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はてなキーワード:TSMCとは
1.4ナノを目指すのは結構で、まぁそりゃ頑張ってトライアンドエラーやってりゃいつかは稼働し生産にこぎつけるだろうが
量産開始したころには他社はその先に行ってる。
それでは商売にならないんです。
１８ヶ月程度で次のプロセスルールが稼働し始める、稼ぎの本丸はそちらに移る。
半導体価格は月次（年次ではない）３％下がる。DRAMはもっとエグい。
１個一万円の半導体が翌月には９７００円になり、１年後には７０００円になってる。
３年後だと３５００円。そういう世界。
１個１万円をどれだけ長く維持できるかが勝負になる。この期間で一気に稼ぐ。
半導体産業の面白いのは、では世代交代したら古い設備は用無しか？
現代のデジタル機器には無数の半導体が組み込まれており全てが最先端である必要はない。
例えば、ルーターだったり、制御装置だったり。ASICだったり。
話が逸れるが、この仕組みに気がついたのがスティーブ・ジョブズ。
iPhoneが登場するまで携帯電話向けのSoCは２，３世代古い設備で製造されていた。
サーバーやパソコン向け最先端プロセスルールの半導体工場が稼ぎ終わった後の設備で組み込み用SoCが作られており、
携帯電話もそれらが使われていた。
ジョブズのアイデアは「最先端で作れば携帯の性能一気に上るじゃん」
もちろんOSやコンパイラ、ライブラリ群の整備も大きいのだけど、この半導体チートが「iPhone=高性能」の印象を作った。
だから歩留まりも収率も良い。ウェハー単価は高いけど採算は取れる、ジョブズはこれに気がついた。
Android勢がこれに追いつく（最先端プラントで泥用ARMが製造される）のに５年かかった。
ラピダスに話に戻るが、２ナノ。1.4ナノを作るのはそれほど難しくはない。試作品なら。
しかし大規模装置産業の半導体工場は試作と量産技術はまったく別物。
試作品ができたら量産はあと一歩、にはならない。別物。
例えば、一昔前話題になったフッ化水素、１２ナインとか、日本が強いよね。
半導体を作るには大量に使う。
試作品、ラボレベルでメーカーから届いた試験管の少量を扱うのと、
ローリーで輸送され（ここでも汚れる）、プラント内に備蓄され（ここでも汚れる）、配管が適切に設計され、制御され、製造装置に供給されるラインが構築され、その配管で送液され（ここでも汚れる）、半導体が洗浄され（ここでも汚れる）、使用済み廃液が確実に回収する仕組みが構築されており。。。
書けば簡単なようでめちゃくちゃ難しい。別次元の技術やノウハウがある。
そしてTSMCの強みはこれらの製造インフラを高レベルで高速に構築し改善できる、それらの人材も揃ってる、育ってる。
つまりプラント立ち上げが早く競合他社が追いつく前に１個１万円で売り切ってしまう。
競合他社が追いついたときには７０００円になってる。
TSMCは１万円で売り切って爆益を出し、それを原資に次のプラントを立ち上げる。
1.4ナノだろうが３年後には１個３５００円にしかならんのです。
TSMCは戦略的に旧世代の価格を下げてくるのでさらに出遅れ他社の利益率は下がる。
一日でも、一ヶ月でも早くプラント稼働させるのが利益の源泉なのだが、日本企業、しか国策官営企業にそんなもん不可能なのです。
んなもんラピダスの中の人だって百も承知だろう、でも頑張ってる、頑張ってるフリ、宣伝。
ちなみにJASM（TSMC）熊本ですら22nmしか作っていない。
台湾の経済安全保障のため最先端を避けたという説明だけど、ウソです。
作れないの。
天下のTSMCプラント立ち上げ部隊ですら、異国の地でサプライヤー全て巻き込んで最先端プロセスを稼働させる事はできない。
彼らは新工場の設計、プロジェクトマネジメント、立ち上げ、安定量産、これらの業務にそれぞれ精鋭の専属部隊がいる。
実際、JASM熊本も公式な量産開始から一年経ってもフル稼働はしていない。アメリカで大トラブルを起こしているのも御存知の通り。
量産って難しいんです。簡単じゃないんです。小さな外的要因一つで製造は止まる。
・台湾省になっても自治は認める。台湾省の長は総統選挙で決まる総統のまま。
・中華民国国軍は形式的には人民解放軍に編入するが、指揮権は台湾総統のまま。
このへんだろ。
そもそも噛み合ってないな
自国の損得で介入なんかできるかよ。
満蒙は日本の生命線だから、そこで鉄道爆破なんかされたら断固として介入するってのか？
あのな、もう一回いうけどな、A国とB国で紛争が起きると困るから、我がC国はA国に加勢するために参戦します！
は理屈が通らない。
同盟に基づく参戦か、防衛のための参戦か、国連決議による参戦かしかない。
そもそも台湾は国ですらないからな、「住民に対する人権侵害だから〜」みたいに遺憾の意しかないだろ。
しかしまあ、理屈は通らないが、現実の国際社会は、特にアメリカなんかはその損得勘定の理屈で戦争しまくっているんだが、あれはアメリカが強いからで、相手が弱いからだ。
アメリカと中国の戦力差が圧倒的にアメリカなら、麻薬輸送してるかはと難癖つけてベネズエラ船籍の船を爆撃しまくってるように、とっくにアメリカから仕掛けてる。
しないってことは、そんな戦力差ないの。
つうかあの海域でのシミュレーションに限っては中国のほうが強い。
「別にニ兎も食いたくないけど、歯向かうなら狩っとく？」
台湾も日本も中国と本気でことを構えたら逃げの一手しかねーよ。
武力的に併合かどうかは別としてな、台湾も独立宣言しないのは、別に中国本土奪還を目指してるからとかじゃなくて、もう無理なのわかってるし「調子こいて独立宣言なんかすんなよ」ってアメリカからの圧力があるからだよ。
「台湾に人民解放軍が駐留するようになると困るな」とか、「TSMCが中共の支配下に落ちるとチップが流れて困るな」とか、個別に問題はあるけど、アメリカだって未来永劫台湾を支えたいとは思っちゃいないよ。
トランプさんなんか、「台湾はアメリカから半導体産業を奪った」とまで言ってる。
トランプがしたいディールはたぶんこんなだ。
（中国の主張は尖閣は台湾省の土地だからひいては中華人民共和国の国土。台湾さえ引けば正統性はない。）
・アメリカ抜きだと死
日本だけで台湾有事を乗り切るのは無理ゲーに近い。自衛隊の戦略自体が「米軍来る前提」だし、中国のミサイル量も桁違い。海の輸送路が止まった時点で日本経済も止まるから、アメリカ無しではどうにもならない構造。
・アメリカの本気度が怪しい
アメリカって台湾を守る義務はない。同盟じゃないから。ただ、台湾が落ちたらアジアの覇権バランスが崩壊して、アメリカ自身がめちゃくちゃ困る。だから放置するのは現実的に考えにくい。でも、国内政治の事情（トランプ系とか反戦世論とか）を見ると「必ず助けに来る」とは言い切れない。ちゃんと揺れてるところ。
・どんな結果でも大恐慌になる
台湾海峡は世界の物流の心臓みたいな場所で、半導体もTSMCが止まったら世界中のIT産業が一気に死ぬ。中国と日本って世界2位と3位の経済大国だから、両方巻き込まれたら世界の25％が同時停止みたいなもん。株も為替も原油も全部大荒れになるのはほぼ確実。
言ってることはわかるけど、ただ一般市民側の能天気さももう少しどうにかならんのかね
今の日本人って、いくら台湾が好きだろうと、全面的に支援する覚悟あるとは思えないんだよな
直接的に支援するならウクライナの時のような少額では済まないけど、既に生活苦しくてインフレ下で減税訴えるような層が支援する側にまわれるのかね
他国の戦争支援の為の高負担に耐えられるのって宗教的熱狂に後押しされてるイスラエルに対するアメリカくらいで、
EUではもう無理ってなってるから日本も無理だと思うんだけどな、好きだとしてもそこまでの思い入れないでしょ
今のアメリカだと中国の台湾領有は認める一方で、TSMCはアメリカ資本も入れて共有くらいの落としどころにしそうなのも怖い
あとは、敢えて言えば武器を青天井で買ってくれる上客としての価値。
軍事としては、ウクライナが死ぬ気で抵抗を続けてくれてるおかげで、ウクライナが消滅するまではNATOが直接対峙しないで済むように、台湾が最後の1人まで戦ってくれると好都合ってところ。
### 1.基本的枠組み
米国は公式には「一つの中国」政策を堅持しており、中国との外交関係を前提に台湾を国家として承認していません。
台湾の安全保障・社会・経済体制を脅かす武力行使に抵抗できる能力を維持することを米国に義務付けています。
台湾防衛に関して「必ず防衛する」とは明言せず、あえて不透明にすることで中国の侵攻を抑止しつつ、過度な挑発を避けています。
武器供与や防衛力強化を継続。バイデン政権期には台湾防衛発言が増え、中国側の警戒を招きました。
米議会の諮問機関は「遠い将来ではない」と警告し、グレーゾーン事態（海上封鎖や演習など）への米軍対応能力検証を提言しています。
台湾のTSMCなどは米国内に投資を行い、米国の戦略産業再活性化に寄与しています。
トランプ政権下では台湾製品への関税率20％が設定され、交渉次第で引き下げの可能性が残されています。
米国は台湾支援を強化しつつも、中国との関係安定を完全に犠牲にはしていません。
トランプ政権は「ディール重視外交」で台湾支援の確実性に不透明感を残し、同盟国を不安にさせています。
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## 📌 まとめ
米国の台湾政策は、**「一つの中国」政策を維持しつつ台湾関係法に基づき防衛力を支援する二重構造**です。安全保障では戦略的曖昧性を残し、中国との衝突を避けながら台湾の民主主義と技術的価値を重視しています。経済面では半導体協力が強化される一方、関税政策などで緊張も存在します。
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 →経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
右翼は軍事力が、左翼は憲法９条が戦争抑止になるとして永らく対立してきました。考え方の違いはあれど、戦争を回避したいのは左右とも同じはずです。
日本は台湾有事に備えて準備を進めてきましたが、それはシーレーン破壊時に持ち堪えるための準備です。開戦の準備ではありません。
ある国がどこかの国に侵略戦争を初めたとして、日本が参戦することはありません。日本は世界の警察ではありません。
ただし台湾に関しては、立地上、そしてアメリカとの関係上、必ず巻き込まれてしまいます。
まずはgooglemap を開いてください。鹿児島から沖縄、そして台湾にかけて 点々と島が続いているのがわかると思います。ここは第一列島線と呼ばれ、中国および米国が防衛ラインとして設定する地域です。有事の際にはこれらの島は不沈空母として機能します。どれだけ叩かれても米軍が沖縄から出て行くことができないのはこれが理由です。
日本が準備していること：
先頭諸島（12万人）の避難計画が進められていますが輸送能力に限界があります。特に与那国島は絶対に間に合わないとされています。与那国島から台湾まで100km。これは東京から熱海くらいの距離です。
先島諸島から住民12万人避難の計画 台湾有事など念頭に政府公表：朝日新聞
戦争中、商船・貨物船は戦闘区域に近づけなくなります。特に中東～東南アジアからのエネルギー資源・物資輸送路が阻害されます。食べ物では小麦、飼料（トウモロコシ・大豆）が影響を受けます。
日本が準備していること：
長年食料自給率を上げようとしていましたがうまくいきませんでした（38%）
とはいえ、国民にすぐさま餓死者が出るというわけではなく徐々に食糧価格が高騰していくという形で影響が出るようです。
台湾の半導体（TSMC）の市場シェアは70%、特に先端半導体は90%を占めます。台湾が封鎖されると世界中のあらゆる産業が影響を受けます。
日本が準備していること：
有事の際には米軍が戦い、自衛隊は後方支援に回るというのがこれまでの見立てだったと思います。ところがトランプ政権出現で何もわからなくなりました。
トランプ氏は中国について聞かれると「日本や韓国の方が悪い。貿易赤字が〜」と繰り返します。日本が同盟国であったことを忘れてしまったようです。台湾有事にも関与しないと言っています。また、沖縄から米軍を引き上げる、もっと金だせと主張しています。沖縄に米軍基地を置いた理由も忘れてしまったようです。
台湾が侵攻されても無視する可能性は大いにありそうです。その場合、半導体が手に入らなくなり米国IT企業やAIバブルが大変なことになりそうですがトランプ政権は全てバイデンのせいにしそうですね。
とにかくこれまでは日本は選択肢なくアメリカに従うのみだったのですが、アメリカがああなった以上先行き不透明。日本の立場もよくわからないというのが現状だと思います。
簡単に今までの流れをまとめると、「中国に追加関税だ！」と吠えるものの、「しょうがないから、待ってやるからな」と頼まれもしないのに温情を見せて延期を繰り返してるアメリカ。
で、いよいよ追加関税の期限が迫る中、レアアース輸出規制という切り札が出てくる。
尖閣諸島で漁船衝突事件があって、そのときに日本が食らいそうになったやつ。
あのときは、WTOに泣きついて、「そんな他の国を虐めるみたいな目的で輸出規制なんかダメ」って言わせて事なきを得たけど、今度は安全保障上の懸念があるからっていう理論武装。
さんざん、「安全保障上の問題で最新のチップは中国には売るな」をやってきたアメリカが、同じロジックで窮地。
トランプ、例によってブチ切れて、
「関税100％追加！習近平と話すことはない！会談なんかない！」
「いや、キャンセルはしてない。現地には行くさ！だから、会談だって行われるよ！」
中国のことは心配しないで、すべてうまくいくよ！非常に尊敬されている習近平国家主席はただ一時的に調子が悪かっただけだ。彼は自国に不況を望んでいないし、私もそうは思わない。アメリカは中国を傷つけるのではなく、助けたいと思っている！！！
もう習近平に対して
という全力のよいしょが出てくる。
で、そのさらに数時間後、オランダの中国の半導体メーカーが突然オランダに接収される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8d38b7b69dccfcc2b3bfd724c03e633060f921
巨大な爆弾の導火線に火がついて爆発秒読みってのに、可燃物を投げ込むオランダ。
このままでは、どう考えても報復にレアアース輸出規制が炸裂からの、ASMLが停止。
ASMLが停止からの、ASMLの露光装置を使う半導体メーカーも止まる最悪の事態。
これは、あれか、中国と米国が「ナンバー１，２で仲良くしようぜ」とくっついてEUを捨てられたりしないように、捨て身の作戦か？
やったね！
米副大統領「米国の持ち札のほうが多い…中国が理性的な道を選ぶよう望む」https://news.yahoo.co.jp/articles/e90b705b1e4fc0a50508ca7e922cc6f890dbb815
https://www.sotwe.com/yoshinao555
合成麻薬フェンタニルってさ九州のTSMCの工場で作られている可能性があるんだって⁉︎
日本政府はその工場でのどんな半導体がつくられてるか把握してないらしいし、この際、工場内を徹底的に調査した方がいいんじゃないの？
この講演やってたやつ捕まえたほうが良いんじゃね？
若者が気づいた
何で 急にエボラの研究所が日本に来るんだよなんか裏で企んでいるんじゃらないのか
ゆたぼんも結局こうなったか
昨日「日本に住んでいる日本人が安心して子供を産んで育てられる環境を作ってほしい」ってポストしたら、「じゃあどうするんだ」と聞かれたので、まずはこども家庭庁の7兆円の使い方を見直す事から始めたらいいと思います！
僕は「こども家庭庁が少子化対策として7兆円以上も使いながら出生数が過去最少を更新して、少子化が改善されていないから、見直したらどうですか？」と言っているだけなのに、“7兆円使って少子化対策の成果を出せていないこども家庭庁”じゃなくて僕を叩いてくる人達は「見直す」のが嫌なんですかね？
