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はてなキーワード:The New York Timesとは
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ参加者を殺害すれば攻撃すると脅し、「国家安全保障の観点から、グリーンランドが必要だ」と、再びグリーンランドにも言及した。
NATOを決定的に崩壊させうるものがあるとすれば、それはグリーンランド併合の試みだろう。併合されれば、デンマークが米国に対して北大西洋条約第5条の集団的自衛権を行使できるようになる可能性さえある。
だが、さらなる問題がある。真の国際規範とは、強者が弱者を支配するならば、弱者は強くなろうとするということだ。
これは、敵との同盟、世界的な軍備拡張、そして核拡散を意味しうる。そしてまた、大国が戦争に突入するということがどういうことかを忘れたときの代償の大きさに愚かな世界が再び耐えることを意味しうるのだ。
（©2026THE NEW YORK TIMES）
NYTの原文はこちら https://www.nytimes.com/2026/01/05/opinion/trump-venezuela-maduro-clausewitz-aquinas.html
https://digital.asahi.com/articles/ASV1J2DFFV1JUHBI032M.html
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
ジリ貧だったトランプが巨万の富を築けた理由 すべては｢アプレンティス｣から始まった（前） | The New York Times | 東洋経済オンライン
トランプはアメリカのテレビ視聴者から、触れるものすべてを黄金に変える能力を持った偉大な辣腕ビジネスマンと見られていたが、実際にはあらゆるところで赤字をこさえていた。
リアリティー番組によって創り上げられた架空のイメージと、それに基づく人気。これこそがトランプの富の源泉であり、繰り返される破産のサイクルから彼を救い出す命綱となってきた。
トランプは会社経営の天才ではなかった。自らを有名にし、その名声を現金に変えること。トランプの才能が遺憾なく発揮されたのは、この点だ。
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the BoardDirector Training Institute ofJapan, said the press conference hadmade the situation worse.
“Itwas a shambolic10 hours because theydid not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The BoardDirector Training Institute ofJapan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
Thepresident and chairman of FujiTelevision resignedonMonday night after acknowledging they mishandled an incident in which astarTV hostadmitted payinghush money to an unnamedwoman for an incident that took place inJune2023. Thecasehas plunged the broadcaster into financial crisisasmajor corporations pulledads to protest FujiTV’s failure totakeaction, despite learning of the incident right afterit happened.
The ad boycotthas turned into a watershedmoment, directing public anger against notonly theTVstar, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol bandwho later became a popular show host, but alsohis employer. FujiTVhas faced allegations that staff helped arrangethe original encounterwith thewoman and that management looked the other wayasMr. Nakai tried to coverit up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：JapaneseTV host'ssexscandal
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357
（https://anond.hatelabo.jp/20250128194248# ←URLが多くなってきて貼れなくなったので分割しました）
港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
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Nicholas Benes, chief executive officer of the BoardDirector Training Institute ofJapan, said the press conference hadmade the situation worse.
“Itwas a shambolic10 hours because theydid not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The BoardDirector Training Institute ofJapan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
Thepresident and chairman of FujiTelevision resignedonMonday night after acknowledging they mishandled an incident in which astarTV hostadmitted payinghush money to an unnamedwoman for an incident that took place inJune2023. Thecasehas plunged the broadcaster into financial crisisasmajor corporations pulledads to protest FujiTV’s failure totakeaction, despite learning of the incident right afterit happened.
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フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
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昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」ということが判明したため、 1月8日発売号以降は、その後の取材成果を踏まえた内容を報じています。
12月26日発売号に掲載された記事は現在でも「週刊文春電子版」で読むことができますが、お詫びした上で、修正を追記しています。
これまで報じたように、事件直前A氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対して、「（事件は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています。
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。
(略)
なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
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40分後、回ってきた紙を見て、大きな溜息をつく遠藤氏
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※関係ないけど、遠藤氏の父遠藤周作の『沈黙』見る時、氏の姿がチラつきそう・・・。親子情報知らないままでいたかった😞
（女性は医師を通してしか面会が出来ない状態だったこともあるとのこと)
記者：通信履歴を調べたという結果のみで、なぜ（関与を）すぐに断定する発言ができたのか？
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港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
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記者：女性のヒアリングが欠けていたのに、どうしてA氏の関与がなかったと言い切れるのでしょう。履歴は後で消すこともできますが、それを信用できるところはどこにあるのでしょうか
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記者：社内で噂が広まれば、やばいと思えば履歴を消しますよね。それができなかったということを確証を持って言えるのですか
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【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日)https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
記者：コンプライアンス室に共有していなかったという話があったがそれは事実か？
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記者：トラブルがあった際、通常、型に沿ってコンプライアンス室に相談するシステムだと思うが、フジテレビにはそれがなかったのか？
↓
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
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記者：特殊案件だからコンプライアンス室へ上げないと港社長が決めたという話があったが、何故、社内システムを使わなかったのか？
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港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
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記者：コンプライアンス室に上げてしまうとそういった対応が出来ないということか？だとすると、また次回も会社として同じ対応になるのではないか？
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港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
ttps://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
ttps://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
ttps://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/3296538/japans-sex-scandal-hit-fuji-tv-holds-marathon-face-saving-news-event
Nicholas Benes, chief executive officer of the BoardDirector Training Institute ofJapan, said the press conference hadmade the situation worse.
“Itwas a shambolic10 hours because theydid not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The BoardDirector Training Institute ofJapan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
ttps://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
Thepresident and chairman of FujiTelevision resignedonMonday night after acknowledging they mishandled an incident in which astarTV hostadmitted payinghush money to an unnamedwoman for an incident that took place inJune 2023. Thecasehas plunged thebroadcaster into financial crisisasmajor corporations pulledads to protest FujiTV’s failure totakeaction, despite learning of the incident right afterit happened.
The ad boycotthas turned into a watershedmoment, directing public anger against notonly theTVstar, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol bandwho later became a popular show host, but alsohis employer. FujiTVhas faced allegations that staff helped arrangethe original encounterwith thewoman and that management looked the other wayasMr. Nakai tried to coverit up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：JapaneseTV host'ssexscandal
⭐️ここだけ知っておけばよさそうな1月27日のフジテレビ会見
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357#
https://anond.hatelabo.jp/20250129102148#
まぁいっぱいあるんだけど動いてるとか動いてないとかあるので、著名アカウントということで。入ってなかったとか落ち込まないでね抜けてるだけ。多分あとから見直すと懐かしくなりそう。
公式全体まとめは
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"Legacy ofthe GreatTokyoAirRaid".The Japan Times.March 15, 2015. RetrievedMarch 25, 2018.
Werrell 1996,pp. 151–152.
Werrell 1996, p. 152.
Biddle 2015,pp. 495–496, 502, 509.
Frank 1999, p. 46.
Karacas 2010, p. 528.
Wolk 2004, p. 72.
Craven & Cate 1953, p.555.
Fedman & Karacas 2014, p. 964.
Fedman & Karacas 2012,pp. 318–319.
Searle 2002, p.120.
Craven & Cate 1953,pp. 553–554.
Wolk 2004, p. 71.
Downes 2008, p.125.
Searle 2002, p.115.
Craven & Cate 1953,pp. 610–611.
Frank 1999, p. 55.
Craven & Cate 1953, p. 621.
Downes 2008, p.126.
Craven & Cate 1953, p. 564.
Craven & Cate 1953,pp. 143–144.
Craven & Cate 1953, p. 565.
Craven & Cate 1953,pp. 569–570.
Craven & Cate 1953,pp. 572, 611.
Craven & Cate 1953, p. 611.
Craven & Cate 1953,pp. 572–573.
Searle 2002, p.113.
Craven & Cate 1953, p. 573.
Searle 2002, p.114.
Frank 1999, p. 62.
Ralph2006, p. 516.
Kerr 1991, p. 155.
Craven & Cate 1953, p. 612.
Craven & Cate 1953,pp. 612–613.
Craven & Cate 1953, p. 613.
Kerr 1991, p. 149.
Frank 1999, p. 64.
Dorr 2002, p. 36.
Werrell 1996, p. 153.
Dorr 2012, p. 22.
Crane 1993, p. 131.
Foreign Histories Division, Headquarters,United States ArmyJapan 1958,pp. 34, 43.
Foreign Histories Division, Headquarters,United States ArmyJapan 1958, p. 72.
Craven & Cate 1953, p. 615.
Foreign Histories Division, Headquarters,United States ArmyJapan 1958,pp.33, 61.
Frank 1999, p. 318.
Zaloga 2010, p. 15.
Frank 1999, p. 65.
Foreign Histories Division, Headquarters,United States ArmyJapan 1958, p. 48.
Coox 1994, p. 410.
Foreign Histories Division, Headquarters,United States ArmyJapan 1958, p. 43.
Frank 1999, p. 8.
Dorr 2012, p. 161.
Frank 1999, p. 6.
Hewitt 1983, p. 275.
Craven & Cate 1953, p. 614.
Kerr 1991,pp. 151–152.
Fedman & Karacas 2012, p. 313.
Kerr 1991, p. 153.
Fedman & Karacas 2012,pp. 312–313.
Searle 2002,pp.114–115,121–122.
Dorr 2002, p. 37.
Werrell 1996, p. 162.
Werrell 1996, p. 159.
Frank 1999, p. 3.
Werrell 1996, p. 160.
Frank 1999, p. 4.
Frank 1999, p. 13.
Frank 1999, p. 66.
Edoin 1987,pp. 45–46.
Edoin 1987, p. 58.
Foreign Histories Division, Headquarters,United States ArmyJapan 1958, p. 73.
Craven & Cate 1953, p. 616.
Dorr 2012, p. 150.
Coox 1994, p. 414.
Frank 1999, p. 67.
Craven & Cate 1953, p. 617.
Hoyt 1987, p. 384.
Selden 2009, p. 84.
Pike 2016, p.1052.
Edoin 1987, p. 77.
HellfireonEarth: Operation MEETINGHOUSE
Edoin 1987, p. 63.
Edoin 1987, p. 78.
Crane 2016, p.175.
Hewitt 1983, p. 273.
Crane 1993, p. 132.
Hewitt 1983, p. 276.
Kerr 1991, p. 191.
Pike 2016, p.1054.
Hoyt 1987, p. 385.
Edoin 1987, p.126.
Selden 2009, p. 85.
Karacas 2010, p. 522.
Kerr 1991, p. 203.
Edoin 1987, p.106.
Frank 1999, p. 16.
Kerr 1991, p. 208.
Edoin 1987, p.110.
Kerr 1991, p. 205.
Bradley 1999,pp. 35–36.
Dower 1986, p. 41.
Crane 2016, p. 215.
Ralph2006, p. 521.
Lardas 2019, p. 52.
Kerr 1991, p. 210.
Frank 1999, p. 18.
Kerr 1991, p. 211.
Zaloga 2010, p. 54.
Craven & Cate 1953, p. 656.
Haulman 1999, p. 25.
Craven & Cate 1953, p. 639.
Rich,Motoka (March 9, 2020). "TheManWho Won't Letthe World Forget the Firebombing ofTokyo".The New York Times. RetrievedApril 5, 2020.
Karacas 2010, p. 532.
"Center of theTokyoRaids andWarDamage". Center of theTokyoRaids andWarDamage. RetrievedApril 19, 2019.
Rich, Motoko; Ueno, Hisako (May 15, 2022). "Katsumoto Saotome,Who Preserved Stories ofTokyo Firebombing, Diesat 90".The New York Times. RetrievedMay 22, 2022.
"DeadlyWWII U.S. firebombingraidsonJapanese cities largely ignored".The Japan Times.AP.March10, 2015. Archived fromthe originalonJuly 26, 2019. RetrievedAugust12, 2018.
Munroe, Ian (March11, 2015). "Victims seek redress for 'unparalleled massacre' ofTokyoairraid".The Japan Times. RetrievedFebruary10, 2019.
Karacas 2011.
Craven & Cate 1953, p.623.
Biddle 2015, p. 521.
Lardas 2019, p. 88.
Crane 1993, p. 133.
Werrell 1996, p. 150.
Biddle 2015, p. 523.
Hastings 2007, p. 319.
Crane 1993, p. 159.
Crane 2016, p. 212.
Selden 2009, p.92.
Grayling2006, p. 272.
Werrell 1996, p. 158.
Bradley 1999, p. 36.
政治的な「左右」とは、政治的なイデオロギーや立場を示すために使われる一般的な用語です。「左」と「右」は、それぞれ異なる政治的価値観や政策の方向性を表します。この分類は、フランス革命期の議会の座席配置に由来しており、そこから広く使用されるようになりました。
※この「左右」の分類は、国や文化によって多少異なる場合がありますが、一般的には上記のような特徴で分類されます。
1.基本的価値観:
3.例:
1.基本的価値観:
3.例:
アメリカと日本のメディア間のニュース提携の一覧化してみました。
2.朝日新聞 :tv asahi(日本) とABCニュース (アメリカ)
4.産経新聞:フジテレビ (日本) とFoxNews (アメリカ)
5.読売新聞:日テレ (日本) とThe New York Times (アメリカ)
6.共同通信社 (日本) と Associated Press (AP,アメリカ)
[B!]ハロウィンやブラックフライデーがどんどん日本に輸入されるが、レギパン文化が輸入される日はくる？カナダではそこら中でお尻がぷりぷりしてる
b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2280629
b.hatena.ne.jp/entry/s/ameblo.jp/naomi-tngc/entry-12314057200.html
なるほど。じゃ男性は？記事でもブコメでも江頭くらいしか出て来ない。
ざっとググッてみる。
レギンス×ショーツの海外ストリートコーデ17選【2021メンズ】 | PRY PICKS
snap-picks.com/leggings-shortpants-men/
外国人でもショートパンツやハーフパンツを重ね履きしてるじゃん。
↑↑のブログでは「ショーパン重ねるのは日本人みたいでダサい」言うてたのに。
ま、日本人がまとめた記事なので日本人が真似しやすいのだけピックアップしたんかも知れん。
さらにググッてみる。
Can MenWear Leggings, Too? -The New York Times
男性向けレギンスを造語で“meggings”と呼んだりする。
スポーツウェアとしての男性下半身レギンスのみはアリだが、日常のファッションとしては受け入れられてない、と。
Leggings for men: doyoulike my 'meggings'? | Men's fashion | The Guardian
www.theguardian.com/fashion/shortcuts/2012/dec/10/leggings-for-men-meggings-trend
こちら2012年の記事。結局ここから10年以上経っても日常着としての男性下半身レギンスのみは一般化してない模様。
Men's Leggings |All Products -Matador Meggings
matadormeggings.com/collections/meggings
“NO-VPL* TECHNOLOGY(*Visible PenisLine)”を搭載。モールドカップでビジブル・ピーナス・ラインを隠す、と。
なんでよ？
一連の投稿をパッと見ただけでは「実はカタールの映像を用いたフェイクプロパガンダ」のような可能性まで連想したけど、これが本当にガザなら、同じような暮らしぶりの映像が他にもたくさんあるはずだろうから、自分で探してみようと思い立った。
TikTokには不慣れなのでYouTubeにはなってしまうんだけど、Gaza で検索しても戦争以外の動画は本当に少ない。検索結果を再生回数順に並べ替えたり、Gazavlog で検索したりした。
ガザの壁の内側の生活とはどんなものか (公式英語字幕あり =自動翻訳の日本語字幕に切り替えても精度が高い)
The New York Times - WhatLifeIsLikeon Gaza’s Side of the Fence | The Dispatch (5:08)
2018年の投稿だが、冒頭、まさに前掲のTogetterで紹介されていたような豊かな暮らしを思わせる高校の卒業式とダンスパーティー(!)の様子が紹介されている。ただし、「これはガザにあるアメリカンインターナショナルスクールで、ごく少数の特権階級の子どもたちだ。そんな彼らでさえ、今後の人生でガザから出られるかはわからない」として。
動画の後半は、イスラエルとの国境付近でのデモの様子。武器を用いない平和的なデモだと主張されているが、火炎瓶や手榴弾を投げる者もいて、イスラエル軍からの反撃でいつも負傷者が出るという。それがわかっているからデモ隊の後ろではあらかじめ救急車が待機しているというのが悲しい。
ガザで訪れるべき場所、5選 (自動生成英語字幕のみ =自動翻訳の日本語字幕も精度は低い)
2019年。トルコの公共放送による、ガザで訪れるべき場所ベスト5。港、大学、戦争墓地、金宝飾店街、高台の木からの展望。ガザの明るい側面。
このような大学には、特権階級の子どもたちが通うのだろう。(Wikipediaによればガザには4つの大学がある)
DW Documentary - Visiting Gaza Stripas aPalestinian |DW Documentary (25:56)
2019年。DWはドイツの公共放送。ドイツに帰化したガザ出身パレスチナ人のニダルが、営むカフェを売り渡してまでガザの家族を訪れようとするも、「二度とガザから出られなくなる」ことを恐れて入境をあきらめる話。
そもそも彼がガザから出られたのは、イスラエル軍からの砲撃で足を負傷したが、ガザでは手術できる環境にはなく、すぐにエルサレムの病院に送られたことがきっかけだった。
ガザで暮らす両親の家は質素に見えるものの、中流以上の階級にはあるのだろう。10人の兄妹のうち7人が大学を出ているが、全員無職だという。父も兄妹も英語を話せる。
この12日間にガザで何が起きたのか？ (公式日本語字幕あり)
Suhair [ كورية فلسطينية] - What happen in Gaza in12days ? | ايش حصل في بيتنا ؟ ليش ما بنرجع لكوريا ؟ (12:35)
ガザ出身パレスチナ人の父と韓国人の母を持つ、韓国籍の女子高校生のvlog。イスラムとアラビア語を学ぶために、小5の時から家族でガザに暮らしている。ここで取り上げた中では唯一の「現地在住YouTuber」と言える。しゃべりは韓国語で動画内字幕はアラビア語だが、YouTubeの字幕機能では自動生成ではない日本語も用意されている。(僕っ子になっているのがかわいい)
2021年、爆撃で初めて戦争を間近に体験した当時の投稿で、話している最中にも空爆の音が鳴り響いている。動画の後半、休戦が発効した深夜2時の街の歓喜の様子が印象的。(今回の戦争を受けての投稿は、インスタのストーリーに少しだけある)
小4まで韓国で暮らしていたこともあってか、ガラスが飛び散った家の様子を見ても、暮らしぶりはどちらかと言えば豊かな方に見える。(追記: 他の動画も見る限り、やや上流階級寄りという感じ。休日にママとおしゃれな海辺のリゾート風カフェで2人合わせて日本円換算1000円の軽食をとっている。日本なら場所代も含めて2人で3000円くらいしそう。てかそもそも本人が2022年に銀の盾を獲得するほどのYouTuberなので、それなりの収入があるはずだな)
VICE - Crime & Punishment in the Gaza Strip with Suroosh Alvi (33:41)
2007年にハマスがガザを統治するようになってから4年後の2011年の撮影。エジプトから入境して、ハマスの広報官へのインタビュー、警察や刑務所、不発弾の爆破などを取材しているが、途中途中の町並みなどで、庶民の暮らしぶりも垣間見える。
ハマスに反対する立場の(ファタハのほうがマシだという)女性活動家も登場していて、最後は取材陣と共にエジプトに逃れたかったようだが、検問で拒否されてしまった。
8bitNews 〈Jun Hori〉 - 【国際人道支援】封鎖が続くパレスチナ・ガザ地区でただひたすらに支援を続ける日本人 (19:11)
日本語。2017年。ガザの人々に、栄養や食事改善の知識を広める支援を続ける日本人女性。貧困地域の様子がわかる。
国連の学校も攻撃を受けたと語られているが、イスラエルの言い分としてはハマスは国連の学校にまで軍事施設を隠していた、ということなのだろうか。
現地ガイドと思われる男性が、ユダヤ人との共存を模索すべきだという平和的な考えを語っているのが救い。
TBSNEWS DIG PoweredbyJNN - 【LIVE】パレスチナ自治区ガザから生配信 #WORLDNOW (2021年5月26日) Livestream from Gaza (1:28:20)
日本語。2021年の生配信。記者らが泊まった高級ホテルから、市街地の一般的な庶民の暮らしぶり、病院、ビーチなど。そのほか、1時間半の配信なので、記者の肌感覚を通したガザの様子がよく伝わってくる。
イスラエルによる爆撃現場はこの映像に限らずたくさん見かけるが、どれひとつとして「ほら、がれきの下からこんな軍事設備が」といった報道を、イスラエル側からの主張も含めて、見かけない。この動画内でも「せめて根拠を示すべきだ」と語られている。百歩譲って諜報戦略上の秘密を漏らしたくないにしても、100回爆撃したなら1ヵ所くらいは広報用にアピールしたっていいのではないか。
アカデミー賞でウィル・スミスが妻(ジェイダ・ピンケット)の病気の件を馬鹿にされ、プレゼンターのクリス・ロックをビンタした件。
暴力が駄目なのは解る。暴力でやり返さなかったクリスが立派なのもわかる。
でも結果ウィルが処分を受け、クリスがお咎めなしで終わったの納得いかない。
ウィル・スミスがビンタした件、日米で温度差があるのは何故なのか？アメリカ人記者に聞いてみた |ロケットニュース24
rocketnews24.com/2022/03/30/1616848/
日本に伝わりづらい「ウィル・スミスがビンタした件」について /アメリカ在住日本人の話が目からウロコだった |ロケットニュース24
rocketnews24.com/2022/03/31/1617141/
でも、過去には世界的な晴れ舞台、グラミー賞の授賞式でスティービー・ワンダーの身体の件を馬鹿にしたアンディ・ウィリアムス、数年に亘って司会を務めてきたが次の年に降ろされた。
グラミー賞秘話～こんなことあったの知ってます？ | 侍ヤンキースのブログ
ameblo.jp/samurai-yankees/entry-10205069373.html
1977年の第19回のグラミー賞のホスト～アンディ・ウィリアムス
その年のグラミー賞の目玉の一つは受賞式の当日、ナイジェリアにいて当時としては珍しい衛星中継で演奏を披露する予定のスティービー・ワンダー
しかし、本番中にアクシデントが起った。当時の衛星中継の技術がイマイチだったので「SirDuke(愛するデューク)」を歌い始めたスティービーの映像や音声が乱れ、途切れ途切れに
で、その時、司会をしていたアンディ・ウィリアムス。～彼がふざけた感じでこんなことを言ってしまったのだ。盲目のスティービーに対し
「Stevie, canyousee usnow?(スティービー。今、僕らが見えるかい？)」
勿論、その言葉は顰蹙を買い、翌年からグラミー賞のホストはジョン・デンバーに代わった。アンディ・ウィリアムスはその後、謝罪のコメントを発表している。
GrammyTV ShowIs Smooth but aBit Silly -The New York Times
www.nytimes.com/1977/02/21/archives/grammy-tv-show-is-smooth-but-a-bit-silly.html
“The 19th AnnualGrammy Awards” have been concocted for the recording industry. The productionwas flawedwith technical difficulties,most notably in an elaborate and expensivelive‐via‐satellitetransmission ofStevie Wonder fromNigeria.
The picture came through well enough, but the soundwas thoroughly garbled. Instead of quickly abandoning the project, the producers kept going back toMr. Wonder in an apparent bid to recoup part of their satellite investment. A flusteredAndy,,Williams. the slick host for the affair,found himself asking the blind singercomposer, “Ifyou can't hear me canyou see me?”Mr. Williams recovered with a rapid apology.
note.com/nipponcontext/n/nda946921b305
スタンドアップコメディアンは、アメリカ社会唯一の例外として「何を言ってもいい」という特権が認められている。たとえそれが差別的な言辞であっても
コメディアンならTPO問わずどんな場面でも他人の身体を馬鹿にしてOKなの？
コメディアン自身の舞台でなら許される、ってならまだまあ理解できなくもないが。
世界的にも注目される晴れ舞台、米国スーパーボウルのハーフタイムショーに於いて出演するラッパーはダーティな言葉を差し替えてる、TPOを考慮して。
Dr. Dre,Snoop Dogg,Eminem,Mary J. Blige, Kendrick Lamar ＆50 Cent FULLPepsiSB LVI Halftime Show
youtu.be/gdsUKphmB3Y?t=424
フェミの正体みたりって感じだな
あなたたちの求めて戦った民主の力は我々日本・台湾・欧州・アメリカ・オーストラリア・インドが引き継ぎます
「天安門」元リーダーがNYで惨殺…犯人の女性に中国の“刺客”説が浮上
天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進Photo:対話中国（DialogueChinaThink Tank）
Photo:対話中国（DialogueChinaThink Tank）
1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。
22ヵ月間投獄され、亡命
「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。
当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一撃。続けて頸部、胸部、腹部をメッタ刺しにした。
目撃者によると、張は素早くナイフを取り出しためらい無く頸動脈を一撃したことから、相応の訓練を受けたとみられる。
瀕死の李はニューヨーク・プレスビティリアン・クイーンズ病院に搬送されたが、12時8分に出血多量で死亡が確認された。
湖北省武漢市生まれの李進進は1970年、15歳で中国人民解放軍に入隊し、除隊後、文民警察組織の中華人民共和国人民警察に勤務。1979年、湖北財経学院（現・中南財経政法大学）に入学し、のち北京大学の博士課程で学ぶ。
1989年の「天安門事件」期間中はデモで重要な役割を果たした労働者団体・北京工人自治連合会の法律顧問を務めた。同年6月4日に人民解放軍が天安門広場のデモ隊を虐殺したあとは故郷の武漢へ逃げ帰るが、人民を煽動した容疑で逮捕され、22ヵ月間投獄される。
釈放後は起訴を免れ、1993年に渡米。コロンビア大学、ウィスコンシン大学で学び、レストランで下働きしつつ法学博士号を取得。卒業後、ニューヨーク州で弁護士資格を取得した。
犯人の張暁寧は現行犯逮捕された。張は1997年河北省邯鄲市生まれで、北京の大学で学び、2021年8月下旬にF-1学生ビザで米国に入国。渡米直後の2021年9月14日、国連通常総会の開会日当日に張は、国連本部の外でプラカードを持ち、北京市内の精神病院に強制入院させられたことを非難し、彼女をレイプした北京市公安局の警官を厳罰に処すよう訴えるデモンストレーションを繰り返した。
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
その後、李の存在を知った張は、李が法的な手助けをしてくれるものと期待し、3月11日、李の事務所を訪れた。
李の親友弁護士・朱偉は「後の祭りだが、李進進はあの女に関わるべきではなかった。11日に事務所に来た女は泣きながら、数日前に米国移民帰化局（BCIS）の移民面接に落ち、貧しく無一文同然で、中国で警官にレイプをされたと訴え、庇護を求めた。李は心優しい男。彼女を無償で助けるつもりでいた。あとで女は李に、自分から受信したメールを全部削除しろと要求したが、彼は削除しなかったようだ」と悔しがった。
李進進弁護士事務所向かいの保険会社職員は11日の凶行について、「たまたま開いていたドアから事務所内を見たところ、女性が興奮して、物凄い形相で李弁護士に詰め寄っていた。李弁護士はとても物腰の柔らかな紳士で、事務所の女性職員が慌てて、興奮している女性を彼から引き離した」
「李弁護士が静かに『オフィスで騒がないで。必要なら一緒に警察へ行ってあげましょう』と話すと、女性はその3倍を言い返していた。暴力的な態度で大騒ぎするのを見かねた職員が警察に通報したため、警官が2人来た。李弁護士が警官に、大丈夫だから彼女を逮捕しないでと言うと、女性はそのまま逃げるように事務所を立ち去った」
天安門事件が起きた1989年当時、中国人民解放軍の女性記者だった江林 Photo:The New York Times天安門事件から30年目の初証言──元「人民解放軍・女性記者」が見た“地獄”
カメラの前で逆上
張暁寧は殺人罪で起訴され、3月14日19時37分、警察官によってニューヨーク市警察第109分署から勾留先に移送された。その際、「なぜ殺したのか？」「悔いてはいないのか？」などメディアから中国語で問われた張は激昂しながら、叫んだ。
「後悔なんかしてねーーわッ！」
「後悔しているとしたらお前らの裏切りだ！ 中国人なのに反共産主義者を叫びやがって！」
「おまえらは無数の学生を傷つけてきたのに、まだ学生を傷つけるのか！」
【#中国】
米国に住む中国出身の女性、张晓宁 が、天安門学生運動の指導者であった李进进氏(66歳)をナイフで殺害。女性は「おまえらは中国人でありながら、中国共産党に背いている！」と叫んでいる。
米国に住んでいてもこれか。共産党の洗脳、恐ろしすぎる…????
— NEKO????⬛????????????????⬛????????????????⬛ (@usapepe)March 16, 2022
在米華人メディアへの敵視発言から、張暁寧が中国共産党の熱烈な支持者ということが明らかになった。そして留学生である自身は、思うような庇護が与えられない被害者というスタンスだ。
だが、計画的に成人男性を刺殺するような根性の据わった女が、自身をレイプしたという中国警官ではなく、たった一度しか会ったことのない弁護士を刺し殺すというのは説得力に欠ける。
張は学生ビザで渡米したが、これまで一度も通学した形跡が無い。そもそも新型コロナウイルスが蔓延している時期に、中国当局は一般人民の出国許可は出さない。
張は李進進の前に、在米民主団体の中国民主人権連盟に、中国のニューヨーク総領事館から警告があり、圧力を受けていると語り、庇護を求めたという。
殺人罪と銃刀法違反で起訴された張暁寧は3月18日、クイーンズ区刑事裁判所に初出廷する予定だったが、精神不安定を理由に出廷を拒否した。地元紙によると、最高25年の実刑判決か終身刑が科される可能性があるという。
李進進はこれまで、中国政府に迫害されて来た多くの中国人を助けて来た。経済的に困窮している移民からはいかなる代金も受け取らなかったという。筆者にはこの李自身の同胞への献身が命取りの引き金になったような気がする。
北京・中央美術学院の学生によって天安門広場に建てられた「民主の女神」像（1989年6月1日撮影）天安門事件を風化させたい中国共産党─追悼日直前に香港の記念館が休館した背景とは
李進進は、「天網行動」「猟狐行動」（海外逃亡中の知能犯や経済犯の逮捕と不正取得された資産を没収する中国政府の特別捜査キャンペーン）のターゲットになったり、指名手配されたりした人民に米国での法的保護を提供してきた。
特権を利用して実際に不正蓄財や収賄した党員、公務員、汚職事件容疑者などの国外逃亡者が逮捕されるのはともかく、「天網行動」「猟狐行動」は、中国政府の意に沿わない経営者、弁護士、学者、研究者、作家、ジャーナリスト、NGO（非政府組織）関係者、アーティストなどの罪をでっちあげて中国に強制送還する口実にも使われているからだ。李もたびたび「『天網～』『猟狐～』は反腐敗運動ではなく、反体制弾圧の手段」と批判してきた。
李進進は、2008年に中国当局に香港で逮捕され、金融詐欺罪で起訴された「天安門事件」の学生リーダーのひとり、周永潤（ヂョウ・ヨンルン、55）の弁護を担当した。
また、中国政府が政敵を逮捕するために、国際刑事警察機構（インターポール）が加盟国の申請に応じて発行する国際手配書「レッド・ノーティス」を濫用することに反対していた。
中国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、海外で発見し次第、中国へ強制送還するよう要請できるものだからだ。
「李進進が“天安門”の元リーダーだから殺された」という憶測は的外れだろう。今年は「天安門事件」から33年。当時、民主化へのうねりを作った学生運動リーダーたちは既に政治的影響力を持たず、中国共産党の脅威ではない。
今になって李進進が「消された」とすれば、「33年前のリーダー」だったからではなく、習近平政権が本気で取り組んでいるキャンペーン「天網行動」「猟狐行動」を邪魔する存在とされたからにほかならないからだろう。
在米弁護士仲間は、李が弁護活動中に得た中国共産党の特務（諜報・謀略・秘密機関）の活動資料を米連邦捜査局（FBI）に提出するのを阻止するために殺したと疑っている。
李進進が惨殺された2日後の3月16日、米司法省は、中国の情報機関、国家安全部の指示を受けて米国在住反体制派中国人に監視や嫌がらせを行っていたスパイ容疑で王書軍、劉藩、林啓明、孫強、マシュー・ツブリスの5人を逮捕し、起訴したと発表した。
暗殺犯の張暁寧は、北京で特務の訓練を受けた捨て駒の刺客だろう。渡米後の反中パフォーマンスやテレビカメラの前の支離滅裂な絶叫は、精神に異常があることを印象づけるための演技と思われる。
李進進の葬儀は事務所近くのチュンフック葬儀場で27日午後に挙行される。関係者は既に、FBIに対し、李殺害事件の捜査を要請した。FBIの捜査によって、李進進が「消された」真相は明らかになるのだろうか。（TextByJun Tanaka）
今年前半にワクチン接種先進国での目覚ましい効果の報告を目にしていた頃は、これで日常が戻ってくるとの期待がありました。が、もう諦めるしかないのでは、最近はそんな風に思うことが多くなりました。
デルタ株の伝染力は半端なく、押さえ込みが成功していた台湾で感染が広まったのも1人のパイロットからでした。現在は再び押さえ込みに成功していますが、一時期、数日間で1000人を超える新規感染者が出ていました。
新型コロナは油断禁物－台湾、パイロット隔離短縮で感染拡大許す -Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-19/QTBREGT0AFB501
管理社会の中国本土でも南京の航空機清掃員からのデルタ株が、1ヶ月かかってやっと収束してきたところです。
中国デルタ株感染拡大は抑え込めるか？（遠藤誉） -個人 -Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210807-00252049
ニュージーランドでも最近1人から始まって、あっという間に最新のニュースでは277人まで広まっています。
ＮＺのコロナ感染増加、首相「ロックダウンはデルタ株抑制に寄与」 |ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-newzealand-idJPKBN2FR0DH
接種率78％｢イスラエル｣で死亡者増加のなぜ |The New York Times |東洋経済オンライン |社会をよくする経済ニュース
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嫌な想像ではありますが、今後は定期的にワクチンを打ち続ける生活が待っているのは当然として、マスクやソーシャルディスタンスも続けていかなかればいけない日常しかないのかな、と感じています。
マスクやソーシャルディスタンスを続けなくてよい可能性が正直思い浮かばないのです。
ワクチンは医学的な理由で打てない人も、自由意志で打たない人も、子供で打てない場合もありますから、一定割合で未接種の人がいるのは避けられませんが、78%接種のイスラエルで集団免疫が効かないということは、この先、日本でも集団免疫は難しいように思います。
劇的な治療薬が開発されたとしても、軽症でも生活に差し障るほどの後遺症が出る場合がある現実を見ると、罹ってから治療すればよいという病気とは思えません。
新型コロナ重症者病棟 “負のスパイラル”が招く危機 -NHKクローズアップ現代＋
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4575/
"20代の看護師の女性。持病もなく、感染したときには軽い症状で済みましたが、その後、半年以上めまいや吐き気に苦しんでいます。新型コロナの後遺症については、まだ明確な治療法が確立されていません。女性は、症状が落ち着くまで休職することになりました。"
"30代の男性。労務管理など、専門的なデータを扱う仕事をしてきました。男性を退職にまで追い詰めたのは、後遺症の1つ「物忘れ」でした。たとえ軽症であっても、人生が一変してしまう。男性は、その恐ろしさを今こそ知ってほしいといいます。"
mRNAワクチンのオリジナル株に対する90％以上の予防効果を取り戻すような改良が、デルタ株や今後の変異株に対しても可能なのかもしれませんが、変異の速度とのいたちごっことなる可能性は否めません。
この最低な状況の中での理想としては、ワクチンを前提として、以前のインフルエンザ程度のリスクとして許容して暮らす、というものだったと思うのですが、現在の状況的にはプラスしてマスクやソーシャルディスタンスまで徹底した上で、やっとリスクはありながらも許容できるレベルになるのでは、という気持ちが拭えません。
世界は変わってしまって戻ることがないのか。それが私の疑問です。
今後、ワクチン、マスク、ソーシャルディスタンスが必須な世の中になってしまったとして、それが長く続けば、ゆっくりと社会はそれを前提として作り替えられていくのだと思います。
私が老人になった頃に、昔は外に出る時にマスクなんてしなくてもいい時代があったんだよ、なんて未来になってしまうんでしょうか。そんな未来が来ないことを切に願います。
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オリンピック関連のホロコーストネタで盛り上がったが、個人的にはあまり興味はなかった。何せ、私はホロコーストそれ自体のことは実際詳しく知らないのだ。興味が偏っていて、関心があるのはいわゆる「ホロコースト否認論」だからである。否認論に詳しいのに、ホロコーストそれ自体のことをあまり知らないって変に思うかもしれないが、そりゃまぁ全然知らない人よりは遥かに詳しいけど、例えばワルシャワゲットー蜂起なんて言う有名な事件についてなどほとんど全然知らなかったりする。だもんで、話題になったホロコーストネタについては「へー」程度にしか思わなかった。興味が湧かないんだから仕方ない。
でも、ホロコーストへの興味が向く契機にはなる。最近は、ホロコースト否認に対する活動も停滞していたのだけど、Netflixで暇つぶしでもしようと思っていたら、たまたま目についた『シンドラーのリスト』。そう言えば、まだ二回しか見たことがない。その二回とも、ホロコースト否認やホロコーストそれ自体にすらほとんど知識がなかった頃の鑑賞だったので、ある程度知識のある今ならどんな感想を持つだろうと思って、鑑賞したのである。史実・原作通りではないこと程度は当然知ってる。例えば、映画の中の本当の主役であるアーモン・ゲート所長は、あのバルコニーから狙撃するのは実際には不可能だった、なんて話も知っている。プワシュフ収容所跡地はユダヤ人団体の反対により、当時使うことは出来ず、近所の採石場を使ったので、それに伴って原作の記述から変更したのである。
ともかく、映画は原作通りではなく、史実に基づき考証も経ているとはいえ、全体としてはフィクションである。そんなことは細かい話を知らなくとも映画を見てりゃ誰でも分かるはずなのだが、呆れたことにこのシンドラーのリストですら、ホロコースト否認論者たちは「事実ではない」と否認論に利用するのである。例えば以下のように。
この映画は、全く持って史実ではありません。その事を、私は、ニューヨーク・タイムズの２００４年１１月２４日の記事で知りました。同紙が２００４年１１月２４日に掲載した、エロン大学の歴史家であるデイヴィッド・Ｍ・クロウ（David M. Crowe）教授へのインタビューの内容は衝撃的な物です。クロウ教授に依ると、この映画が描く出来事が有ったとされる時期に、シンドラーは、収容所所長であったアモン・ゲートへの贈賄によって刑務所に入れられており、この映画が描く様な活動を出来た訳が無いのです。その他、多くの矛盾を同教授は指摘しており、この映画を「実話」と錯覚する事は全くの間違いなのです。（詳しくは、ニューヨーク・タイムズ２００４年１１月２４日に掲載されたクロウ教授へのインタビューをお読み下さい。）
この映画が、イスラエルの墓地の場面で終はる事が、イスラエル建国の美化である事は余りにも明らかです。プロパガンダは感動的である事の一例です。皆さん、もっと、冷徹に物事を見てはいかがでしょうか。この映画が、オスロ協定に基ずく中東和平交渉とそれによって起こったイスラエル・ブームの時期に公開された事は、はたして偶然だったのでしょうか？私は、スピルバーグ監督が好きですが、同監督が、フィクションを史実と錯覚させるこの作品を作った事を本当に残念に思ひます。
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/7074177.html
西岡は、マルコポーロ事件で一気にその界隈の知名度トップに上り詰める以前は、英字新聞の常連投稿者であったらしい。だからニューヨークタイムズも定期購読でもしていたのであろうか、そうした記事を見つけたのだろう。
さて、西岡の文章、後半のイスラエル云々は、ネットの一般否認者でも使う論理なので無視して良いと思うが、問題は前段である。西岡の書き方では、『シンドラーのリスト』全体が全くの嘘であるかのようにすら読めてしまう。もちろん、映画はフィクション性が強いと言っても全くのウソではない。オスカー・シンドラーは実際に約1000人のユダヤ人の命を救ったのである。トマス・キニーリーの原作は史実と見做されているし、映画は概ね原作に沿っている。では一体どう言うことなのであろうか？
西岡は、私自身とTwitterでやり合った時もそうであったが、参照文献の示し方が杜撰なことが多い。その時は、西岡は「国会図書館で読める！」と豪語しながら文献名すら示さないという呆れた態度すら取っていた（その後その文献をめぐってややこしいやり取りになったがここでは触れない）。今回もまた「ニューヨーク・タイムズ２００４年１１月２４日に掲載されたクロウ教授へのインタビュー」である。あのね、そりゃそのニューヨークタイムズは探せばどっかにあると思うけど、常識的に考えて一般日本人が、ある特定の日のニューヨークタイムズなんてすぐに探せると思う？ 「普通は」とはあんまり言いたくないけど、普通は他者の参照のし辛さを考えて、一部その記事を引用とかすると思う。それを「お読み下さい」って、いちいち図書館にでも行って調べろとでも言いたいのか？
というわけで、普通ならニューヨークタイムズなんか参照できないと諦め、西岡の言っていることを鵜呑みにするか、あるいは真偽不明として信じないか、だけだろう。ところが、今時の時代、ある程度ならなんでもググれば見つかる便利な時代であった。その記事とはこれのことである。
Book Adds Layers of Complexityto the Schindler Legend - The New York Times
ニューヨークタイムズの記事って、有料だとほとんど全部ネットで読めるそうだけど、まさかこれが無料で読めるとは意外だった。当該部分のみを翻訳して引用しよう。このニューヨークタイムズの記事自体、ちょっと書き方が悪い。
「シンドラーはリストとはほとんど無関係だった」と語るのは、ホロコースト史家でノースカロライナ州イーロン大学教授のデビッド・M・クロウ氏である。『The Untold Account ofHisLife, WartimeActivities and theTrueStory Behind the List（オスカー・シンドラーの人生、戦時中の活動、そしてリストの背後にある真実の物語）』を今秋、Westview Press社から出版した。
映画では、リーアム・ニーソン演じるシンドラーが、1944年にポーランドのクラクフにあるエナメルウェアと武器の工場のユダヤ人経営者に、比較的安全な現在のチェコ共和国に連れて行くべきユダヤ人労働者の名前を教える場面が描かれている。しかし、クロウ氏が電話インタビューで語ったところによると、当時シンドラーは、映画の中でラルフ・ファインズが演じた残忍な親衛隊の司令官アーモン・ゲートに賄賂を贈った罪で刑務所に入っていた。また、経営者のイツァーク・シュターン（ベン・キングズレー）は、当時シンドラーの下で働いているわけでもなかった。
クロウ氏によると、リストは9つあったという。最初の4つのリストは、主にマルセル・ゴールドバーグが作成したもので、彼は腐敗したユダヤ人保安警察官で、ユダヤ人輸送を担当するSS将校の補佐役だった。（ゴールドバーグは後に、賄賂を受け取ったことや、好意的な態度をとったことで非難された。）シンドラーは何人かの名前を提案したが、リストのほとんどの人を知らなかったとクロウ氏は言う。他の5つのリストの作成者は不明である。
「そもそも、「シンドラーのリスト」はなかった」だなんて、ほとんどの人が「えっ？」と驚くに違いない。タイムズ紙も妙な書き方をするものである。だが読み進めれば分かるとおり、映画で描かれたようなシュターンとシンドラーが二人してリストを作ったというようなことはなかった、とクロウ教授は言っているだけなのである。そして、記事に書いていない内容を記事から類推するに、シンドラーは刑務所から釈放後、ゴールドバーグらが作成したリストに何人かの名前を加えるよう提案した、としてリストに関わっており、何れにしてもリストは存在していたのである。実際、原作者のトマス・キニーリーが使ったとされるリストはオーストラリアで発見されている。
'Schindler's list' found in Sydney
ともかく、西岡の記事だけを読めば、シンドラーのリストの話自体が全部嘘のように読めてしまうが、事実は、単に映画には細かい相違があるというだけの話なのだ。こんなの余程うるさい人でもなければ「映画は事実ではなくウソである！」だなんて言わないレベルの話でしかない。ホロコースト否認論者ってどいつもこいつも常にこの調子で読み手を騙しにかかるので注意されたい。西岡の場合などは特に、イスラエルがどうたらこうたらと余計な印象操作まで含めているので、より悪質度は高い。ただし否認論者としては必須のはずの「スピルバーグはユダヤ人」を入れなかったのは否認論者としての自覚が足りないとは言える（笑）
最初に書いた通り、ホロコーストそれ自体の知識はあまりないので、どこが史実でどこが違うのかなどの細かい話は、Wikipediaレベルの知識しかない。その上で言えば、オスカー・シンドラーはリーアム・ニーソン演じたような人物ではなかったと思うけど、概ね的なレベルでは史実通りと見なして良いと思う。「所詮はフィクションだから」と言う人も多いけど、現代の基準から言えば、信じがたいレベルの惨劇が起きていたことは事実だし、映画ではそれを描き切れてなどいないとさえ言える。そもそも描き切るなど無理だろう。今年もホロコースト映画が何本も公開されていて、食傷気味だという意見も多いし私もそれら映画を見る気もないけど、『シンドラーのリスト』や『戦場のピアニスト』程度の代表作はぜひ見ておいて欲しいという気はする。
アーサー・コナン・ドイルってまだ生きてたのか。
togetterは見てないけど、
『で？』っていう
https://www.nytimes.com/2010/01/19/books/19sherlock.html
https://www.arthurconandoyle.com/copyrights.html
https://scholar.google.com/scholar_case?case=16324874357219278010&hl=ja&as_sdt=0
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（TheWaron Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And NoOneIs Claiming Them.’,The New York Times, 2January. Availableat:https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Livingwith the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazniprovince ,Afghanistan AnalystsNetwork. Availableat:https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announcebreakthrough deal inpeacetalks,Al Jazeera. Availableat:https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to hostnext round of Afghan gov’t-Talibantalks:Official’,Al Jazeera, 27December. Availableat:https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a)Japan-Afghanistan Foreign Minister’sTelephoneTalk,Ministry of Foreign Affairs of Japan. Availableat:https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Videomessageby Foreign Minister Motegiat the 2020Afghanistan Conference inGeneva,Ministry of Foreign Affairs of Japan. Availableat:https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020)Afghanistan:Background and U.S. Policy: InBrief.Washington, D.C. Availableat:https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department ofState (2020)Agreement forBringingPeace toAfghanistanbetween theIslamic Emirate ofAfghanistan whichis not recognizedbythe UnitedStatesas astate andis knownas the Taliban andthe UnitedStates of America. Availableat:https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) WeLost theWar inAfghanistan.GetOverIt.,Foreign Policy. Availableat:https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
たとえば、RedditやYouTubeの外国人によるコメントを読んで返信するくらい、高校生でもできると思う。
日本に住んでる分にはそのレベルで英語が使えれば十分なのだから、それで「英語ができる」と言って良い。
というか、使う場があれば英語なんか誰でも使えるんじゃないか。
俺の大学院の同級生はみんな、英語なんて真面目に勉強してなかったが、当然のように英語で論文を読み書きしてたし、研究集会で英語で質疑応答してた。
もちろん、彼らは英検1級を受けたら全員落ちるだろうし、「The New York Times」や「Washington Post」を辞書なしで読むのも無理だが、「英語が使える」と言っていいだろう。
「大学受験で必要な語彙は5000語程度で、これは英語圏の小学校低学年レベルだから、大学入試だけじゃ英語ができない」という意見があるが、これは大分おかしい。
たとえば、英検1級を持っていたら、文句なく英語ができる認定していいと思うが、英検1級のカバーする語彙は20000語程度であり、これは英語圏の中学生レベルだ。
これを以て、英検1級所持者の英語能力が中学生レベルだと言う人は、まあよほど極端な思考の持ち主でもない限り、いないだろう。
「日本人は英語ができない」論者は大きく分ければ以下の2種類だと思う
前者がおかしいのは既に述べた通り。後者も、実際は多くの日本人は英語ができるわけなので、別の理由でできないとこじつけても意味がない。
極端でも何でもないぞ
FBIはアジア系アメリカ人に対する憎悪犯罪の増加を警告しているし
既に子どもが刺されている
[oxygen] Stabbing OfAsian-American FamilyAt Texas Grocery StoreBeing InvestigatedAs Coronavirus-RelatedHate Crime
(コロナウイルス関連のヘイトクライムとして調査されているテキサスの食料品店でのアジア系アメリカ人の家族の傷害事件)
https://www.oxygen.com/crime-news/man-allegedly-knifed-asian-family-in-suspected-hate-crime
GoogleにAsian Americanhate crimes coronavirus もしくはCOVID-19 を入れて幾らでも見れるけど、
被害を集め報告するためのサイトも作られていて、日本語ドキュメントもあるぞ
(アジア太平洋計画および政策審議会のプロジェクト。ヘイトクライムを追跡する目的で作られた)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScJ7reaNSPOJi4cFdsjHpzVxSvhd0BMzQjxgMb1n2KF5vNI3Q/viewform
どんなヘイトも肯定はしないが貧しくて学が無ければそういうこともあるのかなってちょっと思えるけど
日本にそういう人はおらんやろ
アジア系の医師や医療関係者は患者にサービス提供拒否をされたりしているらしいぞ
Dr. Edward Chew, the head of theemergency departmentat a large Manhattan hospital,isonthe front lines of fightingthe coronavirus. He said thatover the past few weeks, he had noticed people trying to cover theirnose and mouthwith their shirts when they are nearhim.
(マンハッタンの大病院の救急部の責任者であるDr.エドワード・チューは、コロナウイルスと戦う最前線にいます。彼は、ここ数週間、彼が近くにいるとき、鼻と口をシャツで覆おうとしている人々に気づいたと言いました。)
[The New York Times]SpitOn, YelledAt,Attacked:Chinese-AmericansFear for Their Safety
https://www.nytimes.com/2020/03/23/us/chinese-coronavirus-racist-attacks.html
『貴方が私を憎んでいても私は貴方に最高の医療を全力で提供します。拒否しないでください』とか言ってたアジア系の医師もいたな
ただ、こういうリスクがあった上でも、アメリカの方がいいけどな
差別をするのは国でも人種でも時代でもなくその個人のパーソナリティの問題だ
セレブや勝ち組でも恐怖を感じるレベルのヘイトに一般人が立ち向かえるかは知らんけど
フード・コンピューター (foodcomputer) のプレゼンを配信していたTEDが、2点の批判についてページを公開した。
汚染水排出でMITメディアラボのオープン農業構想を州の環境保護局が調査中
Hype vs. Reality at the MIT Media Lab (The Chronicle of HigherEducation)
オープン農業構想のプロジェクトリーダー Caleb Harper が建築を学んだ後この構想に至った経緯や、プレゼンで偽装するよう指示された研究員が、開発していない機器や無関係のプロジェクトに写真入りで紹介されたこと（プロジェクト担当者の水増し）も説明されている。
As researchlead, Babakinejadfeltitwashis responsibility to raise theseissues with Harper and other members of the team, and hedid so in an email. He also raisedhisconcerns withIto. In an email, he told thedirector that theOpen Agriculture Initiative had not been able to create a controlled environment in thefoodcomputers, and that the devices had been sent to schoolsand a refugee camp withoutbeing tested to ensure that they worked. He worried that Harperwas misleading funders.Ito respondedbyasking if he could raise theseissues with Harper. Babakinejad agreed to letItosharehis generalconcerns. (Itodid not respond to a request for comment. A Media Lab spokeswoman declined to comment.)
プロジェクトにおけるresearchleadとして、Babakinejadはフード・コンピューターの問題（光合成のためのLEDによる熱で温度が安定しない、二酸化炭素、酸素、湿度を調整できない）を提起する責任があると感じ、その問題をメールでHarperや他の研究員に提起した。その心配を伊藤穣一MITメディアラボ所長（当時）にも提起した。「オープン農業構想はフード・コンピューターの中で制御された環境をつくることができていません。その装置はきちんと動作するか検証されないまま学校や難民キャンプに送付されました。」Harperが資金提供者を誤解させていることが心配だった。伊藤所長は、その問題をHarperとともに提起できる（その問題をHarperに話していい）か、彼に質問しました。Babakinejadは自分の懸念を伊藤所長から他に伝えることを了解しました。（伊藤穣一氏にコメントを依頼したが、返答なし。メディアラボの広報担当もコメント拒否）
Harper's optimism helps raise money, and without money he won’t be able to see thisdream of aninternationalnetwork offoodcomputers cometrue.His critics, he said, “are basically jealous because I raise a lot of funding while givingaway knowledge for free.” Harper also said that he doesn’t mislead the public. He’s explainedhis progress in great detail in a series ofMedium posts, he said. Somemay have misinterpretedhisvisionas currentreality, he said, but if they listened closely they would not be mistaken. “Canyou email a tomato tosomeonetoday? No,” he said. “Did I say that in myTEDtalk?Yes.Did I sayitwastoday? No. I said,youwill be able to email a tomato.”
Harperの楽観主義は資金集めに役立ちました。その資金がなければ、フード・コンピューターの国際的ネットワークが実現しませんでした。Harperによれば、自分への批判は基本的には嫉妬、なぜなら知識を無料で提供しているのに多くの資金を集めているから。Harperは、自分は一般の人を誤解させていない、Medium に詳細を書いた進捗状況の記事をずっと書いているから、とも言いました。自分の展望を今の現実と誤解している人がいるかも知れないが、もししっかり聞いていたなら、誤解は決してしない。「トマトにメールを今日送れますか？いいえ」「TEDトークで私は言ったでしょうか。ええ。それが今日だと私は言いましたか？いいえ。私は、トマトにメールを将来送れるようになる、と言ったんです。」
It'strue that Harperdidn’t quite say thatfoodcomputers can email tomatoes or apples, thoughyou could be forgiven for thinking exactly that. He frequently leaves theimpression that the projecthas achieved, orison thebrink of achieving, an enormousbreakthrough.It’s a style thathasattracted the sort of high-profileattention, not to mention corporate funding, that fuels projectsat theMIT Media Lab, andhiswillingness to showcasefoodcomputers beset with problems feels consistent withIto’s “deploy or die” philosophy.
確かにHarperは、フード・コンピューターがトマトやリンゴにメールできるとは言っていない。しかし今できると考えてしまうのもしかたない。彼は、自分のプロジェクトがすでに大きなブレークスルーを達成したか、今すぐにも達成しそうだという印象を頻繁に残している。その方法で、いわゆる有名人やもちろん企業の投資の注目を集め、MITメディアラボのプロジェクトに資金が集まる。問題が山積している食料コンピューターをHarperが展示し続けるというのは、伊藤穣一氏の「実装なくば死を」の考えに一致しているようだ。
M.I.T. Media Lab, Already Rattled by the Epstein Scandal, Has a New Worry (The New York Times)
“You seem to think endlessly reiterating untrue claimswill lend them credibility, butit won’t,” Dr. Babakinejad wrote toMr. Harper. “By persisting in this course ofaction,you have been putting M.I.T. and everyoneassociatedwith youat risk and Ithink it’stime thatyou weremade to face up to that andtake responsibility forit.”
「正しくない主張を終わることなく繰り返していればその主張に真実味が出てくると考えているようですが、ありえません」とBarakinejadは（雇用契約の更新がされなかった後）Harperに書いた。「そういった行動を続けることで、MITとあなたに関係している全員を危険にさらし続けています。それ（正しくない主張を繰り返すこと）に向き合って、責任を取るときだと思います。」
Thefoodcomputers, which researchers have envisioned selling to the public, are supposed to provide plants with just the right amount oflight. But when thelight functionwas not working,another member of theOpenAgteam said, speakingon the condition of anonymity to describe sensitive events, an engineer manually rigged the device so thatlight wouldshineat the correctlevel during an important demonstration.
フード・コンピューターは、一般に売り込むために研究者の想像したものですが、適切な光の量をちょうど植物に供給すると思われています。しかし、光の装置が機能しないとき、匿名を条件にしたあるオープン農業構想チームの研究員によれば、大事なデモのときに技術者が装置を不正操作して、適正レベルに光らせていました。
コーネル大学教授（植物学）Thomas Bjorkman によると、オープン農業構想の論文が書いているような機能を持つ箱はあるが、操作するのに費用が掛かり、24キロワット（240個の100ワット電球を同時に光らせる）エネルギーが必要になる。
論文の学術的価値について、「制御環境を使った農業工場の現状はとても進んでいるので、植物栽培の研究や実践について影響はほとんどない。」とBjorkman教授はコメントした。
In an emailexchange withMr.Ito, Dr. Babakinejad expressedhisconcern about what he said wereMr. Harper’sfalse claims in a draft of the academicpaper, the “60 Minutes”interview and lectures.
“Up tonow,” Dr. Babakinejad wrote, “we have not been able to achieve a ‘controlled environment’nor been able to create anatmosphere (Climate control)as heleads people tobelieve inhistalks.His claims about developments suchas implementations ofimageprocessing, microbiome dosing, creating different climates and collecting credible data frombots acrossthe world are nottrue.”
Mr.Ito wrote inhisreply: “Can I say thatyou haveconcerns about whether thefoodcomputers have been able to create a controlled environment which would put into questions some of the claims wemake about the data and outcomes?”
Dr. Babakinejad replied in the affirmative, andthe exchange ended.
MITメディアラボ伊藤穣一所長（当時）とやりとししたメールで、Barakinejadは論文のドラフト、ドキュメンタリー番組のインタビュー、講義でのHarperの誤った主張に関する心配を書いていました。
「現在まで、Harperが講演で人々を信じさせているような、制御された環境も出来ていないし、天候の制御も出来ていない。画像処理の実装、マイクロバイオーム、異なる気候を作ること、世界中のボットから信頼できるデータを集めること、といった開発についての主張は正しくありません。」伊藤穣一氏の返事は「フード・コンピューターが制御された環境を作れるかどうかによって、データや結果に関しての主張のいくつかに疑問が生まれる、という懸念を持っているということでしょうか」
Babakinejadは肯定的な返事を返したが、そこでやりとりは終わった。
他に「リンゴは収穫してから店頭に並ぶまで平均11か月（最近は14か月）掛かっている」の11か月という統計に根拠がないと指摘しても、Harperは止めなかった。アメリカ農務省の答え「その統計は不正確」
MIT Media Lab Kept Regulators in the Dark, Dumped Chemicals in Excess of Legal Limit (Propublica and WBUR)
以下では、MITメディアラボオープン農業構想をメディアラボ、MIT環境健康安全オフィスをMIT、マサチューセッツ州環境保護局を州と略記。
2015年オープン農業構想 (Open Agriculture Initiative) がCaleb HarperによりMITメディアラボで開始
2016年8月コンサルタントがMITメディアラボの施設ディレクターにメール「水耕栽培用の水の窒素量を10ppm以下に抑えるなら、排水用の貯水池が最適」
2017年6月ごろBabak BabakinejadがHarperのグループに参加
2017年10月 Babakinejadがresearchleadに昇進し、汚染水を排出した施設での勤務を開始
2017年12月マサチューセッツ州監査員が貯水池の利用に制限付き許可を出す。
2018年3月22日ラボノートの記録によると、廃棄濃度を報告義務の限度を大幅に超える（水の量が多く、許可の制限内では希釈できない）。
2018年4月 （研究員→メディアラボ）BabakinejadがHarperにメールで汚染水の窒素量が制限を大幅に超えているとHarperに報告（1度目）
2018年4月16日 （研究員→メディアラボ、MIT）Babakinejadがメールで汚染水の窒素量が大幅に超えているとHarperとMITに報告。HarperはBabakinejadにMITへの直接報告を禁止。
2018年4月17日MITのPhyllis CarterがHarper, Babakinejad, ほかのメンバーにメール「先週のサンプルにおける窒素量は140ppm。このレベルの排水は許可されない。」（MITはこの時点で州の規則違反となる環境汚染を把握）
時期不明 HarperはBabakinejadに勤務時間中の作業内容を30分ごとに記録するよう指示（Babakinejadは報復だと感じた）
2018年中旬 BabakinejadがHarperのグループから去る。
2019年1月 （州→MIT）マサチューセッツ州の担当者Joseph CeruttiがMIT環境健康安全オフィスPhyllis Carterにメールで、貯水池に排出された汚染水の窒素量の月例報告を催促。
（MIT→州）Carterは4月から6月まで何も貯水池に排出していないと返答（1-3月、7-12月の報告を送らず、無視）
2019年2月（州→MIT、メディアラボ） 報告が届かないので、CeruttiはCarterとHarperに、2週間以内に回答がなければ、違反通知、罰金、許可取り消しを警告
（メディアラボ→州）HarperはCeruttiへ即座に返答「農業廃液は野外に捨てて、米国環境保護庁の地下注入管理プログラム (UIC) のシステムには入れていない。これはMITと合意した手続き」（貯水池のみの利用という
2014年9月大学が不適格とした犯罪者から資金を得るための偽装工作（匿名化）
2019年8月少女虐待の罪を犯した犯罪者だとは知らなかったと嘘の釈明
2019年9月4日公民権運動の指導者などに相談した結果、メディアラボの再建を支援するために所長継続を明言
2019年9月6日 元職員が偽装工作を告発、メールのやりとりが記事に掲載される
2019年9月7日数週間の熟慮の末、メディアラボ所長やMITの教授職を即刻辞めることが最善だと判断（メディア取材はすべて答えなかった）
今回の辞任劇は米誌ニューヨーカー（電子版）による6日の報道がきっかけだった。伊藤氏とメディアラボの同僚が、エプスタイン氏を寄付提供者として不適格な人物と認識し、記録上は匿名とするなど、交友関係を意図的に隠す行為をしていたと報じた。MIT側は米誌の報道を受けて調査を始めている。
How an Elite University Research Center Concealed Its Relationship with Jeffrey Epstein (TheNew Yorker)
Dozens ofpages ofe-mails and other documents obtainedby TheNew Yorker reveal that, although Epsteinwas listedas “disqualified” in M.I.T.’sofficial donor database, the Media Lab continued toaccept gifts fromhim, consultedhim about the use of the funds, and,by markinghis contributionsasanonymous, avoided disclosing their full extent, both publicly and within the university.
9月4日（水）のラボ総会では、辞職を考えている様子はなく、償いの説明を台無しにされたネグロポンテ教授（メディアラボ創設者）に抗議している。
Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (The New York Times)
But near the end,one ofMr.Ito’s staunchest supporters, Nicholas Negroponte, afounder of the media lab, said he had toldMr.Ito totake the money and woulddo itagain. That promptedMr.Ito to send an email toMr. Negroponte in the middle of the night, complaining that hewas undercuttinghis ability tomake amends.
ネグロポンテ教授いわく、「俺が伊藤（所長）に（エプスタイン）からの金を受け取れっていったんだよ。同じことがあれば、またそうする（所長に金を受け取れっていう）よ。」
この発言の詳しい経緯は、エプスタイン資金問題を受け、メディアラボの総会で話されたことにある。
Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (The New York Times)
At a meetingon Wednesday night with media lab personnel,Mr.Ito said he had “screwed up”byaccepting the money, but that he had done so after areviewby the university and consultation withhis advisers.
水曜日のラボ総会で、伊藤氏は「（エプスタインから）金を受け取ったときはどうかしていた。しかし、大学に確認してもらって、アドバイザに確認してもらってから、金を受け取った」と説明していた。実際は、TheNew Yorkers の記事によれば、匿名化して資金を受け取った。記事が出る直前まで、資金は大学に確認してもらったと同僚にすら嘘をついて、所長の座に留まろうとした。
この伊藤氏を、MIT 関係者を多く含む233名が、保身のための嘘の謝罪を出した勇気と受け取った資金の返却の約束をとても尊敬しており、彼は、思慮深く、謙虚で、道徳観念がしっかりしていて、寛大である、と署名して認めている。支持者は、彼の嘘がばれたあと、この署名ページを削除している。
We greatly admire thecourage behindJoi’s public apology forhis connections to Epstein, andhis commitment to financial restitution. ... tohis character: thoughtful, humble, principled, andgenerous.
署名者の数名はエプスタイン事件が飛び火した伊藤穣一MITメディアラボ所長の支援サイト立ち上がる に紹介されている。この署名では自分たちを次のように評価している。
AtMIT, wepride ourselveson our ability torise abovecomplex challenges and, with openness and rationality,improve ourselves andthe world around us.
MIT関係者だけでなく、取締役を務めていた財団やニューヨークタイムズも嘘がばれる前、伊藤穣一氏を次のように評価し、擁護していた。
Jeffrey Epstein’s Donations Create a Schism at M.I.T.’s Revered Media Lab
Other organizations have also stood behindMr.Ito. The John S. andJames L.Knight Foundation, where hehas beenon the board since 2011, said in astatement thatit believedhis apology “issincere.” The MacArthur Foundation saidMr.Ito “has addressedhisassociations in a manner that warrants noactionby the foundationat this time.”The New York Times Company, whereMr.Itohas been a board member since 2012, declined to comment for this article.
John S. andJames L.Knight財団 彼は誠実
MacArthur財団 彼とエプスタインの関係で当財団が対処することが何もないと彼は説明してくれた
ニューヨークタイムズコメント拒否（この記事はニューヨークタイムズに掲載されている）
めっちゃ分かる。需要あると思うんだけど、全然見当たらないんだよね。
記事は再編集しなくていいので（むしろ、そのままの方がありがたい）、同じ分野を一週間、時系列に並べただけのやつが欲しいんだよね。スクラップ的な感じで。
月刊なら「新聞ダイジェスト」があるんだけど、同じコンセプトの週刊バージョンはね、おれの知る限りはない。
あったとしても英字新聞なんだけど、こっちはスクラップ的なコンセンプトじゃなくて、同じ事件は一記事になるよう再編集されているから、求めているものではないんだよな。
もしかしたら各紙の電子版的なものを使えば、指定の期間分をスクラップ形式で表示できるのかも。
ま、紙派なんで、全く知らないんだけど。試してみたら？
