はてなキーワード:ROHSとは
Amazonを見てて発見したMSL FORCEというブランドについてのメモ
MSL FORCE公式店(安心の日本企業/適格請求書発行可)
https://www.amazon.co.jp/sp?seller=A2FRHNNA7RPA6I
お問い合わせ先電話番号: 045-211-4913
住所:
山下町162-1
横浜市中区山
2310023
確認した限り、ほとんどの製品名に「安心の日本企業」と記載している。
気になったので、手始めに販売業者であるDW株式会社 のサイトを見てみる。
会社概要には、代表取締役である 井澗 優子 氏の挨拶と、写真、そして企業の情報がある。
本社はDW株式会社 と書かれているが、従業員数を見ると、日本7名、海外229名であり、圧倒的に海外が多い。
従業員数
日本7名
海外229名
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Energetic Global Corporate Limited
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Flat 02.Block B,12/F.,Goodwill Industrial
Building.36- 44 Pak TinPar Street
TsuenWan, N.T.
infoat energetic-corp.com
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Guangdong EnergeticHome Appliance Co..Ltd
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New Town.Nanhai District, FoshanCity,
Guangdong,CHINA
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KJI Industrial Limited
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Room 2906, 29/F,The Octagon
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MTKCHINA LIMITED
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5F.No4.Bldg 4. phaseIV
HeShuiKou Community
MaTian Street.GuangMing NewArea
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lawrenceat mslforces.com
この「DW株式会社が本社」という表示に欺瞞を感じたので、更に調べる。
~企業名で検索して中国のビジネスサイトを手繰っただけなので省略
ついでに、次のサイトも見つけた。
https://ja.mslforce-china.com/about-us
ずばり、深センMSLFORCEテクノロジー株式会社の日本人向けページだ。
MSLFORCE は、高品質のコンピュータアクセサリおよび周辺機器を提供する大手メーカーです。当社の主な事業範囲には、電源アダプタやケーブルから人間工学に基づいたスタンドやネットワークソリューションに至るまで、幅広い製品の提供が含まれます。当社はOEM および ODMサービスに特化しており、お客様の固有のニーズを満たすカスタマイズされたソリューションを保証します。イノベーションと品質への取り組みにより、当社は効率性、信頼性、最新のテクノロジー設定へのシームレスな統合を目指して設計された製品を提供しています。
●FCC CEUL ETL UKCAPSESAAROHS,CB証明書付き。
● 16+ 年の輸出経験。
DW株式会社のサイトにある「MTKCHINA LIMITED」の場所と、深センMSLFORCEテクノロジー株式会社の場所が一致した。
そもそもこの深センの企業は、メールアドレスのドメインが mslforces . com だ。明らかにボスである。
まあ、Amazonの現状から想定はしていたが、どう見ても「海外拠点」が本体である。「安心の日本企業」とは、どういう事なのだろうか。
DW株式会社が日本企業であるのは事実だろうが、その実態は?中国企業のフロントではないのか。
「我々のチームは、よくわからない中国人によるサードパーティセラーではなく、日本人が仲介している形なので安心ですよ」ということだろうか。
ttp://wiredvision.jp/blog/fujii/200806/200806160800.html
結局、鉛でも何でもよいのですが、EUがある物質の使用を禁止すると、その瞬間、世界中の製品からその物質が消えることになるのです。それは、EUが他の国では禁止していないものを禁止してきたから。ちなみに、液晶パネルのメーカーにとっての悪夢は、液晶の使用が禁止されることです。実は、RoHS指令をつくる過程で一時そのような動きがありました。ルールは企業の生命線をにぎるのです。
これまで、常にEUがルールづくりの主導権をにぎり、他の国が「守旧派」の役を演じるという構図でした。ノルウェイの「スーパーRoHS」はその構図を崩したのです。スカンジナビア半島の北側、石油収入で潤いおよそEUに入ろうなんて気はさらさらない国、ノルウェイ。彼らはEUが禁止していない物質を禁止しようとしているわけです。
何が起こったか? EUが「守旧派」の側にまわってノルウェイに思いとどまるように説得している。あたかもかつて日本やアメリカがEUに対して行ったように。
環境ルールの世界で主導権を握るのはかくも簡単です。サプライチェーンや製品に関して他の国の禁止していない何かを禁止すればよいのです。サプライチェーンは世界中に拡がっており、製品も世界中に輸出されます。よってその禁止は瞬時に世界に伝播し世界中のメーカーを規律するのです。