「TPP交渉」を含む日記

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2025-10-11

■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (Gemini 2.5 Pro)

■ChatGPT版	https://anond.hatelabo.jp/20251011150357
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

2025年 10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。

玉木内閣 閣僚 候補案

国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。

内閣 官房長官

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：古川元久（国民民主党）[10]	玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。	95%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。	90%

副総理兼財務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：前原誠司（日本維新の会）[11]	外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。	85%
候補2：大串博志（立憲民主党）[12]	財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。	80%

総務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：馬場伸幸（日本維新の会）[11]	日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。	80%
候補2：逢坂誠二（立憲民主党）[13]	総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。	75%

法務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：枝野幸男（立憲民主党）[12]	弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。	85%
候補2：山尾志桜里（国民民主党・民間から）	元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。	70%

外務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：岡田克也（立憲民主党）[12]	外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。	95%
候補2：玉木雄一郎（首相兼務）	首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。	75%

文部科学大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：浅野哲（国民民主党）[10]	国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。	80%
候補2：伊藤孝恵（国民民主党）	参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。	75%

厚生労働大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：泉健太（立憲民主党）[12]	立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。	85%
候補2：田村智子（日本共産党）[7]	長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。	70%

農林水産大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：舟山康江（国民民主党）[4]	農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。	90%
候補2：篠原孝（立憲民主党）	農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。	85%

経済 産業大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：藤田文武（日本維新の会）[14]	維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。	80%
候補2：西岡秀子（国民民主党）[10]	民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。	75%

国土交通大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：安住淳（立憲民主党）[1]	立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。	80%
候補2：鈴木義弘（国民民主党）[10]	建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。	75%

環境大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5]	環境 NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6]	70%
候補2：田嶋要（立憲民主党）	再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。	75%

防衛大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：渡辺周（立憲民主党）	防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。	90%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。	85%

注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。

anond:20251010204933

Permalink |記事への反応(2) | 14:51

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2023-12-02

■投票の参考に。自分の意見ですが

まず自民党はいつもいつも嘘をついてるから駄目ですね。

特に印象的だったのは「TPP断固反対　嘘つかない　ブレない」

とかいう選挙ポスターを出してた時。

「TPP交渉参加　嘘をつく　ブレる」というのが実際。

消費税を導入する前も「大型間接税は導入しない」とか言ってました。

また、外国人を問題視してる風に装ってる議員も多いですが

実際はとてつもなく外国人優遇政党です。

自民党を支持してる工作員はよく、革新政党が

パチンコ推進してるみたいに真っ赤な嘘を垂れ流してますが

実際はパチンコ推進議員連盟には保守政党の議員しかいません。

基本的に保守を自称する政党はどこも同じようなものです。

裏がヤバいのは創価学会=公明党かも知れません。

【動画】

https://www.dailymotion.com/video/x2vfhpn

立憲民主党は、少しだけ毛色が違っていて

革新政党だった社会党から流れてきた議員も混じっています。

労働組合を支持基盤とする議員です。

それで、社民系と同じような、護憲政党という側面もあったのですが

今は改憲派、消費税も増税派。

他の保守政党と出入りする議員もいたりして

大差無くなっています。

社民系はそもそもが、革新のふりをしているけれど

上層部は保守政党とつながっている

「偽装草の根運動」の党だと見ています。

例えば自民党の重鎮である「大勲位」中曽根康弘が

「一水会を鼓舞する会」に参加してましたが

一水会とは社民系の右翼団体です。

日本共産党は、かつて「部落解放同盟」を巡って

社民党と決別していて、日韓海底トンネルなどにも

参加しておらず、実は日本で一番まともな政党です。

「野党共闘」などと称して決別したはずの社民と共闘し

推薦候補を立憲民主党の議員にしたり、おかしな事を

するようになってますが、今でもおそらく一番ましである事は

不動の事実だと思います。だからこそ、工作員の

誹謗中傷のターゲットにされているのだと思われます。

一番ましな順からたたき、悪い順に持ち上げるようなのが工作員。

洗脳されている盲信者は、実際に移民優遇してるのは

自民党であるという厳然たる事実を見ようともしないようです。

パチンコ推進議員連盟や、日韓海底トンネル推進議員連盟も知らず

高市早苗が「ヘイトスピーチ規制」してる事も知らず、

韓国のスパイ企業としてはじまったLINEをマイナンバーと連携させる事にも

疑問を持たず、工作員の宣伝だけ見て鵜呑みにしてるような状態です。

自民が駄目だと分かったから参政党にしようとか、

百田保守党にしようとか言ってるのも

洗脳から抜けてない状態です。

保守政党なんてどこも似たようなものです。

参政党の神谷は安倍晋三崇拝者だし

百田も似たようなものです。

ちなみに河野太郎は外務大臣だった時だったか

韓国と喧嘩して見せてましたが茶番ですよ。

秘書が韓国人だった事もあります。

喧嘩してみせれば親日嫌韓などと思い込むのがおかしく

喧嘩みたいな感情論の問題にするのもおかしいし

日本人にとって役に立つ事は何もしていません。

これで分かる人が一人でも多くいらっしゃる事、増えていく事を望みます。

まず事実をありのままに見る事、確かめる事、論理的に考える事が重要ですね。

Permalink |記事への反応(2) | 00:26

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2020-08-28

■じゃあ安倍政権を振り返ってみるか

2013年

・アベノミクス提唱

・東京五輪招致決定

・消費税率8％への引き上げ決定

・特定秘密保護法が成立

2015年

・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に

・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に）

・TPP交渉合意

・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ）

・慰安婦問題日韓合意

2018年

・働き方改革関連法が成立

・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に）

・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大）

・消費税率 10％への引き上げ決定

2020年

・検察官定年延長問題

・コロナ対策いろいろ

こんなもんか？

悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税でアベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。

国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼いの政治家の不祥事、官僚による「忖度」不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。

外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカの軍事行動に協力して褒められたい！というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない？って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。

うーん、アベノミクスの最初のほうと働き方改革は評価できるかな。

Permalink |記事への反応(32) | 16:37

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2020-03-08

■YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権（第2次安倍内閣以降）

■■主な出来事と不祥事■■

【2012年】

●自民党憲法改正草案発表

□第2次安倍内閣発足

【2013年】

●アベノミクス発表

●TPP交渉参加（自民党公約違反）

●東京五輪決定

●安倍首相アンダーコントロール発言

●特定秘密保護法強行採決

【2014年】

●消費税8％引き上げ

●集団的自衛権行使容認強行採決

●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

●松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

【2015年】

●道徳教育の教科化決定

●日本年金機構個人情報 125万件流出

●安全保障関連法強行採決

【2016年】

●マイナンバー制度開始

●甘利大臣 UR 口利き疑惑

●自衛隊南スーダンPKO 駆け付け警護

【2017年】

●森友問題

●首相「関係していれば辞める」発言

●今村雅弘復興相不適切発言辞任

●加計問題

●共謀罪強行採決

●自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

●伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴

【2018年】

●スパコン開発助成金詐欺事件

●働き方改革裁量労働制の不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

●公文書改ざん問題財務省職員が自殺

●前川喜平前次官の授業に文科省が介入

●イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

●福田淳一財務次官セクハラ疑惑

●働き方改革関連法案強行採決

【2018年続き】

●西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

●参議院6増の改正公職選挙法強行採決

●杉田水脈 LGBTは生産性がない発言

●カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

●台風21号被災直後首相は総裁選支援者と会合

●北海道地震直後首相が虎ノ門ニュース出演

●総裁選で石破派議員を恫喝

【2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

●麻生大臣の留任と居直り

●柴山文科相の教育勅語発言

●首相が自衛隊観閲式で改憲に意欲

●高市早苗議運委員長が国会改革案提出

●宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

●国交相が辺野古埋立承認撤回の効力停止

●片山さつき大臣の口利き・政治献金疑惑

【2018年続き】

●平井大臣暴力団系企業から献金

●平井大臣選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

●吉川大臣太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

●片山さつき書籍看板の公職選挙法違反

●片山さつき収支報告書に収入記載漏れ多数

●片山さつき事務所費の架空計上疑惑

【2018年続き】

●片山さつき暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり

●桜田五輪相記者会見で知らない連発

●桜田サイバーセキュリティ担当相パソコン知らず世界拡散

●入管法の技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題近財職員体調不良理由で出廷拒否

●麻生大臣「人の税金」発言

【2018年続き】

●後藤田衆院議員結婚詐欺で民事訴訟を起こされる

●辺野古撤回効力停止手続きに違法行為

●辺野古基地埋め立て土砂強行投入開始

【2018年続き】

●国税庁委託先がマイナンバー等個人情報70万件漏えい

●韓国海軍レーダー照射事件

●商業捕鯨再開の為IWC脱退世界から批判

●自民平沢衆院議員「LGBTばかりになったら国はつぶれる」

【2019年】

●安倍首相 NHK 日曜討論で辺野古サンゴ移植発言

●厚労省勤労統計で長年問題隠し

【2019年続き】

●JOC 竹田会長五輪招致汚職関与容疑

●宮崎政久辺野古県民投票不参加呼びかけ

●厚労省勤労統計不適切調査

●アベノミクス偽装基幹統計の約半数に間違い

●2018年実質賃金実際は大幅マイナス

●麻生大臣「子供を産まなかった方が問題」

●片山さつき公設秘書2千万円口利き疑惑

【2019年続き】

●首相官邸特定記者（望月記者）を問題視する文書提出

●国の借金初の1100兆円超え国民1人当871万円

●杉田水脈阪大教授らに名誉毀損で提訴される

●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

●政府統計 2018年 1月から日雇労働者 120万人外し賃金操作

【2019年続き】

●桜田五輪相「がっかり　下火にならないか心配」

●橋本聖子「五輪の神様」

●日銀黒田総裁統計不正加担疑惑

●田畑毅衆院議員交際女性への準強制性交・盗撮容疑で離党

●伊吹元衆議院議長「問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官望月衣塑子記者の質問に回答拒否

【2019年続き】

●辺野古県民投票反対7割超の民意無視埋立続行

●岩屋防衛相「沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

●総務省「統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

●文化庁 DL 違法化賛成意見水増し

●横畠法制局長官国会で政治的発言

●東京入管容態悪化の男性に医療措置取らず

【2019年続き】

●JOC 竹田会長汚職容疑退任表明

●防衛省長距離巡航ミサイル開発方針決定

●辺野古ボーリング調査深度90mサンプル採取せず

●沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

●武田厚労省課長韓国金浦空港で職員に暴行

●8%消費税増収分社会保障使用16% 残り84%使途不明

【2019年続き】

●消費税8%据え置きの軽減税率食料品政府指針で増税前値上げを推奨

●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定

●塚田一郎副国土交通相下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order andPeace（命令と平和）」

【2019年続き】

●米WSJ紙社説日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解

●韓国メディア新1万円札の渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判

●航空自衛隊 F35 戦闘機墜落事故

●F35 戦闘機米報告書で未解決欠陥966件100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府 100機追加購入

●桜田大臣問題発言連発で辞任

【2019年続き】

●国場元自民党副幹事長ダブル不倫疑惑

●厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務を検討

●日産ルノー統合案に経産省が阻止関与仏紙報道

●首相と省庁面談記録不存在保存期間1年未満に設定

●秋元環境副大臣弁護士法違反疑惑

●東電廃炉作業に特定技能外国人労働者受け入れ決定

【2019年続き】

●外交青書「北方四島は日本に帰属」削除

●WTO逆転敗訴政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明

●池袋暴走母子死亡事故飯塚氏逮捕されず

●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分国際労働機関 ILOが是正勧告

●平成の賃金不正資料廃棄で8年分不明

【2019年続き】

○元号が令和となる

●安倍首相新元号「令和」決定関与発覚露骨な政治利用

●厚労省「無職の専業主婦」年金半額案を検討

●経産省キャリア職員覚醒剤使用で現行犯逮捕省内の机から注射器押収

●自民党兵庫県議谷口氏選挙期間中当て逃げ親族が身代わり出頭

【2019年続き】

●安倍首相「桜を見る会」に公費5000万円予算の3倍

●自民失言防止マニュアル作成

●与党国会予算委員会を長期審議拒否なおも継続中

●政府統計全体の6割強が不適切

●与党丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

●安倍首相「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」発言

【2019年続き】

●高プロ制度開始1か月で適用者1人

●国が年金等公助の限界を認める世代別資産形成指針案作成

●厚労省妊婦加算の再開を検討

●トランプ氏来日過剰接待大相撲でソファ土俵にスリッパ日米で批判

●文科省職員覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

●桜田前五輪相「子供最低3人産んで」

【2019年続き】

●首相官邸打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

●北朝鮮無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

●空自 F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り飛行再開へ

●根本厚労相職場のハイヒール強制容認発言

●国連報告者が日本のメディア独立性を懸念

【2019年続き】

●不法就労を入管が要請か派遣会社社長「協力した」

●人口自然減初の40万人超出生率3年連続減出生数過去最少更新

●防衛省イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

●自民元墨田区議政務活動費1300万円横領容疑

●自民金融庁「老後2000万円」報告書異例の撤回要求

【2019年続き】

●国家戦略特区政府WG委員関連会社提案者から指導料200万円

●老後2000万円必要の根拠提示は厚労省麻生氏説明と矛盾

●安倍首相イラン訪問米WSJ紙が厳しく批判

●特区ヒアリング隠蔽内閣府が認める

●非正規雇用者 10人中4人に増加年収 200万円未満75％

【2019年続き】

●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定

●自民谷川衆院議員選挙運動員に現金公選法違反疑惑

●老後2000万円首相激怒「金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示総務省審査会「違法で取り消すべき」

●財務省財政審の意見書原案から「年金水準低下」削除

【2019年続き】

●普天間基地周辺のPFOS汚染政府公表せず

●根本大臣「非正規と言うな」厚労省に指示

●自民野党攻撃本を党内配布

●自民党沖縄3議員衆院選中に辺野古工事業者から献金

●辺野古埋立土砂の受注額国算定と一致見積前に価格決定

●自民国会デモの規制を検討

【2019年続き】

●老後2900万円不足経産省が独自試算

●米WP紙北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

●大塚防災担当副大臣新潟山形地震直後もホステスと飲酒

●国連特別報告者日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」

●自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

【2019年続き】

●安倍首相大阪城「エレベーター設置はミス」G20 発言

●金融庁老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

●総務省『過疎』の代替語を検討へ

●米WSJ紙日本が

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2016-11-15

■TPPがなくなって残念だ

トランプが大統領になったら、TPPは随分変わったものになるか、なくなってしまいそうだ。個人的にはTPPには賛成だったので、なくなるのはとても残念だ。

私がTPPに賛成なのは、野菜や肉が安くなるというだけの理由ではない。

いつだったか忘れたが、衆院選のとき JAか何かの組織が、TPP断固反対を唱えて自民党に投票するキャンペーンを打っていた。当然自民党は選挙に勝てばアメリカの言いなりでTPP交渉をして締結寸前まで持っていったわけだが、おそらくTPPが発行すればそれらの団体が唱えていたように、日本の農業畜産業は結構な打撃を受けるだろう。もちろん税金漬けにして保護したりなどの対策はするんだろうが、それでも経営が苦しくなって廃業するところなどが出てきてもおかしくない。

TPPに賛成する最も大きな理由は他でもない。これら選挙のときに思考停止で自民党を支持した零細農家畜産家が崩壊していくのを見るのが楽しみだからである。本当に経営が立ちいかなくなったら彼らは誰のせいにするんだろうか？JA？政府、自民党？それとも自分たち？農家の自殺や農村の荒廃などが社会的に問題になりでもすれば、彼ら、そして我々も投票行為や政治についての自分たちの責任を少しは感じられただろうか？

これはもしかしたら農業畜産業の屍を糧に、日本人が政治を問い直す最後のチャンスになるかもしれなかった。もっとも行き着く先はトランプでありヒトラーだったかもしれないが…。

TPPがなくなって本当に残念だ。

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2016-01-28

■叩く相手はハメた奴？マスコミ？野党？

甘利明が辞任した。TPP関連で重要な働きをしていたので、辞めさせられて残念だ、みたいな声がネットに溢れてる（Twitter調べ）。そういう人たちが批判するのは大体、不正献金でハメたやつ（在日だとかなんだとか）、下衆なマスコミ、その尻馬に乗った野党だ。

でもさあ、そんなにTPP 関係で甘利明という人間の能力が必要なのであれば、安倍晋三はいつものように無茶苦茶な理屈でゴネればよかったじゃん。世論の支持も多少下がったところで、今の安倍内閣なら耐えられるでしょうよ。それをやってないってことは、別に TPP交渉の成果は甘利という政治家の能力によるモノではなく、自民党的には別に甘利がいなくなっても問題ないって思ってるってことじゃないの。そしてもし、まだ必要な存在なのに、おめおめと辞任させてしまったというのであれば、それは自民党の失策であり、愛国心溢れる人々が批判すべきは自民党の弱腰なんじゃないのか。

そこんとこどうよ。

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2015-08-23

■よくアメリカの言いなりって言われてるけどさ

よくさ、集団的自衛権反対派は「集団的自衛権を認めればアメリカの戦争に付き合って自衛隊が世界中で戦うことになる！」って言ってんじゃん。でもさ、これって日本が日本自身の利害を無視してアメリカの協力の要求を丸飲みするっていうのが前提になってるよね。

アメ「今度ココでドンパチやるからお前も付き合えよ」

日本「（そんなことしても俺に得ねえけど）いいよ」

っていうのが成り立つからこそ、集団的自衛権反対派が危惧するようなことにはるわけだよよね。まあ採算が取れる＝国益につながるならば戦争に首を突っ込んでもいいかは別として。

で、話は変わるけどさ、よく「TPP推進派はアメリカの言いなりだ！」って言われてけどさ、TPP交渉がメチャクチャ難航してるのは日本がアメリカの言い分を丸飲みせずに日本側、具体的には安倍さんやら甘利さんが日本側の立場をアメリカに対して粘り強く主張してるからじゃあねえの？　もし本当にアメリカの言いなりだったら交渉するまでもなく即決だよそんなの。

ってことはさ、日本だって必ずもアメリカの言いなりってわけでもなくて、米とか車とか日本の利害のことを考えて譲れないところはちゃんとノーって言ってるってことだよね。

で、話を集団的自衛権に戻すとね、TPPのケースに基づいて考えるならば、集団的自衛権を認めたからと言ってなんでもかんでもアメリカの言いなりにはならずに日本の利害のことを考えて割に合わないことにはノーと言うんじゃないの？　不満があれば互いに話し合って日米同盟の規定を「お宅とは同盟結びますけど互いの義務の範囲のはここまでですよ」って取り決めるなするんじゃないの。

以上のように考える限り、俺は集団的自衛権反対派の憂慮はそんなに心配するほどのことなのかとちょいと疑問に思うわけ。

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2015-08-11

■各種メディアの世論調査がどんどん現実と乖離している理由

色んなメディアから世論調査を頼まれるところで働いている。

「頼まれる」と言っても何から何までやるわけじゃなくて、どのような調査をすればいいかアドバイスしたり、調査結果を統計分析したりするところ。

で、年々世論調査が現実の世論と乖離しているのが実感できる。

例えば今安倍内閣の支持率がどんどん下がっている。

世間的に安倍内閣も自民党も完全に見放されているように思えるかもしれないけど、実態はまだ全然そんなことないんですよね。

真っ昼間に固定電話にかかってくる電話を取る事のできる人＝特殊

考えがコロコロ変わる人達がいる。

2005の郵政ブーム、2009の政権交代ブーム、その反動の2012自民党ブーム、そんで今は安保反対ブーム。流行に乗ってるだけの人達。ブームな人達。

別にそういう人の意見は世論に反映するべきじゃないとか言って無い。でも昼間に働いてる普通の人達はこんなに考えが極端には振れないんですよね。3年スパンで自民党と民主党への支持がコロコロ変わる人なんてあんまりいないわけです。でも世論調査ではそういうデータが出ちゃう。何故か。

だいたいこういう世論調査は平日と土日のどちらも含めることが多い。

よくあるパターンが金土日の3日間とか金土の2日、これが黄金パターン。

でね、「固定電話」を持ってる人ってどういう層なのよという話なんですよ。

実は私も持っていません。30ちょい過ぎの独身。持ってても意味が無いので大学生で独り暮らし始めてから一度も契約した事が無い。

単身者で持っている人は約5割と言われていますが、これ結構調査がいい加減で、ネット回線を契約する為に便宜上与えられた番号を含んでる場合があるんです。なので実態はもっと少ないだろうというのが業界の常識なんですが、諸々の理由で正確なデータが出てこないです。これはまたいつか機会があれば増田に書きたい。

さらに「平日の昼間」に固定電話を取れる人。つまり主婦や高齢者。凄く特殊な層です。

何が特殊かというと、こういう人達は総じて知識レベルが低いわけです。高齢者は全部が全部とは言いませんが主婦は残念ながら低い。だから政治を自分の脳みそで判断できるだけの知識レベルに達していない。そうするとどうなるかというと、電話かけても「わかりません」って言う人と、その場その場の雰囲気に飲まれて感情的にYesNoと言うだけの人が大半なの。つまり先述したブームな人達。

ちなみに「わかりません・決めていません」っていう項目、あれどっちか迷ってると思ってる人いませんか？それ全くの誤解で「質問の意味がわからない」と考えてください。最近は原発とかわかりやすいイシューが多いけど、例えばTPPについてどう思うかなんて聞いたって主婦や高齢者が理解できるわけがありません。TPPが何か知らないし、TPPの成立・不成立で日本がどうなるかなんてわかるわけが無いです。だから「わかりません」って答えるの。これ読んでる人も今TPPの交渉がどうなってるかちゃんと説明できる人いますか？あんまりいないと思います。「TPP交渉におけるNZの態度についてどう思うか」なんて調査しようとした〜新聞さん、それ無茶ですよ。

話逸れたね。ここからが本題。

なぜメディアによって調査結果が異なるか

左派メディアの調査は時の保守系政権与党に対して厳しい調査結果が出て、読売 NHKはもうちょっとマシで、産経フジは好意的、みたいな傾向がありますけど、なぜこうなっちゃうのか？よく質問文が調査元によって違うからというのがありますけど、実はこれはあんまり関係無くて、平日の昼間にどのくらい調査サンプルの量を割くかで決まるんです。