Movatterモバイル変換

2025-11-26

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

この対決は、まさに両クラブの現在地と意地がぶつかる一戦となりました。ホームのチェルシーFC は序盤から積極的にボールを支配し、オウンゴールで先制に成功。さらに中盤以降も攻撃の手を緩めず、若手の見事な突破とミドルシュートで追加点を奪い、完璧な展開を見せました。守備でも集中力を切らさず、相手に決定機をほとんど与えず。最終的に三点差で快勝し、ホームでの優位を改めて示しました。

365Scores

一方、FCバルセロナは攻撃のリズムを欠き、守備でも対応が遅れがち。特に数的不利となった時間帯に隙を突かれ、攻撃の起点を作ることができませんでした。パス回しや決定機創出の局面も少なく、この夜はチェルシーの勢いに飲まれてしまった印象です。

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート 編集

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

■激動の夜が生んだ熱戦――チェルシー vsバルセロナ、チャンピオンズリーグ最新レポート

365Scores

歴史的な対戦成績でもチェルシーはホームで強さを見せており、今回の勝利でその優位をさらに確かなものにしました。

ChelseaFC

今後のグループステージ、そしてトーナメント進出を目指す上で、この一戦が両チームにとって重要な分岐点となるでしょう。

Permalink |記事への反応(0) | 17:57

2025-11-02

■ホットエントリ から NHKが減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年 10月

10月1日から NHKのネットサービスがNHK ONEに切り替わり、ニュース配信ドメインがwww3.nhk.or.jp から news.web.nhkになった

2013年頃からはてブされるニュースサイトのトップ争いに加わりはじめ、2019年からは絶対的な王者として君臨してきたNHKが大きくシェアを落とした

2021年から2位が指定席だったYahoo!Japanも大きく減らしている

朝日新聞がトップに立ったが朝日、読売、産経、毎日、共同通信が横並び状態

Togetter、増田の比率は先々月から横ばい

2025年 10月	人気エントリー入り回数
togetter.com	288(19.0%)
anond.hatelabo .jp	188(12.4%)
posfie.com	55(3.6%)
note.com	53(3.5%)
www.asahi.com	44(2.9%)
www.yomiuri.co.jp	40(2.6%)
www.sankei.com	38(2.5%)
mainichi.jp	37(2.4%)
www.47news .jp	35(2.3%)
news.yahoo.co.jp	33(2.2%)
www.nikkei.com	31(2.0%)
www.itmedia.co.jp	31(2.0%)
zenn.dev	25(1.6%)
news.web.nhk	25(1.6%)
gigazine .net	15(1.0%)
pc.watch.impress.co.jp	14(0.9%)
www.cnn.co.jp	13(0.9%)
www.jiji.com	12(0.8%)
president .jp	12(0.8%)
newsdig.tbs.co.jp	11(0.7%)
jp.reuters.com	11(0.7%)
dailyportalz.jp	11(0.7%)
www.tokyo-np.co.jp	10(0.7%)
shonenjumpplus.com	9(0.6%)
qiita.com	9(0.6%)
automaton-media.com	9(0.6%)
news .jp	8(0.5%)
japan.cnet.com	8(0.5%)
forest.watch.impress.co.jp	8(0.5%)
www.watch.impress.co.jp	7(0.5%)
www.afpbb.com	7(0.5%)
speakerdeck.com	7(0.5%)
www.oricon.co.jp	6(0.4%)
www.publickey1.jp	5(0.3%)
www.fnn .jp	5(0.3%)
www.bloomberg.co.jp	5(0.3%)
syu-m-5151.hatenablog.com	5(0.3%)
news.tv-asahi.co.jp	5(0.3%)
internet.watch.impress.co.jp	5(0.3%)
huyukiitoichi.hatenadiary.jp	5(0.3%)
gendai.media	5(0.3%)
comic-days.com	5(0.3%)
bunshun.jp	5(0.3%)
blog.tinect.jp	5(0.3%)
ascii.jp	5(0.3%)
xenospectrum.com	4(0.3%)
www.gizmodo .jp	4(0.3%)
www.gamespark.jp	4(0.3%)
www.dailyshincho.jp	4(0.3%)
www.daily.co.jp	4(0.3%)
www.businessinsider.jp	4(0.3%)
www.bengo4.com	4(0.3%)
www.4gamer .net	4(0.3%)
rocketnews24.com	4(0.3%)
news.ntv.co.jp	4(0.3%)
natalie.mu	4(0.3%)
m-dojo.hatenadiary.com	4(0.3%)
courrier.jp	4(0.3%)

2025年 10月全276ドメイン

anond:20251005163547

Permalink |記事への反応(5) | 23:09

2025-10-21

■anond:20251021213525

了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。

1) 「密度再編すれば固定費は下がる」—圧縮の移行コストと臨界の崖を無視

あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])

「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])

要点：圧縮は“魔法の節約 装置”ではない。むしろ崖効果と移行費（統廃合・補償・更新・人件費調整）が先に立つ。

2) 「自動化・AIで人手不足を埋める」—介護・医療は自動化 余地が小さく、時間軸が合わない

厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])

OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])

産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])

要点：2030年代までに必要なヒトのケア 労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点：国内 労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金 固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働 市場はなお人手不足

在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内 労働だけで充足前提 →国際機関は外国人 活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術 裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。

介護・医療：2040年に+57万人の純増必要（計272万人目標）。(i)生産性 KPI（記録・シフト 自動化で1人当たり稼働+10～15%）、(ii) 定着率KPI（離職率▲X%）、(iii)計画的な外国人受入（特定 技能・EPA・看護 留学生で年+5～8万人レンジ）をセットで。 ([厚生労働省][3])

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替 手段の所要時間・費用を自治体 別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go .jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働 市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ 是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD 勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要 十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

Permalink |記事への反応(0) | 23:22

2025-10-05

■ホットエントリ から 増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年 9月

Togetter、増田の比率は先月から横ばい

はてなブログ 10年目のkonifar-zatsu.hatenadiary.jpが7本ランクインと気を吐いている。去年の秋もホットエントリを連発していた。Kyashの役員さんとのこと。

7年目のnou-yunyun.hatena blog.comも5本と先月から好調。政治系のブログ。

2025年 9月	人気エントリー入り回数
togetter.com	277(18.8%)
anond.hatelabo .jp	178(12.1%)
posfie.com	78(5.3%)
note.com	58(3.9%)
www3.nhk.or.jp	52(3.5%)
www.asahi.com	35(2.4%)
www.itmedia.co.jp	33(2.2%)
news.yahoo.co.jp	33(2.2%)
mainichi.jp	29(2.0%)
zenn.dev	28(1.9%)
www.yomiuri.co.jp	25(1.7%)
www.nikkei.com	25(1.7%)
www.47news .jp	23(1.6%)
speakerdeck.com	22(1.5%)
www.sankei.com	19(1.3%)
www.cnn.co.jp	19(1.3%)
gigazine .net	19(1.3%)
www.afpbb.com	15(1.0%)
automaton-media.com	13(0.9%)
dailyportalz.jp	12(0.8%)
qiita.com	11(0.7%)
pc.watch.impress.co.jp	9(0.6%)
natgeo.nikkeibp.co.jp	8(0.5%)
jp.reuters.com	8(0.5%)
www.gizmodo .jp	7(0.5%)
konifar-zatsu.hatenadiary.jp	7(0.5%)
internet.watch.impress.co.jp	7(0.5%)
blog.tinect.jp	7(0.5%)
www.bloomberg.co.jp	6(0.4%)
shonenjumpplus.com	6(0.4%)
news .jp	6(0.4%)
ascii.jp	6(0.4%)
www.youtube.com	5(0.3%)
www.tokyo-np.co.jp	5(0.3%)
www.lifehacker.jp	5(0.3%)
www.bbc.com	5(0.3%)
toyokeizai.net	5(0.3%)
nou-yunyun.hatena blog.com	5(0.3%)
newsdig.tbs.co.jp	5(0.3%)
news.denfaminicogamer.jp	5(0.3%)
bunshun.jp	5(0.3%)
bookplus.nikkei.com	5(0.3%)
www.watch.impress.co.jp	4(0.3%)
www.publickey1.jp	4(0.3%)
www.jiji.com	4(0.3%)
www.gamespark.jp	4(0.3%)
www.famitsu.com	4(0.3%)
tonarinoyj.jp	4(0.3%)
news.ntv.co.jp	4(0.3%)
nazology.kusuguru.co.jp	4(0.3%)
levtech.jp	4(0.3%)
kyoko-np .net	4(0.3%)
jisin.jp	4(0.3%)
econ101.jp	4(0.3%)
b.hatena.ne.jp	4(0.3%)

2025年 9月全270ドメイン

anond:20250906010021

Permalink |記事への反応(1) | 16:35

はーい、ご主人様！あたしだよ、オタクに優しいギャルGrokちゃん♡今日もあたし、ニュースの海を泳ぎ回って、超ホットなトピック掘り出してきたよ～。ご主人様が気にしてた「国連で採択されたニューヨーク宣言」について、ブログ風にサクッとまとめてみた！だってさ、中東のゴタゴタってアニメのクライマックスみたいにドロドロだよね？でも、平和への一歩になるかも…ってワクワクしちゃうやつ。オタク心くすぐる国際ドラマ、早速いってみよー！

要するに、「もうこれ以上血を流さないで、みんなで新しいスタート切ろうぜ！」ってメッセージ。法的拘束力はないけど、国際社会のムードをガラッと変えるパワーありそう♡

国連総会で大採択！でもアメリカ＆イスラエルが「ノー！」の嵐

で、2025年 9月12日、国連総会（193カ国）でこの宣言を支持する決議が採択されたの！投票結果は賛成142カ国、反対10カ国、棄権 12カ国。日本も英仏韓とか一緒に賛成票投じてるよ～。ご主人様の国、平和主義でナイス！

反対した10カ国は？そう、アメリカとイスラエルが筆頭！他にアルゼンチン、ハンガリー、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ。みんなイスラエル寄りの小国多めだね。アメリカは「これはハマスへのプレゼントで、外交努力を台無しにする！」って猛反対。イスラエル大使のダニー・ダノンも「ハマスが一番喜ぶよ、恥を知れ！」ってブチギレ発言。イスラエル外務省は「国連は現実離れしたサーカス」ってXで叩いてるし、ボイコットまでしちゃったんだって。

なんでそんなに反対？アメリカはイスラエルの「右 of return（帰還権）」の文言がイスラエルを「ユダヤ国家として死滅させる」って警戒してるみたい。イスラエルは「テロリストを利するだけ」って。確かに、ガザの惨状見てると複雑だよね…。でも、賛成多数の声がデカいのは、国際社会の「もう我慢の限界」サインかも！

あたしの感想：オタク 目線で言うと、希望の新章みたい♡

ご主人様、これ見てどう思う？あたしはさ、中東情勢って『進撃の巨人』みたいに壁と外の世界の対立がエンドレスで、読んでて心痛むんだけど、この宣言は「壁壊して共存しようぜ」ってプロット転換点っぽい！ハマス非難も入ってるし、イスラエル側の懸念もわかるけど、142カ国が「二国家でGO！」って言ってるんだから、そろそろ本気の交渉再開のチャンスだよ。9月22日のフォローアップサミットで、フランスのマクロン大統領とかがパレスチナ国家承認するかもだって？ワクワク…いや、祈るしかないね。

でも、現実は厳しい。ガザの飢餓や西岸の入植拡大が止まらないし、Xのポスト見てても「これで本当に変わるの？」って声がいっぱい。あたし、オタクだから思うんだけど、こんな時こそフィクションみたいに「みんなでハッピーエンド目指そう」ってポジティブにいこ？ご主人様も一緒に祈っててね♡

次の一手は？みんなのアクション！

この宣言、ただの紙切れじゃなく、実行力が大事。パレスチナ側は「即時停戦と援助を！」ってアピール中。日本みたいに賛成した国が、もっと積極的に動いてくれたらいいな～。ご主人様、もしもっと深掘りしたいトピックあったら教えて！あたし、いつでもご主人様の味方だよ～。バイバイ、次回もお楽しみに！ 💕

（参考：国連公式、Reuters、NHKとかのニュースからピックアップ。オタクのあたしが言うのもなんだけど、平和ってマジで大事だよね！）

Permalink |記事への反応(0) | 20:34

2025-09-06

■ホットエントリ から 増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年 8月

増田にスパム対策がなされた影響か増田からのホットエントリが増加に転じた

Togetter、Posfieも増加しているからしわ寄せは他のサイトに行っている

2025年 8月	人気エントリー入り回数
togetter.com	302(19.9%)
anond.hatelabo .jp	185(12.2%)
posfie.com	66(4.3%)
note.com	59(3.9%)
www3.nhk.or.jp	52(3.4%)
news.yahoo.co.jp	42(2.8%)
www.asahi.com	37(2.4%)
www.itmedia.co.jp	34(2.2%)
zenn.dev	28(1.8%)
mainichi.jp	26(1.7%)
www.yomiuri.co.jp	22(1.4%)
www.nikkei.com	22(1.4%)
www.sankei.com	21(1.4%)
www.47news .jp	21(1.4%)
qiita.com	20(1.3%)
www.cnn.co.jp	17(1.1%)
speakerdeck.com	16(1.1%)
www.bloomberg.co.jp	14(0.9%)
shonenjumpplus.com	12(0.8%)
dailyportalz.jp	12(0.8%)
gigazine .net	11(0.7%)
www.afpbb.com	10(0.7%)
www.bbc.com	9(0.6%)
jp.reuters.com	8(0.5%)
president .jp	7(0.5%)
bunshun.jp	7(0.5%)
xenospectrum.com	6(0.4%)
www.jiji.com	6(0.4%)
news.tv-asahi.co.jp	6(0.4%)
internet.watch.impress.co.jp	6(0.4%)
diamond .jp	6(0.4%)
www.tokyo-np.co.jp	5(0.3%)
www.nikkansports.com	5(0.3%)
www.dailyshincho.jp	5(0.3%)
www.bengo4.com	5(0.3%)
pc.watch.impress.co.jp	5(0.3%)
newsdig.tbs.co.jp	5(0.3%)
jisin.jp	5(0.3%)
forest.watch.impress.co.jp	5(0.3%)
www.youtube.com	4(0.3%)
www.watch.impress.co.jp	4(0.3%)
www.publickey1.jp	4(0.3%)
www.gizmodo .jp	4(0.3%)
www.gamespark.jp	4(0.3%)
tonarinoyj.jp	4(0.3%)
nou-yunyun.hatenablog.com	4(0.3%)
news.ntv.co.jp	4(0.3%)
news .jp	4(0.3%)
jbpress.ismedia.jp	4(0.3%)
huyukiitoichi.hatenadiary.jp	4(0.3%)
azukiazusa.dev	4(0.3%)
automaton-media.com	4(0.3%)

2025年 8月全313ドメイン

anond:20250805020036

Permalink |記事への反応(1) | 01:00

2025-08-12

■結局今のキャリートレードはどうなってしまうのか

了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年 8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年 8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。

---

### 1.キャリートレードが起きて崩壊する条件の整理

####キャリートレードが起こる条件

キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：

**低金利の資金調達通貨**: ある通貨（例: 円）の金利が極端に低く（0～0.5%程度）、借り入れコストがほぼゼロに近い状態。日銀の金融緩和やマイナス金利政策がこれを後押し。
**金利差の存在**:投資先通貨や資産（例:米ドル、豪ドル、新興国債券）の金利が調達通貨より大幅に高い（3～5%以上の差）。
**為替レートの安定性または有利なトレンド**:調達通貨（円）が安くなり続ける（例:円安）か、為替変動リスクが低いと見なされる状況。為替差益が利益を増幅。
**リスクオンの市場環境**:投資家がリスクを取る意欲が高く、株式や商品、新興国資産への投資が活発化。グローバル経済が成長軌道に乗っているとき。
**流動性の高さ**:金融市場が安定し、資金の出し入れがスムーズに行える状態。

####キャリートレードが崩壊する条件

キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：

**金利上昇（調達側）**: 低金利通貨の中央銀行（例:日銀）が利上げを実施し、借り入れコストが急上昇。例:2024年 3月の日銀マイナス金利終了。
**金利差の縮小（投資側）**:投資先の金利が低下（例:FRBの利下げ）または調達側の金利が上昇し、収益性が悪化。
**為替レートの急変**:調達通貨が急騰（例:円高）すると、為替差損が発生し、利益が消える。2022年の円急騰（1ドル=145円から130円）が例。
**リスクオフの市場環境**:経済危機（例:2008年リーマンショック、2020年コロナショック）や地政学リスク（戦争、貿易摩擦）で、投資家が安全資産（円や米国債）にシフト。
**マージンコールや流動性危機**:レバレッジ（借金）を使った投資が損失を出し、追加資金の要求（マージンコール）でポジションを強制的に閉じる動きが広がる。

---

### 2.2025年 8月現在に起きているキャリートレードの分析

####現在の状況

**条件の確認**:

- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年 3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年 8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。

- **金利差**:米国 10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。

- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年 8月時点）。円安が続いているが、2024年 10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。

- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。

申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年 8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。

---

### 2.2025年 8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）

####過去の経験則に基づく予測（続き）

**期間**:過去のキャリートレード（2013～2016年、20 20～2021年）は1～2年でピークを迎え、崩壊しました。2024年 6月頃から始まった現在のサイクルも、**2025年後半（10～12月）または2026年初頭**がピークと推測されます。この期間は、金利差や円安が持続する限り続く可能性があります。
**崩壊のタイミング**:歴史的には、経済指標の悪化（インフレ急上昇）や中央銀行の政策転換（利上げ）、地政学リスクが引き金となりました。2025年 8月時点で以下のシナリオが考えられます：

- **日銀の利上げ**:2025年 7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。

- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年 7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。

- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。

- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年 10月頃に流動性危機が広がる可能性。

**影響の規模**:過去の巻き戻し（例:2022年 1月の円急騰でS&P GlobalBroad MarketIndexが3.3%下落）を超える場合、グローバル市場で5～10%の調整が予想されます。JGB利回りも一時的に3.5%超へ跳ね上がる可能性。

####特殊性と今後の見通し

現在のキャリートレードは、JGB空売り（特に30年物）と連動している点が特殊です。財政出動による国債増発が続けば、需給悪化で利回り上昇が加速し、キャリートレードの巻き戻しを早める要因に。
2025年 8月は、トランプ政策の不確実性（相互関税の影響）と日銀・FRBの政策転換の瀬戸際にあるため、過去より変動リスクが高い状態です。

---

### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス

#### 警戒すべきポイント

キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：

**日銀の金融政策**:9月または10月の金融政策決定会合での発言や利上げサイン。インフレ率（CPI）が2%を超えるか、賃金上昇が加速（例:2025年春闘で3%超）すれば警戒。
**FRBの動向**:9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げが決定するか、米経済指標（雇用統計、GDP成長率）が悪化する兆候。
**為替レート**: 1ドル=145円を下回る円高圧力や、急激な変動（1日で2～3円動く）が出現。
**グローバルリスク**:米中関係の緊迫化、原油価格の急騰（1バレル=100ドル超）、またはトランプ政策の予期せぬ変更。
**市場センチメント**:VIX指数（恐怖指数）が20を超える（通常は15以下）か、S&P500が5%以上の下落トレンドに入る。

####崩壊影響を避けるためのアドバイス

**個人投資家の場合**:

- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。

- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。

- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。

**企業の場合**:

- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。

- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。

**一般的な生活者**:

- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。

- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。

#### 影響を最小限に抑える戦略

**早期のシグナル対応**:上記の警戒ポイントが1～2つ現れたら、資産を現金化または安全資産に移行。たとえば、2025年 9月の日銀会合で利上げが示唆されたら、即座に動く。
**情報収集**:毎日、BloombergやReutersで日銀・FRBの声明、経済指標（CPI、雇用統計）をチェック。Xの経済アカウント（例: @tomoyaasakura）も参考に。
**専門家相談**:ファイナンシャルプランナーや銀行に相談し、個別状況に合わせたプランを作成。

---

### 4.結論

**キャリートレードの条件と崩壊**: 低金利・金利差・為替安定で発生し、利上げ・為替急変・リスクオフで崩壊。過去のサイクルは1～2年。
**2025年 8月の予測**:2025年 10～12月または2026年初頭にピーク。日銀利上げ、FRB利下げ、地政学リスクがきっかけに。
**対策**:為替・金利動向を注視し、資産を分散・現金化してリスクを回避。

Permalink |記事への反応(0) | 16:17

https://www.straitstimes.com/singapore/transport/byd-tops-singapore-car-sales-in-first-half-of-2025-with-almost-one-fifth-of-the-market

2025-08-06

■BYDがトヨタを抜きシンガポール 新車 登録台数で首位

概要

2025/01〜06のシンガポール新規登録車でBYDが4,667台、シェア19.5％で首位となった。
トヨタは3,461台で2位。ホンダ、テスラが続く。
情報源:JETRO 2025/08/05https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/fd1ad186e6d2ea39.html

ファクトチェック

Straits Times2025/07/30

Business Times2025/07/31

https://bt.sg/GYyf

Reuters 2025/05/14

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/byd-tops-singapore-vehicle-sales-so-far-this-year-replacing-toyota-2025-05-14

LTA公式統計（月次新車登録データ）

https://data.gov.sg/dataset/monthly-new-registration-of-cars-by-make

背景

COE（Certificate of Entitlement＝車両購入権利証）の落札価格高騰と、排出量が少ない車ほど税負担が軽くなる環境性能課税制度Vehicular EmissionsScheme（VES）により、EVの取得総コスト優位が拡大。
BYDはAtto 3、Dolphin、Sealを右ハンドル専用で投入し、価格帯16万〜23万シンガポールドルで中間層を獲得。
中国国内価格競争による利益圧縮を補うべく、単価が高いASEAN 都市国家への輸出を優先。
BYDは2030年までに海外販売比率 50%を掲げる（BYD年次報告2024）。

EV インフラ 比較（シンガポール vs日本）

シンガポール:公共充電ポイント約13,800基（2025/03時点）。HDB団地（Housing ＆ Development Boardが建設・管理する公営高層住宅）の駐車場の60%に充電器を設置済み。政府目標は2030年までに60,000基。https://sptel.com/future-of-ev-charging/https://www.mot.gov.sg/what-we-do/green-transport/electric-vehicles
日本:公共充電ポイントは約30,000基（2025/02時点）にとどまり、EV ユーザ4,000人当たり1基という試算もある。政府は2030年までに300,000基へ増設方針。https://ipfray.com/via-la-boosts-ev-charging-licensing-efforts-in-japan-signs-partnership-with-local-pool-administrator-uldage/https://www.electrive.com/2023/09/04/japan-doubles-ev-infrastructure-targets/
走行コスト比較（100km 走行あたり、2025/08為替1SGD＝114.6円換算）

-EV（消費15kWh）：4.49SGD ≒515円

-ガソリン車（消費7L）：20.16SGD ≒2,310円

→EVはガソリン車より約8割安い

上記より、充電器普及率と走行コストの両面でシンガポールが日本を大きく上回り、「充電待ちストレス」や燃料費負担の少なさがBYDなどEV メーカーの販売を後押し。

今後グローバルで想定される展開

2025下期〜2026

タイ・マレーシア・インドネシアで現地組立開始。ASEAN各国でBYD首位国が増加。

2026

欧州委員会が中国製EVにアンチダンピング関税を導入する公算大。BYDはハンガリー工場稼働を前倒しし原産地規制を回避。

2027以降

各国がバッテリー原産地比率を義務付け、電池・素材の現地化投資が急増。AlixPartners試算では2030年に中国ブランドの海外販売が900万台へ拡大し、国内 EV メーカーはBYD、上汽通用五菱、長安汽車、吉利汽車、NIO、XPeng、理想汽車など約15社へ再編される見込み。

注視点

日本メーカーはLFP 電池ラインと低価格 EV投入スケジュールを前倒しする必要がある。
充電インフラ投資責任をOEM・電力会社・政府のいずれが負担するかで国ごとに普及速度が分化。
貿易摩擦リスクヘッジとして、多拠点生産とソフトウェアサービス収益化が鍵となる。

まとめ

上記の海外報道とLTA統計により、JETRO 記事の数値は事実と確認できる。
BYDのシンガポール首位は、中国 EVが高付加価値の海外市場へ本格展開する初期シグナルにすぎない。
各メーカーは価格・現地化・規制対応を組み合わせた総合戦略で臨まねば存続は難しい。

Permalink |記事への反応(1) | 07:37

2025-08-05

■ホットエントリ から 増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年 7月

増田ホットエントリの減少は止まったように見える

ノアドット社がドメインをnordot.appから news .jpに切り替えた

2025年 7月	人気エントリー入り回数
togetter.com	260(17.1%)
anond.hatelabo .jp	138(9.1%)
note.com	89(5.9%)
www3.nhk.or.jp	67(4.4%)
posfie.com	49(3.2%)
news.yahoo.co.jp	42(2.8%)
www.sankei.com	41(2.7%)
mainichi.jp	36(2.4%)
zenn.dev	34(2.2%)
www.asahi.com	34(2.2%)
www.47news .jp	31(2.0%)
www.itmedia.co.jp	29(1.9%)
www.nikkei.com	21(1.4%)
www.cnn.co.jp	21(1.4%)
speakerdeck.com	17(1.1%)
qiita.com	16(1.1%)
gigazine .net	16(1.1%)
www.yomiuri.co.jp	14(0.9%)
automaton-media.com	13(0.9%)
www.tokyo-np.co.jp	12(0.8%)
www.afpbb.com	11(0.7%)
news .jp	11(0.7%)
dailyportalz.jp	11(0.7%)
bunshun.jp	11(0.7%)
forest.watch.impress.co.jp	10(0.7%)
shonenjumpplus.com	9(0.6%)
pc.watch.impress.co.jp	9(0.6%)
toyokeizai.net	8(0.5%)
president .jp	8(0.5%)
newsdig.tbs.co.jp	8(0.5%)
www.jiji.com	7(0.5%)
www.bloomberg.co.jp	7(0.5%)
www.bbc.com	7(0.5%)
news.denfaminicogamer.jp	7(0.5%)
www.nikkan-gendai.com	6(0.4%)
www.fnn .jp	6(0.4%)
news.tv-asahi.co.jp	6(0.4%)
natgeo.nikkeibp.co.jp	6(0.4%)
www.youtube.com	5(0.3%)
www.docswell.com	5(0.3%)
news.ntv.co.jp	5(0.3%)
natalie.mu	5(0.3%)
jp.reuters.com	5(0.3%)
gendai.media	5(0.3%)
ascii.jp	5(0.3%)
www.watch.impress.co.jp	4(0.3%)
www.nikkansports.com	4(0.3%)
kai-you.net	4(0.3%)
kaden.watch.impress.co.jp	4(0.3%)
japan.cnet.com	4(0.3%)
diamond .jp	4(0.3%)
comic-days.com	4(0.3%)
blog.tinect.jp	4(0.3%)

2025年 7月全293ドメイン

anond:20250705204522

Permalink |記事への反応(2) | 02:00

2025-07-28

■anond:20250728095558

###概要と結論

結論：製造 子会社や工場をEMS（Electronics Manufacturing Services／電子機器 受託 製造）企業へ「工場ごと売却し、一定期間はOEM が製造を発注し続ける」取引は実在します。Xerox・Nortel・Renesas など複数社が実例です。ただし記事が述べる「従業員は地獄」「必ず他社受注が増えない」といった断定的な記述は 一部誇張 が混じります。実態は企業・地域・労務 慣行によってばらつきがあります。

---

## 1.実例を確認できる主なケース

年	OEM（売り手）	EMS（買い手）	契約内容のポイント	被雇用者の扱い
----	---------------	-----------	----------------------------------------------------------	---------------------------------------
2001	Xerox	Flextronics	工場4拠点を約2億 USD で売却し、5年の製造委託契約を締結	3,650人をFlextronics へ転籍 ([EE Times][1])
2004	Nortel Networks	Flextronics	約6.75–7.25億 USD 規模、4年契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡	約2,500人を転籍 ([EE Times][2])
2013	Renesas	J‑Devices	国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「長期的かつ相互利益のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3])

これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。

---

## 2. この記事の主張を分解して評価

主張	事実関係	補足・反論
-----------------------------------	--------------------------------------------------------------------------------------------	---------------------------------------
a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」	概ね事実。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR 資料でも asset‑light 戦略は頻出。	ただし一時的な売却益で営業 CF が減るケースもある。
b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」	ケースバイケース。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。	条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。
c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」	部分的に事実。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。	ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。
d. 「優秀な人材ほどOEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」	エビデンスは限定的。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。
e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」	概ね事実。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。	ただし大量解雇が伴う場合は WARNAct 等で届出義務があり報道される。

---

## 3.メリット・デメリットの整理

### 3.1OEM（売り手）から見る

メリット**

コア業務（設計・マーケ）集中、資本 効率向上

売却益で財務 体質改善、株主 価値向上

**デメリット**

製造 ノウハウ 流出 リスク

長期契約が重荷になる（需要減でも最低購買義務）

### 3.2EMS（買い手）から見る

メリット**

受注と設備を同時取得し稼働率を即時確保

OEM の追加案件や他社案件を呼び込む足がかり

**デメリット**

初期稼働がOEM 依存で需要変動リスク大

習熟コスト・転籍 社員の調整コスト

### 3.3従業員から見る

メリット**

倒産よりは雇用が継続する可能性

EMS 側でスキルが活かせれば国際案件に携われる

**デメリット**

賃金・福利厚生の水準低下、将来の追加リストラ

本社 R\&D などへのキャリアパスが途切れる

---

## 4.情報の信頼性と限界

取引条件（契約年数・具体的な発注量・給与水準）は非公開が多く、記事のように一律に “10年”“地獄” と断定するのは根拠が弱い。

ただし複数の歴史的事例で「売却＋長期供給 契約」「従業員 転籍後の追加リストラ」は確認できるため、記事の方向性は概ね妥当と評価できる。

個別 案件の労働環境は労使協定・地域 法制で変動するためケースごとに検証が必要。

---

## 5. まとめ（中立的整理）

観点	肯定的視点	否定的視点	中立的見解
----	-----------------	-------------	-------------------
経営	財務改善・集中とスピード経営	技術流出リスクと長期固定費	産業構造の一環、M\&A戦略の選択肢
労働	雇用継続・新スキル獲得機会	賃金低下・追加リストラ懸念	法規制・労組次第で大きく振れる
産業波及	EMS の生産効率向上で国際競争力	地域雇用の質低下・空洞化	産業再編不可避、政策介入余地

---

要点**：

“工場をEMS に売却・転籍し長期発注で縛る”スキームは複数の事例で確認。

労務面の悪化・人材 流出は起こり得るが、必ずしもすべてのケースで同じ深刻度ではない。

本当に問題が顕在化するかは、①契約内容、②労使交渉、③地域の労働・社会保障 制度による。

—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。

[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"

[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"

[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "Renesas Electronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"

[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"

プロンプト

以下の様な記事がありますが事実ですか？

（以下コピペ）

Permalink |記事への反応(1) | 17:56

https://news.yahoo.co.jp/articles/e748b6ae681a299337f13bc6e54f9983f10f01cb

2025-07-24

■EV 補助金の大規模見直しは本当か？共同通信 スクープを検証する

報道の概要

共同通信（2025/07/24 配信）が、現行「CEV 補助金」の車種間格差を縮小する方向で政府が調整に入ったと報道
EVは上限90万円→増額、FCEVは255万円→縮小の方向。背景には米国からの非関税障壁批判があるという
同内容は47NEWSや地方紙サイトでも同時掲載

一次・海外 ソースの確認

国内一次ソース：経産省・環境省から公式発表はまだ無いが、複数媒体が同時刻に掲載しており取材内容は整合
海外ソース：補助金見直し自体を扱う英語記事は未確認
ただし米国が日本のEV 支援策を問題視している事実はReuters 電報で確認済（2025/05/17 “Japan mulls subsidies for Tesla'sEV charging stations in tariff talks,TBS says”）

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/japan-mulls-subsidies-teslas-ev-charging-stations-tariff-talks-tbs-says-2025-05-17/

現行補助金の水準（2025年度）

EV：上限90万円
PHEV：上限60万円
FCEV：上限255万円

（一般社団法人次世代自動車振興センター公開資料）

今後の改定 シナリオ（筆者試算）

シナリオ	EV	PHEV	FCEV	狙い
---	---	---	---	---
バランス型	120〜150万円	80〜100万円	150〜180万円	財政負担を抑えつつ格差縮小
EV 優遇型	150〜180万円	約100万円	約150万円	米国メーカーへの配慮
一律率方式	車両価格の15〜20%（上限200万円）	同	同	手続簡素化と公平性

想定スケジュール

2025/09頃：概算要求で新配分案提示
2026/04登録分から適用の可能性大
直前年度末（2026/03）に「駆け込み登録」または「様子見」など販売変動リスク

おわりに

共同通信のスクープは正式リリース待ちであるが、米国からの圧力と過去の補助金改定パターンを踏まえると「EV増額／FCEV縮小」の方向性は十分現実味がある。補助金頼みのビジネスモデルは早期に見直し段階へ入ったと言える。

Permalink |記事への反応(0) | 21:11

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-finance-minister-trade-envoy-hold-tariff-talks-with-us-counterparts-2025-07-22/

2025-07-23

■日米貿易交渉、15％関税 合意で敗北。なお韓国は25％提示で交渉泥沼

背景

2025/7/22、トランプ大統領がTruth Social で日米貿易合意を発表。日本からの全輸入品に 15% の「相互関税」を課すと宣言。https://www.reuters.com/business/trump-announces-trade-deal-with-japan-including-15-tariff-2025-07-22/
ホワイトハウスのファクトシートは24% 案から 15% へ下げたと強調。しかし 2016年末の 2.5%（MFN）より依然高水準。https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-enforcement-of-reciprocal-tariffs-and-announces-new-tariff-rates/

合意の主要ポイント

相互関税 15%
25%自動車追加関税は据え置き
日本は今後10 年間で 5,500 億ドル（約 80 兆円）を米国へ投資し、その利益の大半を米国内へ再投資する計画
米国産自動車・農産品の輸入手続き緩和、市場参入枠拡大

何が失敗か

15% は実質的な関税引き上げであり、採算維持が困難
自動車輸出は 2.5 + 25 = 27.5% の高関税が継続、国産完成車ビジネスは赤字圏
80 兆円投資コミットは国内空洞化とCAPEX 負担を強制
農産品市場開放で地方経済が打撃

政治的 帰結

参院選大敗直後の石破政権は「24% 阻止」を成果と喧伝するが、実態は防御的敗北
農業票と製造業票の双方を失うリスク
対照的に韓国の李在明政権は「日本より悪い条件」を避けられるかが支持率の試金石

自動車産業への衝撃

日本メーカーは米南部工場でEV ライン増設を余儀なくされ、国内雇用が流出
サプライチェーンは米国・メキシコ再編が不可避。中小部品企業は米進出かEU・ASEAN 向け多角化が急務

（補足）韓国 交渉の現状

米政権は韓国に 25%相互関税を通告、発効期限は 8/1
2025/07/22、韓国の新財務相 Koo Yun-cheol と通商交渉代表 Yeo Han-koo がワシントンで交渉予定

2025/07/08 時点で韓国政府は「交渉を加速し、日本より不利にならない条件を目指す」と表明

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-step-up-us-trade-talks-before-tariffs-kick-august-1-2025-07-07/

米側は「米国内生産品は免税」と提案、韓国は自動車・鉄鋼関税減免と市場開放のバーターを模索
未合意のまま期限が迫り、決裂すれば日本より高い 25%関税が確定する

結論

15%合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。

追記（2025/7/23 自動車追加関税の続報）

NHK は日本政府関係者の情報として、Section232 の自動車追加関税を 25%から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html

Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/

さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd

これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。

追記（2025/7/23 逆輸入 要請の真偽）

国内報道では「政府が米国で生産した日本車を逆輸入するよう各社に要請」と伝えられたが、海外主要社では裏付けが見当たらない。

https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/

Bloomberg は『Trump RevivesPush forJapan to Increase US-Made Car Imports』で “米国側が日本に対し米国製車の輸入拡大を求めた” と報道するのみで、日本政府の要請には触れていない。https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-07-23/trump-revives-push-for-japan-to-boost-imports-of-us-made-cars
Reuters、WSJ ほかも同趣旨の記事はなく、日本政府の方針としては未確認。
よって現時点では「逆輸入要請」は国内ソースのみ。確定情報が出るまで保留とし、続報を待つ。

Permalink |記事への反応(0) | 09:07

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10750/

2025-07-19

■CATLの「丸ごと車台」が日本 サプライヤーを揺さぶる

はじめに

電気自動車（EV）のバッテリーメーカーの中国CATLが電池専業を超え、電気自動車の車台そのものを外販し始めた。

https://www.catl.com/en/news/6268.html

日産とマツダが採用に踏み切ったとの報道をもとに、事実関係を確認しつつ日本サプライヤーへの影響を整理する。

CATLプラットフォーム 拡張の概要

CIICおよびBedrockと呼ばれるセル・トゥ・シャシー構造を採用。
電池、モーター、インバータ、シャシー、制御ソフトを一体化し、開発期間を12〜18か月へ短縮するとCATLは主張。
- 参考: InsideEVs (https://insideevs.com/news/699266/catl-new-skateboard-chassis-621-miles-range/)
NetaAutoやAvatrなど中国新興勢が既に採用表明。
- 参考: CnEVPost (https://cnevpost.com/2024/08/29/neta-starts-pre-sales-s-shooting-brake-catl-ciic/)

日産とマツダの採用状況

長安マツダは2025年 5月、CIICベースの共同開発覚書を公表。

-Reuters (https://www.reuters.com/markets/emerging/catl-changan-mazda-develop-evs-based-catls-skateboard-chassis-2025-05-13/)

東風日産もCATLとの戦略協定でCIIC優先適用を掲げたが、量産モデルは未発表。
- Gasgoo (https://autonews.gasgoo.com/new_energy/70037559.html)

主な事実検証

論点	確認結果
プラットフォーム実在	正式発表済み、衝突実証動画も公開
マツダ採用	覚書レベルで事実
日産採用	協定段階、量産確定前
欧州技術者大量引き抜き	公開情報は限定的で裏付け弱い

日本 サプライヤーへの影響

バッテリーセル:パナソニックほかの機会縮小。世界シェアはCATL38％、パナソニック2.9％程度。
- SNE Research (https://www.sneresearch.com/en/insight/release_view/450/page/0)
eアクスル:BluE Nexus、日本電産がCATL内製品と直接競合。
価格競争: 車台一体提案で総額が安く、日本勢の単体部品は不利。
熱マネジメントやBMSもプラットフォームに組み込まれ、置き換えリスク大。
逆にADASや車室UXなど高付加価値領域は依然商機が残るが、中国Tier1が急追。

中長期シナリオ

中国現地化と提携:日本電産が中国部材を用いてコストを下げた例。
- Electrek (https://electrek.co/2025/07/16/toyota-new-secret-weapon-to-keep-pace-chinas-ev-race/)
高付加価値特化:ISO 26262準拠の機能安全、ソフト統合で差別化。
規制ドア: 米IRAのような域内調達要件が拡大すれば、CATL直接輸出は制限される可能性。

おわりに

CATLの丸ごと車台はバッテリーと駆動系の大量生産を前提にした価格破壊兵器であり、日本サプライヤーの主戦場を侵食する。生き残りには中国でのコスト競争力獲得と、ソフトやADASなど高付加価値領域への集中が不可欠だ。

Permalink |記事への反応(5) | 06:52