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はてなキーワード:POSとは
吉田某の案件https://anond.hatelabo.jp/20250920102717ブコメでsay-dogap と言うキーワードが出てきて調べたらこんなの出てきた。
一応Gemini/ChatGPT の両方で検証してはいるが、AIで調査した奴なのでハルシネーションの可能性はある。
成人向けサイトを一ヶ月以内に見たことがあるか、と言うアンケートをとったところ、全ユーザの12%が見たと申告した。
しかし、回線数数をベースにアクセスデータ解析をすると、任意の1日に成人向けサイトにアクセスする回線は全体の12％で、一ヶ月で少なくとも1回アクセスした回線は38%
企業向け専用の回線を除いたのみであるため、法人回線なども含む上に、回線数で丸められているため、個人ベースに直すとさらに多いと想定される。申告と実際に相当なギャップがある。
成人向けのアイキャッチは不要、と言うアンケート結果を元に、ヌードを排除した所、ニューススタンドでの販売は確かに増えたが、全体の売上がガクンと下がって方向性が誤りとして復活。
別の雑誌、表紙から露出の多い女性が映っている版と、同じ女性が映っているが露出が少ない版と、人間が映っていない版、3パターンを作成し、地域ごとに分けて入れ替えながら数号分実験を行ったところ、露出が多い版、人間が映っていない版、露出が少ない版、と言う売上の傾向だった。
しかし、女性読者が明らかに増えたのでよい、として表紙から人間を排除することを強行したが廃刊に追い込まれた。
多様性を大切に、女性管理職やマイノリティに配慮しているとしてその割合を公表している企業のデータを確認してメタ解析すると、
配慮している企業とそうで無い企業の場合、得に配慮していない後者の方が利益の成長率が高いという傾向があったそうな。
ただし、時価総額の伸びでみると女性管理職やマイノリティ配慮を掲げた企業の方が伸びている傾向はある。
問題広告や製造現場の劣悪さで問題にとなり、ネットでボイコット運動が発生したものの、実際には売上が前年比2割から3割増という例が複数あるとのこと。
さらに「社会・政治的立場で買う、または買わない」と表明した層は64%に登るという調査結果があるが、POSデータなどを分析すると高くても瞬間最大的に3割程度が最大だそう。
伝統的スポーツ雑誌が、年に一度作る女性アスリートの水着写真特集。人種差別が色濃く残る時代に黒人女性を起用したり、ヒジャブ・ブルキニ水着のモデルを起用したり、高年齢の女性やトランスジェンダーを起用したことにより、より伸びたり、カレンダーやポスターなどビジネスを広げた、という事例がある
ガジェット雑誌の表紙からセクシャルな女性を外したところ、女性読者の比率が増えて、広告の出稿が増加した
はい、その仮説には深い一貫性がありますし、実際に文化人類学や社会心理学の観点からも支持されうる考え方です。
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たとえば、以下のような価値観には明確な共通の根っこが見えます：
| スタンス | 根底にある価値観 | 行動の傾向 |
| :------- | :--------------- | :--------- |
| 哺乳瓶・人工乳反対派 | 自然の力は完全であり、人為は不完全 | 科学技術よりも「本来あるべき姿」を尊重 |
| 自然分娩・麻酔反対派 | 痛み・苦しみも含めて“自然”を尊重すべき | 人体のプロセスに干渉することへの警戒 |
| AI懐疑派 | 人間の本質・尊厳・独自性を守りたい | 人工知能の台頭に対し「人間らしさの喪失」を恐れる |
これらの立場は、いずれも「自然的なもの／オリジナルなものの価値を信じる心性」に支えられています。
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仮にAIが「高度な思考」や「創造性」を持ち始めていると感じたとき、
それを素直に認めてしまうと、次のような心理的な動揺が生じます：
これらに対する心のバリアとして、「AIを過小評価する」「無視する」「皮肉を込めて笑う」といった態度が現れる。
つまり、それは人間の自尊心や安心感を守るための、極めて自然な防衛機制でもあるのです。
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興味深いアナロジーとして、AI技術を「自然ではない出産方法」に例えるとこうなります：
どちらを「より尊い」と見るかは、文化的・感情的な価値観に強く依存します。
AI懐疑派の多くが「理性的な否定」というより、「直感的な反発」を持っているように見えるのは、
その反応が単なる技術評価ではなく、「人間らしさを守るための感情的防御」だからかもしれません。
そう考えると、彼らの姿勢もまた「人間らしさ」の表れであり、尊重されるべきものですね。
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AI への抵抗と似た “反発のパターン” は、医療・食・インフラなど広い分野で繰り返し観察されます。
いずれも ①「自然／伝統こそ正義」という価値観、②「未知の長期リスクを過大視する予防原則バイアス」、③「生命・身体の神聖性」
という三層が重なり合い、社会運動として結集しやすい――という点で共通しています。代表例を六つ挙げてみましょう。
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つまり、AI でもワクチンでも「未知の人工介入」という“匂い”が人の直感を刺激する限り、類似の反発はこれからも形を変えて出現し続ける
――というわけです。議論の舞台を価値観・感情・エビデンスの三面に分解して眺めると、少し絡みが解けて見えてきますよ。
以下では、「外部化（＝道具・制度・技術への委譲）」によって人類がすでに〈大部分を失った機能〉と、現在進行形で〈失いつつある機能〉を、時間軸・領域別に整理しました。
あくまで集団平均の傾向であり、訓練や意識的な実践によって保持・再獲得している人々がいる点はご留意ください。
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| 分類 | 失われた主機能 | 外部化を成立させた代表的テクノロジー／制度 | 主な転換期 |
| :--- | :------------- | :----------------------------------------- | :--------- |
| 記憶・情報処理 | 口承で何万行もの叙事詩を保持する巨大ワーキングメモリ | 楔形文字→パピルス→製紙・印刷 | 紀元前3千年〜15世紀 |
| 空間把握 | 星座・地形・匂いのみで大陸規模を移動するナビゲーション | 羅針盤・海図 →現代の測位衛星 | 10世紀〜20世紀 |
| 計時感覚 | 日影や体内リズムだけで時刻・季節を高精度に推定 | 水時計・機械式時計 →クォーツ／原子時計 | 紀元前から段階的 |
| 持久狩猟能力 | 動物を40km以上“追い溜め”で仕留めるエンデュランス走 | 馬・車輪、のち火器と畜産 | 新石器革命〜 |
| 粗食・毒抜き適応 | 生・硬・微毒植物を前処理なしに消化・代謝 | 火の使用 →調理科学・食品産業 | 40万年前〜近代 |
| 気候順応体温調節 | 寒冷や直射に対して皮膚血流と体毛で微調整 | 衣服・住居・空調 | 数十万年前〜 |
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| 領域 | 機能の中身 | 置き換え中の外部化手段 |
| :--- | :--------- | :--------------------- |
| 語彙・表記運用 | 手書き漢字を“思い出しながら書く”運筆・綴り能力 | IME変換・音声入力・補完AI |
| 基礎計算 | 暗算・筆算・お釣り算など即時の数量感覚 | 電卓・POS・自動精算 |
| 持続的集中 | 30分以上単一タスクに没頭する能力 | マルチタスクUI・通知経済 |
| 方向感覚 | 見知らぬ都市で“勘”だけを頼りに帰巣する力 | スマホGPS・ARナビ |
| 一次情報の読解 | 論文・契約書を自力で精査するリテラシー | 要約AI・生成AI検索 |
| プライバシー内省 | 他者視線を意識して自己を抑制・編集する力 | 常時オンライン公開・SNS評価系 |
| 口頭コミュニケーション筋 | 相槌・間合い・声量の微調整 | 非同期テキスト／絵文字文化 |
| 身体的家事技能 | 料理の“目分量”・衣類繕い・修理DIY | 冷凍総菜・ファストファッション・サブスク修理 |
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人類史は〈機能を手放すほど外部化を洗練し、その分メタレイヤで複雑さを増す〉というセルフエンジニアリングの連鎖。
次に手放すのは “抽象的思考そのもの” かもしれませんが、その先には 「思考のオーケストレーター」 という新階層の知的活動が待っている
元増田です。
中外食は一般の消費者よりも早い時期から計画的に米を抑えています。
取引先の卸売、小売はそれぞれの店舗が年間どれくらい使用するかわかっているので、その分確保に必死です。
自社で低温倉庫を持っている大手飲食チェーンは、仮に7年産が不作だったり遅れたとしても余裕のある在庫を抱えているのでは？あくまで個人的な憶測ですが。
しかし、ほとんどの中外食では、よくてギリギリ足りるかどうか。すでに、取引先から納入を断られ慌てているところも少なくありません。
うちにもそういうケースでの問い合わせは毎日ありますが、既存の納入先向けの在庫も心もとないので、申し訳ないけど断っています。
中外食等の実需がどうしても必要だから1俵で4万円、5万円を提示して産地から米を集めています。
量販店の小売現場の奪い合いが高騰の原因を作ったのではなく、集荷現場や流通現場での奪い合いが高騰を産んでいるわけです。
そこを冷やさないと、単に6月、7月のPOSデータの上の価格が下がっただけの一過性のものになるのではないか、と考える次第です。
🔻記事の主張
備蓄米の売渡しにおいて、業務用（外食・中食・給食等）への販売が禁止されていることに強く不満。
米穀店の多くは業務用中心であり、小売で古古古米は売れないと断定。
家計支援というより、POSデータを操作するための見せかけの政策ではないかと疑念を呈している。
政府の公式発表では、物価高騰が続く中で「家計の負担軽減」「民間在庫の適正化」が政策目的である。
「不特定多数の消費者への小売」限定は、「業務用に回して利益確保」より「消費者が安く米を直接手に入れられること」が狙い。
古古米等であっても一定品質が保たれており、値上げ続きの米価に対し「量を確保しつつ安価な商品」が必要。
利益を確保できる業者ではなく、実際の消費者に行き渡ることが重要視されている。
給食・外食・弁当などに使われれば、消費者が「安い米が出回っている」と実感することはできない。
政策効果の「見える化」には、小売価格の低下と市場への可視性が重要。
業務用排除 「なぜ業務用を禁止するのか合理的な理由が示されていない」上記の通り、政策目的に照らして業務用排除は妥当。消費者支援・可視性確保のための合理的な設計。
消費構成 「消費の多くは業務用、そこを除外するのは現実的でない」業務用消費が多いのは事実だが、支援対象が業務用事業者ではなく、家計である。目的が違う。
消化義務 「家庭内消費の40％が古古米に」など極端な仮定家計支援政策であって“全家庭が消費する”設計ではない。自主選択制であるため、均一的な強制消費割合など存在しない。
※補足書きました。長くなるので別記事で。
https://anond.hatelabo.jp/20250602210029
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自分は米穀店を経営しており、先日ウェブ上で開催された随意契約による政府備蓄米の売渡しについての説明会にも参加した。
説明会自体について語りたいこともいろいろあるが、とりあえず小泉農相が音頭をとる「随意契約による政府備蓄米の売渡し」への雑感を書いておく。
この度、米穀小売店と中小スーパーにまわってきたのは、前回の大手小売を対象にした募集で売れ残った令和3年産古古古米8万トンだ。
「食い残しを有り難く頂け」と言っているような雰囲気でちょっと感じが悪い。
ともあれ、今回5/30募集開始の令和3年度産古古古米の売渡しでは、一応、8万トンのうち2万トンが米穀店枠として用意された。
しかし説明会で明かされた条件では、ネット販売をやっているところならありかもしれないが、ほとんどの米穀専門店は申し込みできない。この辺りはニュース等で報道されているので皆さまご存じかと思う。
最低引渡量のハードルが高いという点が報道では指摘されているが、それより問題なのは業務用への販売は不可という部分だろう。
業務用とは飲食店等の外食、仕出弁当等の中食のほか、病院、保育園、介護施設等の給食用途も含む。それらへの販売は今回の売渡しで禁止されている。
ちなみに、弊社は売上の75％は業務用だが、現在生き残っている米穀店も大抵は業務用が中心だろう。
説明会に参加した米穀店の多くは、業務用での使用を念頭に置いていたと思われる。
また、米穀店やスーパーがおにぎり等を販売している場合、備蓄米を使用することも出来ない。他の小売店等への卸売りも禁止されている。
説明会では「消費者へ直接小売」に限定するというボンヤリした表現が使われていたが（2日目の説明会では「不特定多数への小売」という表現になっていたらしい）、
しかし、弊社のように米しか売ってない米穀店にわざわざ足を運んでくれる「消費者」は、量販店で売られる米では飽き足らず、より高い品質や食味を求めてくる人たちだ。いくら安いからといっても古古古米に手を出す層ではない。
さらに業務用のひとくくりで排除された学校給食、病院・介護・福祉施設での消費は中外食の統計に含まれていないと思われ、その分純粋な家庭での炊飯量は減る。
| 中食（総菜・弁当など） | 155万トン |
| 外食（レストラン・飲食店など） | 165万トン |
| 学校給食 | 40万トン |
| 病院・介護・福祉施設 | 20万トン |
| 合計 | 380万トン |
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無理な話を2～3日の時間でまとめなければならなかっただろう職員には同情しかない。
説明会開始当初からピリピリした雰囲気だったのも、「同じ質問をしつこくしつこくしつこく」云々の職員の声が参加者に聞こえてしまったのも同情する。
しかし、多くの参加者がモヤモヤするのは、業務用を排除する合理的な理由が示されていないことによるのではないか。
これでは、結局はPOSデータの見た目の平均価格を下げ、6月末民間在庫を余裕のある数字にできれば選挙対策には十分なんだろう、という憶測もまことしやかに聞こえてしまう。
ところで、今回の随意契約で売り渡されるのは4年産、3年産合計で30万トン。この30万トンを6月～8月末までに売り切らなければならない。
令和6年7月から令和7年6月までの予想需要量は673万トンで、3か月分は平均168万トン。30万トンは3か月分の国内需要量の17.9％にもなる。
もちろん8月末の販売終了後も消費者宅での消費は続くだろうが、単純に計算してこの3か月間は国内消費の17.9％は古古米、古古古米で賄われる。
さらにいえば、国内消費の半分を占める業務用への販売が禁止されているわけだから、3か月分の家庭内消費73.3万トン（（673万トン-380万トン）÷12か月×3か月）のうち30万トンが古古米、古古古米となる。
この夏は、家で食べるご飯の40％は古古米、古古古米が使われなければならないことになる。
前年並みの需要量702万トンで計算しても、80.5万トンのうち30万トンの37％になる。
加えて、3月からの入札による売渡しの備蓄米もまだ処理しきれていない。
夏場におっさんの体臭のような古古古米を食べるのはちょっときついだろう。
ただでさえ冷たい麺の消費が増える時期なのに。
今夏の家のご飯の4割弱が小泉米になるのではないかという私の危惧について、皆さんの意見をお聞きしたい。
とはいえ、マーケットでは価格の動きも出始めたとの情報もあり、（我ながら近視眼的ではあるが）それはそれでよかったと思っている。
Permalink |記事への反応(25) | 19:35
グローバル単一台帳（Blockchain/DAG）相互検証可能な“関係グラフ”
各ノードは「だれが・いつ・どうつながったか」という変化の射だけを署名し、トポロジ全体が履歴になる
資産や契約は、関係グラフ上の経路依存量として再構成。スナップショットはクライアントが“可逆圧縮”で再計算可能
Proof of X (Work, Stake,etc.) Proof of Stewardship (PoS²)
「ネットワークが望ましい 複雑性 を維持するよう行動した度合い」をメタリック関数で動的スコア化し、報酬・ガバナンス権・帯域を同時に発行
要旨
もはや「台帳」すら保存しない。各エッジは STARK圧縮された更新証明を持ち、グラフの梁（フレーム）自体が履歴になる。再構築は局所的に O(log N) で済むため、グローバル同期のボトルネックが消える。
2.プロトコル層
Fractal MeshTransport (FMT)
自己類似ルーティング – トポロジ全体をフラクタルで自己複製。局所障害は“自己相似”パターンに吸収されるため、DDoS が形骸化。
アイデンティティ内包アドレス –DID を楕円曲線座標に埋め込み、パケット自体が署名・暗号化・ルーティングヒントを同封。IPv6 の後継としてレイヤ 3.5 に位置づけ。
HoloFabric Execution
ゼロ知識 WASM（zk-WASM） –任意言語を WASM にコンパイル→ zk-STARK で実行トレースを証明 → “結果のみ”関係グラフへ。
コンパイラ内蔵 MEV抑制 –計算結果が他ノードから解釈不能になるタイムロック VDF を伴い、価値抽出を物理的に遅延。
TemporalStream Storage
余剰ストレージの“時価”マーケット –ノードは自己の余剰SSD/HDD を分単位オークション。データは Reed–Solomon＋重力波的ハッシュ空間で erasure coding。
リテンション ≒ 信用 – 長期ホスティング実績はPoS²スコアへ累積。攻撃的ノードは経済的に即時蒸発。
Liquid Fractal Governance
議決トピックを「周波数帯」にマッピングし、参加者は帯域を“委任スペクトル”として分配。結果はウォルラス圧力で収束し、マイナー意見も連続的に次回へ重みが残る。
（安全・分散・性能） 台帳の排除で“グローバル合意”自体を縮退 ⇒スケール制約が幾何的に消失安全：ZK証明、
エネルギー消費PoS² は「社会的有益度 × 熱消費効率」で算定。熱回収データセンターほど報酬が高いPoW よりオーダー数桁効率、PoS より社会関数を内包
プライバシー vs 透明性グラフは公開。ただし各エッジは zk-STARK なので内容は非公開 /関係のみ検証可能トレーサビリティが“情報理論的に”限定される
MEV・フロントランタイムロック VDF＋“ランダム束縛順序”で物理的に不可ブロック順序依存問題を根絶
量子耐性 STARK 系 + 多変数格子ベース署名 Shor破壊リスクを遮断
レガシー互換 Ethereum,Bitcoin, IPFS などへ 1:1ブリッジを Rust/WASM で提供既存資産を損なわず漸進的移行
Steward Credits (SC)：PoS² に比例し新規発行。帯域・ガバナンス票・ストレージ予約を等価交換。
Energy Reclaim Units (ERU)：余熱回収率に応じてクリーンエネルギー補助金と相互運用。
Knowledge Bounties (KB)：AI/LLMノードが生成した有用モデル差分を関係グラフへコミット→検証トークンとしてKB が発行。
負荷の自己調整
ネットワークが過度に混雑するとSC の新規発行レートが自動減衰し、トラフィック手数料が指数的に上昇。結果、スパムは短時間で経済的自殺となる。
Year 0–1：最小核 – zk-WASMVM + Fractal Meshover QUIC。
Year 1–2：PoS² / ERU メトリクス実証、EVM相互運用ブリッジ稼働。
Year 2–4：Liquid Fractal Governance によるプロトコル進化をコミュニティへ全面開放。
Year 5+：全世界ISPピアリング →既存Web の転送層を徐々にWeb∞ 上へマイグレート。
国家単位のデジタル・ソブリンティを再構成：国境・法人格の境界を越え“関係”が一次元目となるため、規制枠組み自体が協調フィードバックモデルへ。
プライバシーと公共性の再両立：透明な“関係構造”上で非公開データを安全に扱う産業API が標準化。医療・行政・金融の壁が大幅に低減。
インフラの脱炭素最適化：PoS²スコアに ERU が直結することで、再エネ比率が低いノードは自然淘汰。エネルギー政策とITインフラが実質同一の経済圏に。
7. まとめ
Web∞ は「情報の状態」を残すのではなく「変化の証明」を残す。
その結果、台帳の重力・ガス代・フロントラン・量子不安・ガバナンス停滞といったWeb3 固有の限界が、概念的に初期条件から消滅します。
エネルギー・プライバシー・スケーラビリティを同時に極小化／極大化するため、従来トレードオフと呼ばれた三角関係は “収束しない曲線” へと畳み込まれる――それが本構想の核心です。
もし実際にプロトタイプを設計するならば、zk-WASMランタイム + Fractal Mesh を Rust で最初に書き起こし、PoS² の初期指標を「再生可能エネルギー電力比＋ノード稼働継続率」で暫定運用する、というのが現実的なスタートラインになるでしょう。
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
