“次に値上がりが来る領域”ランキング（〜2030）
物流（トラック輸送・倉庫内作業の一部）
　供給力不足が数字で出ており、運賃・付帯料金に転嫁されやすい（2030年度に輸送力34%不足見込み）。
地域公共交通（バス：路線維持コスト）
　運転手が2030年に必要人員の28%不足（不足3.6万人）見込みで、減便→単価上昇（委託費・運賃改定）に繋がりやすい。
建設（新築よりも、改修・補修・小規模工事ほど効きやすい）
　建設技能労働者は5年ごと約7〜8%減で、2025年時点で50歳以上が約半数→人件費が工事単価に直撃。
上下水道の維持管理（点検・漏水対応・管路更新）
　自治体職員も現場作業側も減り、老朽管は増える一方。人材不足が点検/更新品質や漏水リスクに波及し、料金改定・委託費上昇が起きやすい。
保育（人員配置が厳格＝賃上げが“価格”に反映されやすい）
　保育士の有効求人倍率が高止まり（例：令和7年1月全国3.78倍）。確保コストが公定価格・自治体補助・利用者負担に跳ねやすい。
電力系統（送配電の更新工事・保全の人手）
　1970年代設備が更新期に入り工事量が増える一方、作業員減少・技術承継が課題、と明示。工事単価・保全委託費が上がりやすい。
農業（とくに“個人経営×基盤作物”の供給）
　基幹的農業従事者は減少（2020年は136万人、2015年比22%減）かつ65歳以上が70%で、担い手制約が価格変動を増幅しやすい。
施設管理（ビルメン・設備保守・清掃など“現場常駐”系）
　代替（自動化）余地が限定的で、人件費が管理費に直結。※公的な需給推計が揃いにくいので不確実性は高め。

“次に値上がりが来る領域”ランキング（〜2040）
介護（在宅・施設とも）
　需要が構造的に増え、必要職員数は2040年度に約272万人（2022年度比＋約57万人）と推計。人件費上昇が報酬・自己負担・周辺サービス価格に波及しやすい。
上下水道（更新の本丸が2040に近づく）
　人材不足が“将来の技術継承断絶・更新遅延”に直結しうる、と整理されている領域。広域化/PPPでも人材がボトルネックになりやすい。
送配電・電力インフラ工事（更新＋需要変化）
　更新工事物量増＋作業員減＋技術承継課題がセットで示されており、長期ほど効く。
建設（維持管理・更新：橋梁、トンネル、建物改修）
　技能労働者の減少率が大きくなる見込み（5年ごと約7〜8%減、減少率は徐々に拡大）で、長期ほど工事単価に効く。
物流（“輸送力不足”が残る前提だと長期でも強い）
　2030での不足が明示されているため、対策（自動化・共同配送等）が追いつかない場合は2040でも高止まりしやすい。
農業（供給の細り＋気候/資材要因で価格の振れが増幅）
　担い手の高齢化構造が強く、産地維持コストが上がりやすい。
地域公共交通（バス以外も含む“運行の担い手”）
　2030時点の不足が既に大きいので、運行維持コストは長期でも上がりやすい。
保育・教育の周辺領域（放課後、特別支援、送迎など）
　人員配置が必要な“ケア労働”ほど、賃金上昇が単価に反映されやすい（保育士求人倍率の高さが示唆）。

Permalink |記事への反応(1) | 18:33

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2025-12-08

■anond:20251208223229

実質賃金はPPP使わないから

やり直し

Permalink |記事への反応(0) | 22:34

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2025-12-02

■anond:20251130185023

1.日米の長期金利差(日本が低金利すぎる)が開いているので投機筋が大量に円を借り入れてドルに変えてる
2.アベノミクス(ETFで株価を政策的に底上げ、マイナス金利とYCCによる長短金利の低金利誘導)の金融緩和/量的緩和によって政策的に円安に誘導した後遺症
3.国内 IT サービスが脆弱な為に恒常的なデジタル赤字になっている
4.NISA/新NISAで個人投資が増えたことで個人の円売りも加速している
5.そもそも日本の構造的問題(生産性が低い、少子高齢化、IT サービスが脆弱)で円の実力が見限られている

ここほとんど間違い。

1.金利差は拡大すれば円安に働くが、金利差が大きくあること自体は金利平価説が示す通り円高要因。そしてそれを覆すほど大きなキャリートレードのポジション拡大は今は起きていない。

2.アベノミクスの時期は政策金利はゼロまたはマイナスという下限制約に引っ掛かっていた。つまり流動性の罠にあった。流動性の罠にある以上、金融政策は無効でETFを買ったところでその影響はほとんどなく、当然、円安にもならない。アベノミクス開始時点でPPP から大幅に円高乖離していたものが修正されるきっかけにはなったかも知れないがそれ以上の意味はない。

3.国際貿易で、特定の財サービスの収支と円高円安を結びつけるのはナンセンス。絶対優位ではなく比較優位によってその財サービスが貿易赤字となる財か貿易黒字となる財かが決まるのであるから、比較劣位しているデジタル産業での赤字を考える時にはペアとなる、つまり自国産業内での相対的な強みの程度が大きい産業での黒字と合わせて判断しなければならない。結局、一国全体合計の黒字赤字を見ることになるがそれは〇〇分野の黒字や赤字の積み上げで求まるものではなく、全体の黒字赤字は国内の貯蓄投資バランスから決まる。〇〇分野の黒字赤字は、その積み上げが全体に合うように調整されるものに過ぎない。

4.ここは唯一間違っていないが、ただその規模は開始時に考えられていたよりも今や萎みがちで推移していることには留意。

5.その国の通貨の価値≠その国の国力。たとえば韓国の日本と比較した成長力、実力はこの数十年高かったが、ウォンは日本と変わらないほどのPPP からのウォン安の状態が続いていたように、あるいはかつてバブルが崩壊し日本への期待感が剥落した時期に大きな円高が発生したように、為替は国力の類を表すような指標ではない。

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2025-11-12

■anond:20251112134750

2025年 11月12日のSNSでのやりとりです

Aさん
今日の為替相場を見たかい？
なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだこういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくるここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね
ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？
普通に計算したら136円だねその状況で154円
ワーオだ
もの凄い勢いの円の価値の下落だ
Bさん
ドルの価値が何と比較して15%下落してるのか意味不明。そもそも基軸通貨はドルなことに変わりは無いし、それを好き勝手に印刷可能なのは米国だけなのでな
Cさん
ドルの価値の下落って何を基準にして言うとるんだ？ユーロ或いは人民元辺りとの為替相場？金相場？それとも株式？
まさかビッグマック指数とかか

まずAさんの言説を経済学的に正しいかをチェックしてください
次にBさんとCさんの疑問に答えてください

Aさんの主張は正しい？（検証）

「きょう154.5円をイベント無しで突破」

11月上旬の実勢レートは154円台半ばで推移しており、154.5付近をつけています。これはデータと整合します。

「去年は160円を突破」

2024年 7月3日に161.62円の高値を記録しており事実です。

「その頃から ドルの価値は15%落ちた」

ここが曖昧です。代表的な“ドルの広い価値”指標である

DXY（米ドル指数）は、2024年夏（~105–106）→2025年 11月（~99–100）で約5–7%下落にとどまります。

FRBの名目・広義ドル指数（貿易加重）でも、2024年から 2025年秋にかけた低下は一桁台です（月次データ）。

2025年前半にかけ年初来で10%超の下落局面があったことは報じられていますが（時点依存）、それでも「“160円を付けた頃から”15%下落」という断定は根拠が弱いです。

「ドルが15%安なら160円→136円になる」

算数としては“全通貨に対して一様にドルが15%下落したなら、USD/JPYも160×0.85≈136”という単純比例の仮定です。ただ、実際は通貨ごとに動きが違うので、そのまま当てはめるのは経済学的には雑です（実務では貿易加重や二国間のファンダメンタルズを見ます）。

総評

①と②は正しい。③の「15%下落」は定義が不明確で誇張気味。④の計算は仮定が強すぎる。

実測ではUSD/JPYは161.6→154.3で約-4～5%のドル安・円高。いま154円台に留まっているのは、「ドル全体の弱さに比べ円が相対的に弱い（金利差・政策要因等）」と表現するのが適切です。

Bさんへの回答（「ドルの価値が15%下落って何と比べて？」）

「ドルの価値」は基準の取り方で数値が変わります。代表例：

1. DXY（米ドル指数）…ユーロ等の主要通貨に対する固定バスケット。ニュースで最頻用。

2.FRBの名目・広義ドル指数…貿易加重で“世界全体に対するドル”を測る政策向けの指標。

3.二国間為替…USD/JPYやUSD/EURなど特定通貨との相対価格。日本経済の文脈ならUSD/JPYが一番実務的。

4.実質実効為替レート（REER）…インフレ差まで調整した購買力ベース（BIS等）。

5. 金・コモディティ…“対モノ”の購買力を見る指標（ボラは大きい）。

「ドルは基軸通貨だから刷れる」ことと為替レートの水準・変動は別問題です。

実際のレートは金利差・成長率・インフレ見通し・リスク回避/選好などで動き、2024–25年は日米金利差や政策スタンスがUSD/JPYを押し上げてきました（=円が相対的に弱い）。

Cさんへの回答（「何を基準に“ドルの下落”と言うの？」）

目的別に使い分けが最適です。

グローバルにドルの強弱をざっくり → DXYまたはFRBの広義ドル指数。
- 例：2024夏→2025年 11月でDXYは約5–7%下落。
日本の家計・企業の体感 →USD/JPY（二国間）。
- 例：2024/7/3の161.62→直近154円台。
実質購買力 → REER/NEER（インフレ調整）。長期の“割高/割安”議論に向く。
資産との相対価格 → 金・株・原油など。ただし資産固有の要因が混ざるため、“通貨の価値”の純粋な尺度には向きません。
ビッグマック指数 → 簡易PPPの例。学習用の目安にはなるが、短期の相場説明には不向き。

まとめ（端的に）

Aさんの「154.5突破」「昨年は160超」は正しい。
ただし「ドルの価値15%下落」は指標未特定で過大。主要指数ベースだと一桁台の下落が妥当。
比例計算で「160→136円」は仮定が非現実的。実際は円が他通貨に比べ相対的に弱いため、USD/JPYは154円前後にとどまっている、という理解が経済学的に筋が通ります。
日本の円安が歴史的レベルであることは事実。

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2025-09-18

■“Simplify hiring”is Minifying earning

テックタッチ偏重とAI化が、国内人材募集でリクルートの稼ぐ力を縮める理由

はじめに：シンプルの代償

リクルートは「Simplify Hiring（採用を簡単に）」の名の下、求人の出稿・配信・課金をIndeed PLUSに集約して“運用の効率化”を進めている。だがこのシンプル化は、媒体（自社サイトやアプリ）が本来持つ指名検索・直アクセス・回遊・価格主導権を痩せさせ、長期的には"Minifying earning（稼ぐ力の縮小）"へ向かう。

何が起きているか：モデル転換の実相

掲載課金からクリック／応募課金へ

枠売り主体の掲載課金（PPP）から、クリック課金（PPC）や応募課金（PPA）に重心が移り、媒体固有の文脈価値より入札ロジックが前面に出る。

“配信の中枢（ハブ）”の強化

Indeed PLUSのような配信の中枢が強まるほど、各媒体は「配信先の一つ」へと相対化される。どこに出すかよりどう最適化するかが支配的になり、媒体の独自性は埋没する。

会計も“手数料型”へシフト

総額（グロス）から手数料相当（ネット計上）へ寄るほど、媒体サイドの投資余力と値付け権限が細る。短期の効率は上がっても、長期の交渉力は落ちる。

テックタッチ偏重による接点の希薄化

自動入札・自動配信・自動生成に寄るほど、“人が作る体験”と“コミュニティ”の厚みが痩せ、「その媒体にわざわざ来る理由」が失われる。

なぜ“稼ぐ力”が縮むのか：決定的な3因子

1.媒体価値の希薄化＝価格主導権の喪失

掲載課金の世界では、読者層・編集・体験が媒体ごとの差別化要因だった。

PPC/PPAが支配的になると、媒体の違いは入札アルゴリズムの内部に吸収される。結果として、

直販力（顧客単価・LTV）が痩せ、

値付け権限は弱まり、

市場は「配信先は入れ替え可能」と見なす。

これは長期の粗利圧縮へ直結する。

2.検索とAI要約がクリック総量を奪う

検索面のAI要約が標準UX化するほど、ユーザーは検索結果の上で満足し、媒体ページへ降りてこない。

求人情報（職務要件・報酬・勤務地等）のコモディティ部分は上流で要約されやすく、媒体への自然流入が目減りする。

上流（検索）側の仕様変更一発で、媒体の流量と単価が振り回される体質は、自律的に稼ぐ力の対極だ。

3.プログラマティック化とPPAが“取り分”を薄くする

プログラマティック配信が普及し、応募課金（PPA）が一般化すると、市場の“応募あたり相場”が可視化される。

可視化は効率を高める一方、媒体に残るテイクレートは構造的に圧縮される。

「どの媒体でも応募単価は同水準」という世界観が定着すれば、媒体固有の上振れ単価は維持しにくい。

悲観シナリオ：2025→2029の崩れ方

2025–2026：静かな痩せ細り

PPC/PPA比重の上昇により、媒体の指名検索・直アクセス・回遊・滞在といった“面の指標”が逓減。

売上の見え方は手数料型（ネット計上）に寄り、媒体側の投資余力が縮む。

代理店やATSとの関係は“ハブ中心”に再編され、媒体直販の存在感が薄れる。

2027：上流レイヤーの“要約化”が標準UXになる

検索のAI要約が求人カテゴリでも一般化し、媒体への自然流入がさらに低下。

単価はPPA相場と入札環境に連動し、価格の下方硬直が進む。

「媒体で見る意味」を失った出稿主は、ハブ最適化＋相場のみを重視するようになる。

2028：高単価ゾーンの外部寡占

ダイレクト採用を育てた陣営（コミュニティやレジュメ・スキルの“関係資産”を保有）が高単価求人を寡占。

IndeedはSMB・ボリューム採用偏重に寄り、平均単価とLTVがじり下がる。

媒体側の編集・コミュニティ投資はさらに後退し、在庫品質の低下→単価下落の負循環に入る。

2029：効率の天井と成長の下限

配信最適化としての効率は高止まりする一方、自社で創る需要と在庫（直送求人・会員基盤・コミュニティ）が薄く、成長の上限が露呈。

ATS 連携や出稿先のスイッチングコストは低く、テイクレートの継続的圧縮が常態化。

結論として、Simplify hiring = Minifying earningが“標語”ではなく業績構造になる。

KPIで見る“崩れ”

指名検索比率／直アクセス比率：中期で大幅低下。

媒体直販比率／顧客ARPA：入札主導化で減衰。

有機流入の検索依存度：上流仕様変更に対して脆弱化。

応募単価（PPA）とテイクレート：相場露出→取り分圧縮の一方通行。

在庫品質指標（閲覧深度・保存・再訪）：編集・コミュニティ投資の萎縮とともに劣化。

結び：シンプルは、稼げる上限もシンプルにする

「採用を簡単に」は、配信と運用の簡略化としては正しい。だがその裏側で、媒体が持つべき"面の力”（指名・回遊・コミュニティ・値付け権限）を自ら薄めていく。

上流（検索 AI）と横（PPA相場）に収益が漏れ続ける構造を固定化するかぎり、Simplify hiringis Minifying earningは、挑発ではなく既定路線になる。

終わってしまったリクルートダイレクトスカウトの供養

Permalink |記事への反応(0) | 22:00

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2025-08-19

■anond:20250819215648

リンク先読んでないんだろ、含めてねえよハゲ

2023年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、92,663ドル（877万円／購買力平価（PPP）換算）。これは、ハンガリー（92,992 ドル／880万円）やスロバキア（92,834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同水準。OECD加盟38カ国中32位で、主要先進7カ国で最も低くなっている。

Permalink |記事への反応(1) | 22:07

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2023-06-14

■anond:20230614103915

VtuberにもAVは有るぞ。えもえちとかPPPとか

Permalink |記事への反応(0) | 13:28

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2023-05-19

■ぱっぷすの詐欺師カウアン岡本、暇空茜に嘘を指摘され逃亡

嘘つきは嘘がバレて逃亡

カウアン・オカモトさんのツイート、衆院法務委で紹介「国会でも自民党でも何処にでも伺って…」
5/17(水) 16:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d2e4573d9047067de6bb6a9b9bc6ad88be7782

日刊スポーツ

カウアン・オカモトさんパニック障害の再発で休養発表「心を無視して強行突破しないで」呼びかけ
5/17(水) 18:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6a0699df8a53840704d49aadadb2d914a8ce2b

オカモトさんは「被害者の方々やまだジャニーズ事務所に所属されているタレント、人間の心のケアを優先してあげてください」と思いをつづった。

嘘つきが命令するな。お前が原因だろうクズが。何様のつもりだ。ボケが

たかが自称被害者ごときが態度がデカすぎだ。

これはNHKのメス記者とお前が原因だろうが。

そもそも2時間経たないうちに矛盾するのは嘘だから。

税金 泥棒 立憲民主党の塩村あやかの出来レース

暇空茜
@himasoraakane
カウアンは釣りツイートの書き方が気に食わないから信用できねえって言いましたよね🥸そしたら立憲が後からドッキング
やだ私のカン…凄すぎ？
午後7:58 ·2023年 5月16日

　カウアンは嘘つき

カウアンの発言が変遷しているのは嘘つきだから。

これを事実として扱うバカは政治家にいることは許されない。

ppp
@ppp09779422
文春の杜撰さと卑怯さ
文春→ジャニーズはほぼ全員やられてる！
カウアン→人気タレントの実名を匂わせて勝手にアウティング
最近のカウアン→数人は知ってる
文春→地方公演で小6で性被害！
オタク→お前入所したの中学だろ、しかも当時のJr 地方公演してないし横アリ昼公演で日帰りしてるだろ
午後10:55 ·2023年 5月14日
ppp
@ppp09779422
文春
5月16日
週刊誌に公的に意見する機関が無い問題　
文春がジャニーズ CM スポンサー116社に凸ったり辞ジャニに他人の話でも良いから性被害の話しませんか？とDMしているのを見習って
直接聞くのが早いと感じました
疑問がある方はぜひ問い合わせましょう
文春編集部お問合せ
03-3288-6175 又は03-3265-1211
ppp
@ppp09779422
5月16日
当初はメディアの体質批判に焦点を当てていたのに対して、最近は事務所やタレントへの二次被害の量産増長して世論誘導しているように感じます
ppp
@ppp09779422
5月16日
↑この元ツイートは性被害は捏造！と言ってるわけではなく
文春のアクセス稼ぎの誇張表現や、調べればわかる事も放置して自分達に都合の良い記事を書く杜撰さに対してのツイート

文春は炎上の加害者であり意図的なので問い合わせを削除はできないでしょう。公金チューチュースキームの味方。なぜならAV新法についても報道していないからです。

暇空茜
@himasoraakane
嘘がマジなら全く信じられないねカウアンに続き2人目も🥸
引用ツイート
ppp
@ppp09779422
5月14日
文春の杜撰さと卑怯さ
文春→ジャニーズはほぼ全員やられてる！
カウアン→人気タレントの実名を匂わせて勝手にアウティング
最近のカウアン→数人は知ってる
文春→地方公演で小6で性被害！
オタク→お前入所したの中学だろ、しかも当時のJr 地方公演してないし横アリ昼公演で日帰りしてるだろ
このスレッドを表示
午前4:27 ·2023年 5月18日

そもそもカウアンは性被害者ではない

本当はジャニー喜多川は勝訴できたが、勝負を捨てたような訴訟進行をしている。

なぜなら嘘と言っても本当と言ってもカウアンをつけることを知っていたからだ。

それを藤島ジュリー景子が言っている。

オカモトさんの被害が事実かどうかについては「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」としながらも「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには臆測による誹謗（ひぼう）中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます」としていた。

これはジャニー喜多川もそう言っていたのだろう。

つまり性被害なんてカウアンの嘘だ。

しかし嘘と言ってもカウアンが傷つく。本当だと認めてもカウアンは性被害者で生きる。

どっちもできないから敗訴にして報道を抑えた。

報道を抑えることができたのも、それが嘘だったから。

自民党にも電話したほうがいいだろう。

こんなデタラメで法改正するのか。

Permalink |記事への反応(0) | 23:13

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2022-06-06

■anond:20220606215845

PPPはともかくあかね噺は言うほど飛び道具か？？？

Permalink |記事への反応(0) | 22:05

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2022-01-05

■anond:20220105102642

株式会社オクトーバー(PinkPunkPro、ますかれ～ど等)

勢い　★★

安定感★★★

将来性★★

主な演者：天翔院ひいな、玉城えりな、天使なの

膣爆さんこと天翔院ひいなを筆頭にエロ売りといえばPPP、ますかれ～どという地位を確立している。

一部ライバーが中の人を出してのエロ売りを始めたため、Vtuber 原理主義者からは叩かれがち。

Youtube君の健全化傾向により定期的にチャンネルや収益化がないなっている。

Permalink |記事への反応(3) | 17:30

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■VTuber 事務所のイメージ（2022年 1月 更新版）

前回（https://anond.hatelabo.jp/20210809222248）に、けもVを追記。他に新しく追記した部分は太字になっている。

ホロライブ

勢い　★★★★★

安定感★★

将来性★★★★

主な演者：がうるぐら、兎田ぺこら、ときのそら

今をときめくトップ事務所。過激化しやすいファン、大金を投じている企画（ホロオルタ、メタバース）の動きが鈍いこと等が不安材料。六期生がデビューし、さすがの勢いを見せている。

にじさんじ

勢い　★★★★

安定感★★★

将来性★★★★★

主な演者：葛葉、月ノ美兎、鈴鹿詩子

最大事務所。不祥事が起きると派手に燃やされがち。誹謗中傷対策に力を入れている。男性Vが混在していることが特徴。

774 inc.

勢い　★★★★

安定感★★★★★

将来性★★★★

主な演者：因幡はねる、周防パトラ

.LIVEを抜いて三番手。運営のディフェンス力に定評がある。新ユニット緋翼のクロスピース（ひよクロ）がデビューし、かつてのアイドル部方式で１時間配信のリレーを行っている。ひよクロは登録者数が減少するバグに悩まされているとのこと

.LIVE

勢い　★★★

安定感★★★★

将来性★★

主な演者：電脳少女シロ、もこ田めめめ

可燃分は燃えきった。外部コラボもよくやるようになったがリスナーの新規獲得には苦戦。新人3人の3D化が決定した。

リアクト

勢い　★★

安定感★★★

将来性★★★

主な演者：花鋏キョウ、獅子神レオナ

歌を売りにした事務所。個人でやっていたかしこまりが加入し、いくつかのグループに分けるユニット編成が行われた。人の出入りが活発なため良い演者が現れる可能性はある（ただし、リアクトにいるうちにハジけるとは限らない）

エイレーンファミリー

勢い　★★

安定感★★★

将来性★★

主な演者：萌実、エトラ

代表の表向きのイメージに反して非常に堅実な運営をしている。演者同士の仲も良好（少なくとも表面上は）。外部からエイレーンファミリーと見られていたエイレーン学園の運営がエイレーン本人ではないことが判明した。エイレーン学園は運営が演者にちゃんと連絡しないことから 2022年 1月中は活動休止となった（流れ弾で安定感マイナス１とした）。