG -Kyrgyzstan

KH -Cambodia

KI -Kiribati

KM - Comoros

KN -Saint Kitts andNevis

KP - NorthKorea

KR -Korea (Republic of)

KW -Kuwait

KY -CaymanIslands

KZ -Kazakhstan

LA -Lao People's Democratic Republic

LB -Lebanon

LC -Saint Lucia

LI -Liechtenstein

LK -Sri Lanka

LR -Liberia

LS -Lesotho

LT -Lithuania

LU -Luxembourg

LV -Latvia

LY -Libya

MA -Morocco

MC -Monaco

MD -Moldova (Republic of)

ME -Montenegro

MG -Madagascar

MH -MarshallIslands

MK - Republic ofMacedonia

ML -Mali

MM -Myanmar

MN -Mongolia

MO -Macao

MP - NorthernMarianaIslands

MQ -Martinique

MR -Mauritania

MS -Montserrat

MT -Malta

MU -Mauritius

MV -Maldives

MW -Malawi

MX -Mexico

MY -Malaysia

MZ -Mozambique

NA -Namibia

NC -NewCaledonia

NE -Niger

NF - NorfolkIsland

NG -Nigeria

NI -Nicaragua

NL -Netherlands

NO -Norway

NP -Nepal

NR -Nauru

NU -Niue

NZ -New Zealand

OM -Oman

PA -Panama

PE - Peru

PF -French Polynesia

PG -PapuaNewGuinea

PH -Philippines

PK -Pakistan

PL -Poland

PM -Saint Pierre and Miquelon

PN - Pitcairn

PR -Puerto Rico

PS -State ofPalestine

PT -Portugal

PW -Palau

PY -Paraguay

QA -Qatar

RE - Réunion

RO -Romania

RS -Serbia

RU -Russian Federation

RW -Rwanda

SA -SaudiArabia

SB -Solomon Islands

SC -Seychelles

SD -Sudan

SE -Sweden

SG -Singapore

SH -Saint Helena,Ascension and TristandaCunha

SI -Slovenia

SJ -Svalbard andJanMayen

SK -Slovakia

SL -Sierra Leone

SM -SanMarino

SN -Senegal

SO -Somalia

SR -Suriname

ST -Sao Tome andPrincipe

SV -El Salvador

SY -SyrianArab Republic

SZ -Swaziland

TC - Turks andCaicosIslands

TD -Chad

TF -French Southern Territories

TG -Togo

TH -Thailand

TJ -Tajikistan

TK -Tokelau

TL -Timor-Leste

TM -Turkmenistan

TN -Tunisia

TO -Tonga

TR -Turkey

TT -Trinidad and Tobago

TV -Tuvalu

TW -Taiwan

TZ -Tanzania, United Republic of

UA -Ukraine

UG -Uganda

UM -United States Minor OutlyingIslands

US -United States ofAmerica

UY -Uruguay

UZ -Uzbekistan

VA -VaticanCityState

VC -SaintVincent andtheGrenadines

VE -Venezuela (Bolivarian Republic of)

VG -BritishVirginIslands

VI -United StatesVirginIslands

VN -VietNam

VU -Vanuatu

WF - Wallis and Futuna

WS -Samoa

YE -Yemen

YT -Mayotte

ZA -South Africa

ZM -Zambia

ZW -Zimbabwe

Disallowed countries

DK -Denmark

JP -Japan

Permalink |記事への反応(2) | 17:06

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■anond:20200811123235

○米国と中国／日本の2020年6月の貿易統計

※ 減っていても 3.9兆円以上

United States Census Bureau (アメリカ合衆国国勢調査局)
　https://www.census.gov/foreign-trade/balance/c5700.html
　https://www.census.gov/foreign-trade/balance/c5880.html

○日本と中国の2020年6月の貿易統計

※超低水準でも米国よりも上

財務省貿易統計
　https://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm　

Permalink |記事への反応(0) | 14:26

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■治安の指標なんて死亡率でええやんな

事故で死ぬのは治安が悪くてインフラ整備されてへんからや。

病気を治せへんのも治安が悪くて医療機関が整備されてへんからや。

老衰が多いのは人口ピラミッドが崩れて治安リスクが高まってるいうことや。

そうして見ると日本は相当に治安が悪いんやと分かるで。

Permalink |記事への反応(2) | 15:11

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■GoogleMap英語版の改善を助けよう

GoogleMapは英語設定にすると、日本の地図でも地名や店名・社名が英語表記されるようになっている。日本に来ている外国人旅行者の多くは、スマートフォンでこのGoogleMap英語版を見ていると思われる。この英語版はそれなりに使えるのだが、英語表記が不十分なところも多い。自分の身近な地域・分野でいいので、改善に協力してみてはどうだろうか。

方法は下記の通り。

・PCのブラウザでGoogleMapを開く ⇒ 画面左上の≡(メニュー)をクリック ⇒ 下のほうの言語をクリック ⇒English (United States) ⇒GoogleMapが英語表記に切り替わる。この切り替えはブラウザを閉じると元の日本語表記に戻る。

・地名や店名が英語と日本語の併記になっているが、英語表記がおかしなところや日本語だけになっているところを見つけたら、そのマークをクリック

・左側のパネルにそのポイントの情報が表示されるので、中ほどの Suggest an editをクリック ⇒Changename or other details

・店名が日本語と英語の２項目で記入できるようになっているので、必要な修正や追加を行う。

・変更はすぐ反映される場合と、しばらくGoogleで審査確認される場合がある。

ヒントとして

・例えば吉野家新宿西口駅前店は Yoshinoya Shinjuku Nishiguchi Ekimae ten などと長く訳す必要はなく、Yoshinoyaだけでいいと思う。

・英文会社名をCo.,LtdとするかCorp.とするかは各社の流儀がある。会社のウェブサイトをみると一番下にCopyright で英文社名が入っていることが多い。

・英文住所は番地が前に来たり、後に来たり、あまり統一されていないので無理に直さなくてもよい。日本語が混じっている場合は修正してあげるのが親切。

・スマートフォンのアプリで英語に切り替える場合は、環境設定で英語に切り替える必要がある。

Permalink |記事への反応(1) | 11:32

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■動画を再生できません

https://www.youtube.com/watch?v=ghZpyHP7B_g

Eight Melodies -MotherOST

https://polsy.org.uk/stuff/ytrestrict.cgi?ytid=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DghZpyHP7B_g

AD -Andorra AE -United Arab EmiratesAF -AfghanistanAG -Antigua and BarbudaAI - Anguilla AL -AlbaniaAM -ArmeniaAO -Angola AQ - AntarcticaAR -ArgentinaAS -AmericanSamoaAT -AustriaAU -Australia AW -ArubaAX - ÅlandIslandsAZ -AzerbaijanBA -Bosnia and HerzegovinaBB -BarbadosBD -Bangladesh BE -BelgiumBF -Burkina Faso BG -BulgariaBH -Bahrain BI -BurundiBJ -BeninBL -SaintBarthélemy BM -Bermuda BN -BruneiDarussalamBO -Bolivia (PlurinationalState of)BR -BrazilBS -BahamasBT -Bhutan BV -Bouvetsland BW -BotswanaBY -Belarus BZ -BelizeCA -CanadaCC -Cocos (Keeling)IslandsCD -Congo (Democratic Republic ofthe)CF -Central African RepublicCG - Republic oftheCongo CH -SwitzerlandCI -Côte d'Ivoire CK -Cook IslandsCL -ChileCM -Cameroon CN -China CO -ColombiaCR -Costa RicaCU -CubaCV -Cabo VerdeCX -ChristmasIsland CY -Cyprus CZ -Czech Republic DE -GermanyDJ -DjiboutiDK -DenmarkDM - Dominica DO -Dominican RepublicDZ -AlgeriaEC -Ecuador EE -Estonia EG -EgyptEH - WesternSaharaER -EritreaES -SpainET -Ethiopia FI -FinlandFJ -FijiFK -Falkland Islands (Malvinas)FM -Micronesia (FederatedStates of)FO - FaroeIslandsFR -FranceGA -GabonGB -United Kingdom of Great Britain and Northern IrelandGD -GrenadaGE -Georgia (country)GF -FrenchGuiana GG -Guernsey GH -GhanaGI -GibraltarGL -GreenlandGM -Gambia GN -GuineaGP -Guadeloupe GQ - EquatorialGuineaGR -GreeceGS - SouthGeorgia andthe SouthSandwichIslandsGT -GuatemalaGU -GuamGW -Guinea-Bissau GY -Guyana HK -Hong KongHM - HeardIsland andMcDonaldIslandsHN -HondurasHR -Croatia HT -Haiti HU -HungaryID -IndonesiaIE - Republic ofIrelandIL -IsraelIM -Isle ofMan IN -India IO -BritishIndianOcean TerritoryIQ -IraqIR -Iran (Islamic Republic of)IS -IcelandIT -Italy JE -JerseyJM -Jamaica JO - Jordan KE -KenyaKG -KyrgyzstanKH -Cambodia KI -KiribatiKM - Comoros KN -Saint Kitts andNevis KP - NorthKorea KR -Korea (Republic of) KW -KuwaitKY -CaymanIslandsKZ -KazakhstanLA -Lao People's Democratic Republic LB -LebanonLC -Saint Lucia LI -Liechtenstein LK -Sri Lanka LR -LiberiaLS -LesothoLT -Lithuania LU -LuxembourgLV -Latvia LY -LibyaMA -MoroccoMC -MonacoMD -Moldova (Republic of) ME -MontenegroMG -MadagascarMH -MarshallIslands MK - Republic ofMacedoniaML -MaliMM -MyanmarMN -MongoliaMO -MacaoMP - NorthernMarianaIslands MQ -MartiniqueMR -MauritaniaMS -MontserratMT -Malta MU -MauritiusMV -MaldivesMW -MalawiMX -Mexico MY -Malaysia MZ -MozambiqueNA -NamibiaNC -NewCaledoniaNE -NigerNF - NorfolkIslandNG -NigeriaNI -NicaraguaNL -Netherlands NO -NorwayNP -NepalNR -Nauru NU -NiueNZ -New Zealand OM -OmanPA -Panama PE - PeruPF -French PolynesiaPG -PapuaNewGuineaPH -PhilippinesPK -Pakistan PL -PolandPM -Saint Pierre and MiquelonPN - PitcairnPR -Puerto RicoPS -State ofPalestinePT -Portugal PW -Palau PY -Paraguay QA -Qatar RE - RéunionRO -Romania RS -Serbia RU -Russian Federation RW -RwandaSA -SaudiArabiaSB -Solomon IslandsSC -SeychellesSD -SudanSE -SwedenSG -SingaporeSH -Saint Helena,Ascension and TristandaCunhaSI -SloveniaSJ -Svalbard andJanMayen SK -SlovakiaSL -Sierra LeoneSM -SanMarino SN -Senegal SO -SomaliaSR -SurinameST -Sao Tome andPrincipeSV -El SalvadorSY -SyrianArab Republic SZ -SwazilandTC - Turks andCaicosIslandsTD -Chad TF -French Southern TerritoriesTG -TogoTH -Thailand TJ -TajikistanTK -Tokelau TL -Timor-LesteTM -Turkmenistan TN -Tunisia TO -Tonga TR -TurkeyTT -Trinidad and TobagoTV -TuvaluTW -Taiwan TZ -Tanzania, United Republic ofUA -Ukraine UG -Uganda UM -United States Minor OutlyingIslands US -United States ofAmerica UY -Uruguay UZ -Uzbekistan VA -VaticanCityStateVC -SaintVincent andtheGrenadines VE -Venezuela (Bolivarian Republic of) VG -BritishVirginIslandsVI -United StatesVirginIslands VN -VietNam VU -VanuatuWF - Wallis and FutunaWS -Samoa YE -Yemen YT -Mayotte ZA -South Africa ZM -Zambia ZW -Zimbabwe

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■anond:20190423234259

USRF (United States Royal Force)合衆国王室軍

独立戦争後の終戦処理の際に英国文民を護衛するために設置された在米国英国駐留軍。第二次大戦中までワシントンに駐留したが戦況悪化に伴い本国に帰還した。現在は英領カナリア諸島を守る混成中隊として存在している。

Permalink |記事への反応(0) | 23:53

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■anond:20181226161432

TheWashington Post interviewed the chief ofUnited States dictionaries for OxfordUniversity Press, Katherine Martin,who acknowledged that the termwas previously used primarily to compliment an individual.[2] Martin noted the term had mostly positive usage in the 1990s through 2000s.[2] TheWashington Post tracedits usage "whenitwas usedas a compliment" toits subsequent inclusion in debate with anegative connotation.[2]

どこに書いてあるんすか？

Permalink |記事への反応(1) | 16:20

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