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はてなキーワード:Perとは
近年、投資の話題になると、判を押したようにオルカン等のインデックス投資信託が推奨されている。それに異論は全くないのだが、「オルカン一択、個別株に手を出すのは情弱」というのは少し視野が狭いのでは？と考えているので、私が敢えて個別株への投資を続けている理由を語りたい。
•資産構成は全体を100とすると、持ち家50、国内個別株23、外国株インデックス10、日本円12、米ドル5ぐらい。
•NISA積立と確定拠出年金は全額を外国株投信に向けている。
•現在保有している個別株は約20銘柄。売却は滅多になく、ほぼバイアンドホールド。
•Yahooファイナンスにポートフォリオ登録して、普段は1日に2,3回眺める程度。
投資信託には、信託報酬や運用経費が必ず発生する。(オルカンの場合、直近で約0.08%)
個別株への投資ではこれらのコストは発生しない。SBIや楽天なら株式の売買手数料も無料だ。
一方、個別銘柄の将来のリターンを事前に把握することは不可能であることを前提とすると、各銘柄のリターンの期待値は市場平均と等しいので、理論上の期待リターンはコストの分だけ僅かながら個別株が有利となる。
また、日本では上場企業の3社に1社が株主優待を導入しており、これも個別株に有利な要素だ。（私は優待目当ての投資はしないが、それでも換金可能な優待がいくつか届いている。）
インデックス投資のメリットは言うまでもなく手軽に分散投資できることだが、個別株でも複数の銘柄に分散することで、個別事情に起因するリスクは相当程度軽減できる。
どこまでを許容範囲と見るかは人によるが、私にとっては現状のポートフォリオは許容可能なリスク範囲に収まっている。インデックスより上振れする確率と下振れする確率は同じであり、細けえことはいいんだよ、という気持ちだ。
さて、言いたいことはここから。
個別株投資には「推し活」的な楽しみがあります。インデックス投資と比べて金銭的に大きく不利でないのであれば、楽しい方が良くないですか？
○総合商社のPERが5〜6倍ぐらいの頃に割安に思って買ったら、バフェット氏も買っていたことが分かってめっちゃ上がった。
○仕事で関わった会社で印象が良かったとか、後輩の転職先とかの縁で買うことも(インサイダーじゃないよ！)。上がるか下がるかは結果論だけど、いずれ自分で推した会社なら納得感がある。
•自分の倫理感にフィットしない企業への投資を避けることができる。
•株主総会の配信で経営者の思いを直接聞けて、会場に行けば質問もできる。
○ 誠実な回答、共感できるビジョンを聞いて買い増ししたこともあった。
もちろん、満足を感じるかは人それぞれです。経済や企業活動に関心がなく、1秒たりとも投資に時間を使いたくない人もいるでしょう。
ただ、私は一人のビジネスパーソンとして、こうしたことに好奇心や楽しさを覚えるので、細々と個別株への投資を続けているのです。
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1.MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
*MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
*会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
*B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
*資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
*MBOに伴う負債の返済:MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価:投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
*事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
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| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行:事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
*経営層と株主の利害一致:MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
Thisis a rathergenerous estimate that translates into approximately 242 feetper game,taken from the statistics of the currentMajor League Baseball battingleaderTroy Tulowitzki from the Colorado Rockies. Thedistancebetween eachbaseis 90 feet. Addingall of the singles, doubles, triples, stolenbases, andhomeruns that Tulowitzkihas logged during the 49 regularseason games played since presstime, thetotaldistancerun comes to justmore than 2 miles.
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9a4dc1bff1c4087fc1978d751857b0bfe000f3
https://www.cinematoday.jp/news/N0151193
『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』の世界興行収入が5日までに7億5,763万3,973ドル（約1,136億円）に達し、
映画メディアの癖にちょっと前に6憶ドル突破がいきなり7.5憶ドルいくわけないだろという当たり前の感覚が無いので平気で大誤報やらかしてしまっている。
参照元のBoxOfficeMojoのサイトに行くとこうなってる
https://www.boxofficemojo.com/release/rl53837825/?ref_=bo_hm_rd
Domestic (16.5%)
$124,633,973
International (83.5%)
$633,000,000
Worldwide
$757,633,973
より正確なTheNumbersのほうはこうなってる
https://www.the-numbers.com/movie/Demon-Slayer-Kimetsu-no-Yaiba-The-Movie-Infinity-Castle-(2025-Japan)#tab=box-office
DomesticBox Office $124,634,000
InternationalBox Office $508,366,000
全世界633M。つまりBox OfficeMojo はInternationalのほうに633Mを計上してしまって、Domestic(米国)の分が2重計上になってる。
Deadlineでもこうなってる
Moving up to the No. 6 spot globally for 2025 so far, DemonSlayer: Kimetsu noYaiba Infinity Castlehasnow grossed $633M.
PerSony, that includesJapan andselect other Asian markets. For Crunchyroll/Sony marketsit equates to $324.6M.
The latter added$10.2M this weekend, including $6.7M overseas from 62 offshore hubs.
こんなの映画メディアどころか感想ブログでも感覚で見抜けないとダメなレベルだがシネマトゥデイはコタツに入りすぎてそういう能力を失ってるようだ
（追記）
シネマカフェさん、シネマトゥデイさんの落ちた落とし穴に追従するｗｗ
https://www.cinemacafe.net/article/2025/10/06/104186.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd665e333d45c9f24bcfc77f69156f7716cd880a
株は会社そのものをバラバラに切って配ってるもの。株を所有してるということはその会社の一部を所有してる。
だから今100億円あれば、理屈上は時価総額100億円の会社を丸ごと自分のものをして買うことができる。
買ったらその会社の利益も自分の手元に入れてくことができるだろ？つまり年間利益50億円の会社を100億円で買えれば、２年で元が取れてそこからは全部自分の懐に入る。
つまり、「この会社はいくらの価値があるか」というのは「仮に丸ごと買ったらいくらの利益が入ってくるか」という問いに言い換えることができる。
そのため会社の価値を測る時にはまずPER(利益 ÷株価) が用いられて、そこにさらに将来性とか様々な要素が入ってくる。
投資家にとっては株を買うということはその企業価値の上下に賭けるということ。
今10億円の会社の株を1万円分買ったとする。その会社が利益を10倍にできれば、その会社の価値は10倍になり、自分の1万円も10万円になる。
配当なんてむしろその企業価値を歪ませる良くないものだという見方さえある。
利益を出すのに苦労してる会社が配当をあげてむりやり株価を吊り上げるとか。
これだけわかってれば元増田の長文の疑問は発生しないと思うんだけど。
株式会社のおこりは、航海に出る船に出資して、戻ってきて利益山分け。
株主の取り分を増やすのは、会社の資産を増やすことに他ならない。
現代は普通、株主からの出資だけじゃなく銀行とかきら借りた金もあるから、総資産から負債を引いたのを、純資産っていう。
決算ごとに土地や工場設備を売り払って株主で山分けなんかするより、儲けた金はさらなる儲けのために使って、来期はもっと、来来期はもっと純資産を増やしてもらったほうがよい。
株価ってのは、会社の山分けに参加する権利なんだから、会社の純資産が増えれば株価は上がる。
時価総額に対して、どれだけ純利益を増やせたかの逆数がPERというやつ。
PERが10なら、時価総額の10%の純利益をだしてるということ。
利益の全てを配当にすれば毎期10%の配当利回りだし、配当を一切ださないとすれば、10年で純資産は倍になる（複利ではなくあくまで固定額の純利益が出ると仮定した場合だ）
多少横道にそれたが、株式会社の価値は純資産をどれだけ増やすかだ。
儲けた金はもっと儲けるために使うべきで、配当に回さないほうがよい。
配当を出さず、内部に貯めていたとしても、長い目で見れば間接的に株価を上昇させるので、同じだ。
ただ、現実問題として、儲けた金をさらに儲けるために使うというわけにはいかない。
例えば、発電で儲けた金で、発電所を建てれば無限に儲かる、というわけにはいかない。
儲けた金を更なる儲けのために使えるのは、現在の事業に伸び代があるとき、新しい有望な事業があるときだ。
喉が渇いたからといってガブガブと水を飲む人間は豊かになれない。
大切な水は一滴一滴コップに貯めて、畑の野菜に、家畜に与える。
自分が飲むのは、コップに貯めきれない溢れた水だ。
大切に舐める。
「東京に住んでいない俺がどこで文化を享受しているか」の記事で1,400以上のブックマークを獲得するなどしている投稿者。
特徴的な文体を持ち、過去・現在にわたって同一人物が書いたと推測できる記事が複数存在する。
なお「出水市増田」という名前は暫定的な仮称であり、過去に出水市に関する記事を投稿していたことに由来する。
下記一覧は投稿者本人による情報ではなく、文体の特徴をもとに筆者が推測したリストであり、真偽は不明であることに留意されたい。
了解しました！ご質問が非常に具体的で、2025年8月から2026年への経済・株価動向、特にアメリカ株高の持続性やキャリートレードの影響、クラッシュのタイミングと要因について深掘りしたいという意図が伝わります。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、過去のデータや経験則を活用しながら分析します。少し長くなりますが、わかりやすく整理して進めますね。
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####2025年いっぱいまでの見通し
- **トランプ政策**: 減税（法人税引き下げ）やインフラ投資が2025年後半に具体化すれば、企業収益が向上し株高を支える。
- **利下げ効果**:FRBが9月または11月に0.25%利下げを実施すれば、企業借入コストが下がり、株価を下支え。
- **季節要因**:11月の税金対策（税損売却後の買い戻し）で一時的な調整はあるが、年末にかけてボーナス投資やポジティブなムードで反発する傾向。
- **過熱感**: S&P500のPER（株価収益率）が25倍を超える水準（2025年8月推定）は、過去平均（15～20倍）より高く、バブル警戒論が浮上。
- **インフレ再燃**:原油価格（1バレル=80ドル超）や供給網混乱でインフレが再加速（4%超）すれば、FRBの利上げ観測が再燃。
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- **日銀利上げ**:2025年9～10月に0.5%超に引き上げ、円高（1ドル=140円以下）でキャリートレードが巻き戻し。
- **FRB政策ミス**: 利下げが遅れ（例:11月ゼロ）、インフレが4%超に跳ね上がる。株価が過熱感から調整。
- **地政学ショック**: 米中貿易戦争の激化や中東情勢悪化で、リスクオフが加速。
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### 3.2025年8月～2026年への経済・株価クラッシュ要因の分析
####キャリートレードの影響力
####結論
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### 4.対策と注意点
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### 補足
ご指摘の2010年代の傾向（アメリカ経済の強さ）は、2010～2019年の平均GDP成長率2.3%から裏付けられます。2025年も同様の回復力が見込まれますが、キャリートレードの影響で変動が大きくなっています。追加質問があればお気軽にどうぞ！
自閉症の子の数は02年から08年で1.78倍になった。2022年、8才児でASDは1000人に平均32.2人（3.2%、31人に一人）。テキサスでは9.7人、カリフォルニアでは53.1人と地域差がある。
a 78% increase from 2002 to 2008
Among children aged 8 years in 2022, ASD prevalence was 32.2 per 1,000 children (one in 31) across the 16 sites, ranging from 9.7 in Texas (Laredo) to 53.1 in California. (95%CIs 信頼区間)
短期的な成長を期待してみんなが買ってるからこのPERになってる？そりゃ斬新な説だな、どこソースだそれ…。
そもそも、MAG7は既にバリュー株で、でかい会社ほど成長スピードは遅いので「短期的な成長が期待できる銘柄」ですらないし。
そうだな、「成長だと勘違い」とか言ってることにまともに反論するとすれば、本当に投資家がバカだったとしても、
株価が上がれば会社はその株価に見合うエクイティが引っ張れるようになり、株価が高いだけ大きい事業ができるようになるわけだから、
単に株価が上がることを成長と呼んでも何も間違いではないんじゃない？実際にそれで成長してなきゃ問題だが、確実に成長はしてるだろ。
投資が先か売り上げが先かみたいな話で、売り上げという結果があるから投資が集まるのか、投資が増えたから結果が良くなるのか、別にどっちの順番でも成長は成長でしょう。
投資が集まるだけでできることが実際に大きく増えるわけだから、それを「成長ではないただの勘違い」と断言できる根拠はどこにもないと思う。
正に「短期的な成長に賭けるしかない」からPERが歴史的に割高になっちゃてるんだよ🤪
カネ余りなのに目に見えて成長している産業がないから、MAG7みたいなのに資金集中させるしかない
上がるから買う、買うから上がるの需給ドリブンのマネーゲームに君みたいな「金融リテラシーの高い」坊ちゃん嬢ちゃんが
そして最近は日本円投資（銀行投資）した人はインフレで大負けしてる。
あなたが言ってることのほとんどが、そのまま貯金（日本円投資）にも当てはまる。
唯一他の投資と違うことがあるとすれば、日本円しか知らない人はインフレで大損しても
銀行口座の数字が変わらないので勝った負けたに気づかないということだけ。
いつの間にか円の価値が下がって、いままで100円で買えたものが100円で買えなくなるという形で投資の損失に気づく。
俺から見たら、あなたのいう投資をしないという選択は日本円一極集中投資という危険性の高いギャンブルなんだよ。
日本円は株よりもボラティリティが低くギャンブル性が低いのはその通りだけど、株みたいにわかりやすく毎日値段が大きく動くものだけが投資じゃないよ。
株も金も外貨も債権もビットコインも色々持ってたら、日本円の価値が下がっても他が上がったりしてバランスが取れるのよ。
たまたまと言われてもいいけど、俺は資産の半分を外国株（外貨建て）にしてたから、この物価高の円安ダメージを余裕で上回る収入があったわ。
本当の意味で投資をしないというのは、「貯金も含めて一切資産を持たない」以外に存在しない。
投資家は短期的な成長しか見ない？そんなバカな。だったらなんでアメリカを中心にこんなPERが高いの？
投資家が頻繁に売り買いするから需給のバランスで常に株価が市場の最適な値段に保ててるの。
自己投資の方がいい？いや、もう r ＞ gだって疑いようのない事実となってる。特に日本は構造上給料が上がりにくい国なのに。
投資に時間を割かないといけない？え、毎日株価を確認しながら頻繁に売り買いするデイトレードみたいなのだけが投資とか思ってる？
政府が推奨しているような長期投資は、始めたての投資の基本を理解するところや初期設定（月の掛け金を設定）に時間がかかるのを除けば、
自分の資産をどう配分をするかを決めて、あとは１年に１時間ぐらい資産のバランスが崩れてないか確認して修正するぐらいの作業でいいんだけど。
長期的には市場は成長する傾向があるというデータはあるが、それはあくまで平均的な話？そこまでわかってるなら平均に居続ける金融商品を買え。
S＆P500って聞いたことあるだろ？これはアメリカの優秀な500社が含まれるやつで、このアメリカ経済平均に連動する商品を買えばいい。
アメリカ平均が２倍になれば自分の資産も２倍だ。もしアメリカが不安なら全世界平均（オルカン）を買え。
できるだけ様々な種類に分散して持っておくだけ、変動のリスクは小さくなって平均に近づいていく。おまけに日本の銀行に預けるだけよりも増える確率の方がはるかに高い。
（一応補足だが、平均に居る戦略でもたまに起こる大暴落は食らうから暴落対策だけはしっかりしとけ。あと暴落の時は絶対に売るな。暴落の時に売ったやつだけが大損する）
突っ込みだしたら止まらないからこの辺にしとくけど、なんか投資についての古い日本人の偏見みたいなものを感じる。
結局、わりと全ての答を書いた気がするけどな。
Ahealthy adultmale typically releasesbetween 40 million and 1.2billion sperm cells in a single ejaculation. However, the averageiscloser to 200 to 300 million spermper ejaculation. Sperm countis measured in spermper milliliter of semen, with anormal rangebeing 15 million toover 200 millionper milliliter.
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
Speed,SEO, scalability, and developer productivity aremore critical than ever. While React.js remains a powerhouse forbuilding interactiveuser interfaces, many businesses and developers arenow leaning towardNext.js for complete, production-ready solutions.So what exactly makesNext.js amore favorable choiceover React.js in 2025?Let’s explorethe reasons in detail.
🧱 React.js vsNext.js:Core Distinction
React.jsis aJavaScript library focused solelyonbuildingUI components.
Next.jsis a full-fledgedframework builtontop of React that includeseverythingyouneed for production — routing,SSR,SEO optimization, static site generation, andmore.
In essence, React givesyou the tools to build aninterface, whileNext.js givesyou thestructure to build, deploy, andscale a completewebapplication.
🚀Key Advantages of ChoosingNext.js in 2025
1. Built-in Server-Side Rendering (SSR)
3. Hybrid Rendering Capabilities
5.Image & Font Optimization
This alignsperfectly withGoogle’sperformance guidelines in 2025. React.js doesn’t offer this natively.
7. Enhanced Developer Experience
Next.jshas evolved intoone ofthe most developer-friendlyframeworks in 2025, backedby the Vercelecosystem.In 2025,Next.js standsoutas the smarter, faster, andmore scalable solution forbuilding modernwebsites andwebapplications.It inheritseverything great about React —and addsstructure, optimization, and production-readiness. Ifyou’re planning to build awebsite that demands speed,SEO,and a seamless development process,Next.jsis the clear choice.
Formore details read this informative article:https://www.nimblechapps.com/blog/choosing-nextjs-over-reactjs-for-website-development
しげ旅やどすこいとかのいろいろな国に行く旅行系youtuberの動画を見ながらMSCIの国別ETFを買うという投資法はどうなんだろう。
夜でも歩けたり、普通のレストランで飯が食えるか、街並みがどうなのかとかで、その国の発展度合いもわかる。
首都はその国の最高水準な地域だから、そこからいろいろ透けて見える気がする。
あとはGDPと平均年齢、埋蔵資源、平均論文引用数(先進国なら)、ETFのPER(yfinanceで取得できる)をAIにぶち込んで課題点や将来性を壁打ちする。
オルカン女子の定義: ただオルカンを定期積立して投資なんて忘れて人生を楽しく生きている女子(男子でも可)
俺が読んだのはかれこれ20年くらい前かな、新しい版を読んでみたい。
さて、ポジティブな面での意見と、ネガティブな面での意見を言う。
例えばだ、不景気になれば車が売れなくなる。
車が壊れるということは、車を買う。
もちろん、ヒトが生きてる限り、消費活動があるわけだ。
ステータス目的で高級車を買う人は減り、実用目的で車を買う人の比率が増えるだろうがね。
社債を発行して資金調達したり、株式を売り出して資金調達というのは難しくなる。
トランプの一件を抜きにしてもアメリカの株価は、割高にみえる。
こないだの下げの前、PERが30近かった。
乱暴に言えば、PER=20 は利回りが5％というのと同じといえる。
全額を配当に回したら、100万円に対して5万円の配当を出すということ。
もちろん、そんなことはしない。
儲かった金は、さらに儲けを出すために使うので、5万円の利益剰余金があったとしても、配当に回すのはせいぜい1万円か2万円というところだ。
仮に1万円を配当に、残る4万円はなんらかの投資に使ったとして、4万円分の資産がその会社に増えるわけで、株価が財務をカンペキに反映するなら、株価という形に跳ね返って、4％くらい株価が上昇するはずである。
1％が配当からのインカムゲイン、4％が株価のキャピタルゲイン、合わせて5％くらいのリターンが期待値になる。
さて、ところがどっこい、繰り返すがアメリカのS&P500採用銘柄の平均PER=30近くある。
たしか、27くらいじゃなかったっけかな。
27で計算すると、その理屈だと、期待リターンは3.7％という具合なのだが、年率10％越え、ここ数年なんか20％くらい超えてる。
つまり、現在の利益じゃなく、将来の利益を見込んでの株価上昇なんだ。
しかし、こんなに成長を期待していいもんか？という話だ。
指数関数的に出荷が増えるといわれたBEVなんて、既に横這い。
スマホなんか、もう10年くらい革新的な変化がなく、カメラ性能が上がるしか違いがない。
指数関数的に需要が伸びてたのはGPU需要くらいのもんで、仮想通貨（暗号資産）の採掘需要で爆上げ、ついで突然降ってわいたLLM需要で爆上げ、ときて、向こう2年くらい予約待ちでマグニフィセント7が買占め、という雰囲気ではあったものの、LLMをどうやってマネタイズしていいか誰もわからず、誰も儲かってない。
金が出ないとわかれば、ツルハシの売れ行きだって途絶えるはずで、今のNVIDIAの株価を正当化できなくなる。
冷静に考えると、PERから乱暴に計算したリターン3.7％/年のほうが期待リターンとして妥当な気がするし、期待リターンがそんくらいなら、米国債買ってたほうがいいだろって話。
だから、バフェットは昨年あたりから株を処分して債券買ってるわけで。
資本主義は死なない。基本的には、リスク許容度のなかで買い増し。
ただし、アメリカは割高。
