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はてなキーワード:OSとは
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
そらまあ、ウクライナもロシアも中華ドローンで戦争してるくらいで、もう世界の基本OSみたいなもんだから好きも嫌いもないだろ。
80年代にアフリカのゲリラが敵味方ともにトヨタランクルで戦ったみたいに、ウクライナもロシアも中華ドローンで戦ってる始末。
感情や希望的観測を排し、熱力学、資源物理学、人口統計学の観点から導き出される「強制される動き」は、大きく分けて以下の4つの物理的フェーズに集約されます。
これらは人類の「意志」とは無関係に、システムの不均衡を是正しようとする地球という巨大な物理装置のリアクション（反作用）として発生します。
地球という閉じた系において、エネルギー消費が増え続けることは、最終的に**「熱の収支」**の問題に帰着します。
*物理的強制：温室効果による気温上昇に加え、都市部やデータセンターからの直接的な排熱が、生物学的な生存限界（湿球温度35°C以上）を物理的に超える地域を拡大させます。
*強制される動き：人類は、生命を維持するための「冷却コスト」を支払える一部の高度管理空間（シェルター都市）へ濃縮されるか、あるいは物理的に生存可能な高緯度地域（シベリア、カナダ北部、南極）へ大規模な「極地移動」を強制されます。これは「移住」ではなく、生存のための「熱的退避」です。
「掘れば手に入る」高品位な資源はすでに使い果たされており、現在は「より薄い資源を、より多くのエネルギーを使って取り出す」フェーズにあります。
*物理的強制：鉱石の品位（純度）の低下。同じ1トンの銅を得るために必要なエネルギーと水は、指数関数的に増大し続けます。
*強制される動き： 外部から資源を取り出し続ける「フロー型」の経済は物理的に停止し、過去に排出した廃棄物を再掘削する「都市鉱山」への依存、すなわち**「地球表面のゴミを再循環させる高度な閉鎖系（サーキュラー・システム）」への完全移行**が強制されます。これはエコロジーの思想ではなく、単なる「原材料の欠乏」という物理的制約によるものです。
現在の人口爆発は、過去の太陽エネルギー（化石燃料）による「一時的なドーピング」の結果です。この供給が不安定化・高コスト化すれば、人口は物理的に維持できません。
*物理的強制： 1人あたりの維持エネルギーコスト（教育、医療、デジタル基盤）の増大に伴う繁殖能力の低下。
*強制される動き： 多くの先進国で始まっている人口減少は、地球が本来持つ「再生可能エネルギーの範囲内での収容力」に回帰しようとするシステムの自己調整機能です。21世紀後半、人類は「拡大」というOSを捨て、「管理された収縮」という、これまでの歴史にない新しい生存形態への適応を強制されます。
人間という生物学的個体の情報処理能力では、もはやグローバル化した複雑な物理サプライチェーンを管理しきれなくなっています。
*物理制約：資源、エネルギー、食糧の分配を「直感」や「政治（物語）」で行うと、システムの崩壊（餓死や紛争）を招くほどマージン（余裕）がなくなっています。
*強制される動き：人類は、意思決定の大部分をAI（高効率演算システム）に委ねざるを得なくなります。これは「AIに支配される」という物語ではなく、**「物理資源の分配を最適化しなければシステムが即座にクラッシュする」という環境下での、計算機による「管理代行」**の定着です。
今後の人類に強制される動きを一言で言えば、「無限の外部への拡張」から「有限の内部での循環」への、物理的な再設計です。
人類は、地球という宇宙船の「乗客」から、その生命維持装置を精緻に管理する「部品の一部」へと、その役割を強制的にダウングレード（あるいは高機能化）させられることになります。
9条見直しに触れたこと自体は、論理としてはわりと順当だけど、政治としてはかなり危うい一歩でもある。
右に寄ったとか、思想転換したというより、「効率化」という言葉の射程が、国家の根幹まで届いた、という感じに近い。
チームみらいはこれまで、左右や善悪の争いを避けて、イデオロギーじゃなくシステムとして合理的かどうかを問う姿勢を貫いてきた。
感情的なナショナリズムにも、道徳的な護憲論にも距離を置いてきたからこそ、「政治に疲れた人たち」の受け皿になってきた側面がある。
その文脈で見ると、9条見直しは意外だけど、論理的には行政効率化の延長でもある。
国家が何をやるのか、誰が責任を持つのか、どこまで権限があるのかが曖昧な状態は、システム設計としては最悪に近い。今の9条体制は、実質的には自衛隊が存在し、運用では軍事行動もしているのに、法理の上では軍隊ではない、という「仕様と実装がズレた状態」を長年放置してきた。
設計者の目線で見れば、「これ、そろそろ整合性取らない？」と聞きたくなるのは自然だ。だからこの発言は「戦争がしたい」ではなく、「書いてあることと、やっていることを一致させるべきでは？」という問いに近い。
問題は、支持者の期待とのズレだ。
チームみらいを支持してきた人たちは、左右の対立にうんざりしていて、憲法論争みたいな感情コストの高いテーマを避けたい人が多い。生活を少しでも楽にする改善を求めていて、「9条をどうするか」は、正直いちばん触れてほしくなかった論点でもある。論理的に正しくても、政治的には火力が強すぎる。
それでも今この話題に触れたのは、路線変更というより、スケールアップの副作用だと思う。
行政効率化というワンテーマで議席を得た瞬間、チームみらいは単なる改善屋や業務改革コンサルではいられなくなった。「国家をどう設計する主体なのか」という問いを引き受け始めた以上、外交や安全保障、憲法を避け続けるほうが不自然になる。その流れで9条に触れてしまった、というのが構造的な理由に見える。
鍵になるのは「設計」という言葉だと思う。人が根性で回す国から、制度が自動で回る国へ、国家を巨大なOSとして再設計する発想。法律や行政手続きをAPI化し、縦割りをデータでつなぎ、裁量を減らす。右でも左でもないけど、確実に変化を感じさせる方向だ。
同時に、国民を一律に管理する国家ではなく、人生のフェーズに応じて税や福祉、教育、働き方を選べる「インフラとしての国家」に近づけていく。
憲法や安全保障も、正しいか間違っているか、平和か戦争か、という道徳論ではなく、「この設計は現実に耐えているか？」という問いに翻訳する。その文脈で9条を、理念ではなく運用可能な仕様として扱えるなら、チームみらいらしさはまだ保てるだろう。
実はこれWindows,macOSともにOSレベルでは対応していて、ただ完全に対応するにはアプリケーション側でも対応が必要なやつなだけなんだよな
普通に考えればOS側でアプリが何を開いているか、何をやっているかなんて詳細に把握してるわけないからアプリ側の対応が必須なのは当然なんだけど
Chromeとかのように開いてた内容をアプリ側が持っているなら現状でも実現できているし、Windowsはデフォルト無効だから設定1つ変更するだけ、macOSはデフォルトで有効になってる
PC再起動、いろんな資料開いてるからやりたくないんだよね⋯
再起動前の環境を保存して再起動後に同じように再構築とか今の技術なら出来そうだけどなあ— うなさか (@unasaka0309)February 9, 2026
キッティング現場（スマホ・PC）でシフトが安定しない、つまり「人手不足」「離職率が高い」「急な欠勤」に悩むケースは、IT業界やアウトソーシング現場でよく見られる課題です。
原因は、「繁忙期と閑散期の差が激しい」「単純作業の繰り返し」「明確な評価基準の欠如」などが挙げられます。この問題に対し、現場の改善（内製化）と、外部委託（キッティングサービス）を組み合わせた対策が有効です。
不規則な勤務体系と繁忙期: 端末入れ替え時期やプロジェクト初期に作業が集中し、長時間労働や土日・深夜作業が発生しやすい。
モチベーションの低下: 同じ作業（スマホ・PCの初期設定）の繰り返しが多く、成長実感を得にくい。
評価基準の不透明さ: 誰がやっても同じ品質になる作業において、個人の貢献度が評価されにくく、離職を誘発する。
教育体制の不足: 大量導入時の急な採用で教育が追いつかず、作業ミス→担当者の疲弊→離職の悪循環。
スマートフォンのキッティング（業務利用のための各種設定作業）が現場で「つらい」と感じられる主な理由は、膨大な作業時間と工数、人的ミスのリスク、そしてセキュリティ対策の複雑さに集約されます。
具体的な理由は以下の通りです。
個別設定の手間:PCと比較して1台あたりの単価はリーズナブルな傾向にありますが、多くの端末にOSの初期設定、アカウント設定、Wi-Fi設定、業務アプリのインストール、各種ライセンス認証などを1台ずつ手作業で行うため、膨大な手間と時間がかかります。
突発的な対応:新入社員の入社、端末の入れ替え、急な増設など、不定期かつ突発的に発生する作業に対応する必要があり、日常業務と並行して行う情報システム担当者の負担が大きくなります。
作業の標準化が難しい: 手順書があっても、細かい設定項目が多く、担当者によって作業内容にばらつきが出やすいです。
設定の抜け漏れ: 複雑な手順の中で設定の抜け漏れが発生すると、後のトラブルの原因となり、結局二度手間になってしまいます。
多岐にわたる設定:企業でスマートフォンを導入する際は、ウイルス対策アプリの導入、システムやアプリのアップデート、端末固有の制限設定など、厳格なセキュリティポリシーへの適合が求められます。
管理の難しさ: 個々の端末が適切なセキュリティレベルを維持しているか、運用開始後も継続的に管理・監視する必要があります。
4. その他
ネットワーク負荷: 大量のアプリやデータのインストールを一斉に行う際、社内ネットワークに大きな負荷がかかることがあります。
専門知識の必要性:OSやアプリに関する専門知識が求められる場面もあり、IT機器に詳しくない担当者にとっては精神的な負担も大きくなります。
一人でもいたら要注意。IT業界の面接官はユキビタス脳波盗聴装置を使って、不特定多数が相手のことを好いているか嫌っているかをリアルタイムでスキャンしてきます。
内容に関わらず、できる限り恨みは買わないのが得策です。また恨まれていることが発覚した場合、たとえそれが逆恨みであっても「相手の気持ちが正しかった可能性」を最大限尊重し、即座に寄り添い無念を晴らすべきです。
面接直後までの間に、過去に関係した全員（小学校のクラスメイト、通学路の犬、インターネット上の匿名アイコン含む）と和解しておけばセーフです。
・父親であっても殴られたことはあるか？（または殴ったことはあるか）
IT業界の面接官は殴打検出装置を使います。物理的暴力だけでなく、声を荒げた、舌打ちをした、空気を重くした、などの準暴力行為も検出対象です。
誰の怒りも買わないように生きてきた人間だけが通過します。感情の発生自体がリスクなので、できる限り人を怒らせず、また自分も怒らないようにしましょう。怒りを感じた場合は、即座にOSを再起動してください。
要注意です。IT業界では正しさは仕様変更の一形態とみなされます。
面接官は「正義感共鳴センサ」を用いて、内心で自分を正当化していないかを検査します。
常に「私が間違っている可能性は99.9%ある」という姿勢を維持し、残り0.1%も即時破棄できる柔軟性が求められます。
優越感はレイテンシとして蓄積され、最終面接で一気にスパイクします。
IT業界では「全員が天才で、かつ全員が無能」という重ね合わせ状態のみが許容されます。
自分の成果はすべて環境・運・偶然・CPUクロックの揺らぎのおかげだと説明できるようにしておきましょう。
危険です。
IT業界の評価関数は非連続・非凸・非公開です。努力と結果の相関を信じていると、想定外の分岐で精神が例外終了します。
「評価は気分で揺れるノイズ」と理解している人材が好まれます。
昨日と言っていることが今日と違っても、それは成長ではなく「仕様が変わっただけ」と説明できる能力が重要です。
3年前の発言を掘り返されても、「当時は旧バージョンでした」で通してください。
理想的なのは「社会にデプロイされる途中の未完成なモジュール」だと自己認識していることです。
感情・尊厳・人生観はオプション機能なので、必要に応じて無効化できるようにしておきましょう。
なお、実際に通るかどうかとは一切関係ありません。
被害妄想かもしれないが私は「自国内難民」になっている気がする。
質問者は日本国籍を持ち、納税し、言語を完璧に操り、社会を支えるている。しかし、以下の3点において、実質的に「難民化」していると言える。
保護の喪失:本来、国民を警察の横暴や不当な差別から守るべき「国家システム」が、質問者に対しては逆に「監視・排除の主体」として機能している。黒人だから歩いていても職務質問をされる。
居場所の喪失: 30年住んでいても「英語で話しかけられる」「在留カードを求められる」という体験は、日常的に「ここはお前の居場所ではない」というメッセージを突きつけられ、アイデンティティの根拠地を奪われ続けている状態だ。
法の不感地帯:憲法という「OSの基本コード」が自分にだけ適用されない。これは、自国にいながらにして「法の保護の外（アウトロー）」に置かれている難民の特性と一致する。
接触:調査隊が遭遇したのは、ボケたエルフの老婆。会話は成立せず、彼女はドローンを「鳥」と呼び、戦車を「魔物」と呼んで魔法で吹き飛ばす。
現象:現代の対魔導防御（アンチマジック）が機能しない。彼女の魔法はOSを介さない「生コード」のようなもので、解析不能。
第一波攻撃: 軍は「最強の通常兵器（対要塞用バンカーバスターや気化爆弾）」を投入。
結果:彼女の「防御結界」の前に傷一つ付けられず、逆に結界の反射で部隊が半壊。彼女は「雨が強くなってきたね」程度にしか認識していない。
対策会議:物理攻撃の無効性が判明。「環境破壊も辞さない核兵器（戦略級対消滅魔法）の使用」が提案されるが、汚染リスクから反対意見も出る。
新プラン: 「魔法には魔法を」。世界中からSランク魔導師（現代の魔法科学者や特殊部隊員）を招集し、彼らの魔力を連結した「超極大魔法」で結界を突破する作戦が立案される。
集結:プライドの高い現代のエリート魔法使い集団が集まる。「古代の遺物ごときに」と舐めている。
総攻撃: 粋を凝らした「超極大魔法（サテライト・キャノン級の術式）」が発射される。
主人公の気づき:攻撃直前、主人公は彼女の持っていた遺物（聖典等）から、彼女が「葬送のフリーレン」本人だと確信する。「あれに魔法勝負を挑んではいけない！」と叫ぶが、攻撃は止まらない。
防御:彼女は迫りくる極大魔法を「一般攻撃魔法（ゾルトラーク）」の通常射撃だけで相殺、あるいは「魔法を解除（ディスペル）」して霧散させてしまう。
フリーレン「今の魔法使いは、派手なのが好きだねぇ。隙だらけだよ」
最終手段: 万策尽きた軍部は、ついに核兵器（またはそれに準ずる禁忌兵器）の使用ボタンに手をかける。
決着: その時、彼女が森全域に展開したのは、攻撃魔法ではなく「花畑を出す魔法」。
解析不能な多重構造の術式が、兵器の照準システムや火薬の化学構造を書き換え（あるいは物理的に花に変え）、戦闘行為そのものを無力化する。
「超極大魔法」の失敗と「花」の奇跡は、現代科学への敗北として、あるいは新たな研究対象として世界に衝撃を与える。
彼女はまた静かな生活に戻る。「ヒンメル、これでよかったのかな」と呟きながら、主人公が残していった現代のガジェットをいじる。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
Native Instrumentsが予備的破産手続きに入った、ってニュースを最初に見たのは、プリセット探しに疲れてベッドでゴロゴロしながらスマホ眺めてた時だった。
一瞬、寝ぼけて「NIS Americaか何か別のNIだろ」と思ってスルーしかけたけど、本文読んだら普通にBerlinのNative InstrumentsGmbHで、例のCharlottenburg地裁での予備的破産手続き（vorläufiges Insolvenzverfahren）開始って書いてあって、ちゃんと管財人の名前まで出てる。
あー、これマジのやつだ、ってなった。
30年DTMやってるけど、そんな見出しを見る日が来るとは思ってなかった
90年代末にCubaseVSTいじり始めて、ソフトサンプラー黎明期からKontakt 1に飛びつき、Reaktorの意味不明な配線に挫折し、Traktorでクラブもどきのことをし、Maschine Mk1のパッドを叩き過ぎて一部反応悪くして、
Kompleteは気付いたら「アップグレード代が固定費」みたいになってた。
DTM 30年もやってると、「業界標準」って言葉を疑う癖がつくんだけど、それでもKontaktだけは本当に“事実上の標準”だった。
オーケストラ系の国内ベンダーも、同人の薄い本に付いてくるおまけ音源も、だいたいKontaktインストゥルメント前提。
で、その土台にしてた会社が、ある日突然「予備的破産」です、って。
「予備的破産だからセーフ」は、ユーザーの心には何のセーフにもならない
今の段階では「即死じゃなくて、延命しながら解体するか再構築するか見極めるフェーズ」だってことも、
管財人が付いた時点で経営陣の決定権はかなり縛られて、資産の売却とか事業単位での整理が現実的にテーブルに乗ってるってことも。
つまり、「もう崖から落ちてるんだけど、落ち方を調整する段階」に入ったってことだ。
でも、そんな法的な説明をどれだけ読んでも、日本のDTMユーザーのタイムラインは一瞬で「Kontaktどうなんの？」で埋まる。
「Traktor終わり？」とか「Maschine買おうか迷ってたけど様子見だな」とか。
あと、iZotopeとPlugin AllianceとBrainworxも同じグループだったことを今さら思い出して「RXまで巻き込まれるの…？」ってざわつく。
CDMだのGearnewsだのの海外記事は、「短期的にはサービス止まらない」「コアビジネスは健全で、拡大路線と買収で抱えた負債が原因ぽい」とか冷静に書いてる。
でも、30年かけて積み上げてきたプロジェクトファイルの左側で、Kontaktのアイコンがズラッと並んでる光景を見慣れてる身としては、
「はいはい短期的にはね、で、5年後の開けないプロジェクトは誰が責任取るの？」って話になる。
日本のDTM業界が食らう一番デカいダメージは、「安心感」が死ぬこと
日本のDTMって、良くも悪くも「とりあえずNI入れとけば大丈夫」文化があった。
それが一夜にして、「その“とりあえず”が一番とりあえずじゃなくなった」わけで。
国内の小さいデベロッパーにしても、多くはKontaktのフォーマット前提でビジネス組んでる。
自社でエンジン作る体力もないし、マルチプラットフォームのシンセを書ける人材もいない。
だから「Kontakt Player対応」ってラベルは、サポートとか互換性とか、ユーザーに対して「うちは大丈夫ですよ」っていう保証の看板でもあった。
その看板を貸してた本体がグラグラになったら、日本のサードパーティは一斉に「うちの音源、この先10年どう説明する？」ってところからやり直しになる。
特に日本は、教則本と専門学校と通信講座で「DTMの正解」を体系化するのが大好きな国だから、「カリキュラムの柱」がこんな形で揺れるのは、想像以上の衝撃になる。
「業界標準」の裏にあった投機的拡大のツケを、ユーザーが払うという理不尽。
今回の件で地味にムカつくのは、CDMや各メディアが「どうもプロダクトの売上がダメになったというより、拡大と高額買収で抱えた負債が原因ぽい」と書いてるところ。
ユーザー目線では、「何かよくわからんけど、あちこちのロゴが全部NIになっていく」くらいの話だった。
でも裏ではそのたびにでかい金が動き、その借金の最終的な“清算”に巻き込まれるのは、30年分のプロジェクトファイルを持ってる現場側。
日本のDTMユーザーは、円安だろうが税金上がろうがKompleteのアップグレード代をせっせと払い、
「もう使ってない音源もあるけど、将来の互換性のために一応アップグレードしておくか」と、実質サブスク状態で支えてきた。
その「互換性への保険料」が、まさか投機的なM&Aの反動で吹き飛ぶとは誰も思ってなかった。
30年DTMやってると、もう何社も見てきてる。
そのたびに、古いWindowsマシンを押し入れから引っ張り出して、
「この曲だけは何としてもステムを書き出しておかなきゃ」と夜中に凍ったUIと戦う。
今回も、多分そういう「最後のエクスポート祭り」が、日本中のスタジオと六畳間で静かに始まる。
国内ベンダーにとっては「巨大なチャンス」と「地獄の二択」が同時に来る
冷静に考えれば、これだけ巨大なプラットフォームが揺れた瞬間って、本来なら国内の開発者にとってはビッグチャンスでもある。
でも、日本のDTMマーケットって、そもそもそんなに大きくない。
NIレベルのプラットフォームを「じゃあ自分たちで作りなおそう」と思っても、開発費もマーケもサポートも全然追いつかない。
結果として、多くの国内ベンダーが直面するのは、だいたいこんな二択になる。
1. しばらく様子を見つつ「Kontakt前提ビジネス」を惰性で続ける
→ でもユーザーには「長期的な保証はできません」としか言えない
2. ここで腹をくくって自前エンジンか別フォーマットに大転換
どっちを選んでも、コストは跳ね上がる。
で、そのコストは結局、値上げか有償アップグレードか、何らかの形で日本のユーザーに跳ね返ってくる。
専門学校と「教える側」の人たちには地味に致命傷
もうひとつ、日本固有の問題として、専門学校と通信講座がある。
予備的破産のニュースが流れた翌日、どこかの専門学校で、講師にこう聞く学生は必ず出る。
「先生、Native Instrumentsって潰れるんですか？」
そこで本当のことを言えば、
「いや、今すぐ潰れるわけじゃないけど、将来のことはもう誰にも断言できない。数年のうちに、ブランドが分割されたり、別の会社に吸収されたり、最悪、一部の製品は開発終了になる可能性もある」
って話になる。
でも、授業としてはそんな不安定な話を延々するわけにもいかないから、「とりあえず今は気にせず学びなさい」と言うしかない。
こうして、「教える側は不安を隠しつつ、学生には良い顔をしなきゃいけない」という、いつもの構図がまたひとつ増える。
企業の戦略ミスと負債の処理を、教育現場が尻拭いするの、正直そろそろやめてほしい。
短期的な話をすると、日本のDTMショップと代理店はかなりキツい。
こういうところで一気に「様子見」が発動する。
ソフトはまだしも、ハードは「これから買うのは怖い」が一斉に駆け巡る。サポートがどうなるかわからないし、ファームウェアやドライバのアップデートが止まった瞬間、OSアップデートのタイミングで一気に文鎮になるリスクがあるから。
で、ユーザー側も、「このタイミングでKompleteUltimateに上げるか」とか「Maschine Mk3に買い替えるか」とか、今までなら普通にポチってた決断に、急ブレーキをかける。
その「様子見」が、実際には「もう戻ってこない」ことも、30年見てくるとよくわかる。
こうして、ゆっくりと、でも確実に、NI周辺にあった「標準装備としての売上」が薄まっていく。
その余波はもちろん、国内ショップの売上にも降りかかるし、「DTMってまだ日本でビジネスとして行けるの？」って空気にもつながる。
それでもプロジェクトファイルは開けなきゃいけないし、音は鳴らさなきゃいけない
じゃあ30年選手として、何をするか。
正直、やることは地味で、ロマンのかけらもない。
（国内外問わず、Kontakt依存度を下げられる構成をゆっくり検討する）
これを、世界中の古参DTMおじさんとおばさんが、各自の狭い部屋で黙々とやる。
そういう、ものすごく個人的で、でもシステム全体としては巨大な「サイレント・マイグレーション」が、これから数年かけて進むことになる。
日本のDTM業界にとって、今回のNIの件が「激震」なのは、別に明日サービスが止まるかもしれないからじゃない。
30年かけて「ここに積み上げれば安全」と教えられてきた土台が、実は誰かの投機的拡大とレバレッジの上に乗っていただけだった、って事実を突きつけられたからだ。
その現実を見せられたあとで、次に「安心して積める場所」はどこなのか。
それをまた探し始めなきゃいけない、っていう意味で、今日という日は確かに、日本のDTMにとってひとつの「終わりの日」なんだと思う。
……とか真面目なことを書きつつ、さっきも普通にKontakt立ち上げてベース音色選んでた。
でも、このニュースを見た瞬間に、いつものKontaktのGUIが、急に“期限付きの借り物”みたいに見えたのもまた、事実だった。
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（RootAccess）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
アンチ自民党だけで主義主張の違う議員を無理やりくっつけて党を大きくしてるだけだから
党内でもあっちとこっちで言うことが違うし、
ネット討論に出れば党内の矛盾を突かれては毎回毎回言い訳考えないといけないし
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避：本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶：中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質：トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換：武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク：スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化：選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動：中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点：トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用：資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード：首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America GreatAgain」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き：国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響：資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃：武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討：資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法：資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ：高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
OSブラウザ種類フォント拡張、CPUコア数やGPUの性能や画面解像度やバッテリーの消耗度合いの組み合わせから自分のハードウェアを割り出されて追跡されてる
レアなスマホ機種やマイナーブラウザやOSを使うとアクセス解析ほぼ一発特定
レンタルPCやレンタルスマホサービスを使って毎月の単位で機材変更してかつ回線も同時で変更しないと追跡されて意味ないぞ
あとアカウントを使うとマシン変更してもアカウントで追跡されて全てが無意味なる
Appleのパソコンに出会ったのは、大学生の時だった。Macintosh IIfxという当時としてはかなり高価なマシンが研究室に鎮座してて、MS-DOSとUNIXしか使ったことのない俺はその一貫した操作性に衝撃を受けた。で、98ノートしか持ってなかった俺は、アルバイトをしまくってMacを買った。最初に買ったのはCollarClassicって一体型のマシンで、その後もずっとずっとMacだった。Windows95が出た時も「こんなのMacOSのパクリだよ」とディスりまくっていた。周囲のいろんな人にMacを勧めまくった。今思うと痛い人間である。
それが変わったのはWindows2000が出たくらい。職場で導入したPCに入ってたそれは、触っててびっくりするほど優秀なOSで、当時肥大化して不安定の極みだったMacOSとは雲泥の差だった。周りの人はみんな薄くて軽いWindowsマシンを持ってて、俺の持っているのは厚くて重くてやぼったいPowerBookだった。しばらくしてMacにもOSXが出てくるのだが、出た当初は実に使えないOSだった。
当時俺はMacのソフトを開発する会社にいた。MacOSからOSXに、そしてプロセッサがIBMのPowerPCからIntelのx86に代わる激動期だった。APIもCarbonからCocoaに。でも資料は少なくAppleからの情報開示は限定的で本当にどうしていいのかわからなかった。技術的な質問をしても返事なんて帰ってこない。その点、隣の島のWindowsソフトを開発する部署を見ると様子が全く違うのだった。資料は豊富で、OSの後方互換性は極限まで配慮され、Microsoftのサポートは手厚く、技術コミュニティも活発だった。プロセッサが変わるときにAppleのカンファレンスにも出向いたが、肝心なことは何一つ教えてくれなかった。
弊社は小さい会社だったが、日本でMacを使う際にそれなりに存在感のあるソフト群を提供していて、日本のMac文化を支えてきたつもりだった。でも、なんかもうAppleがだんだん嫌になってきていたのだな。会社がMacのソフト開発から撤退するタイミングで、俺のパソコンもWindowsになった。UIデザインは好みじゃなかったが、それさえ目をつぶれば案の定こちらのほうが数倍使いやすく、あっという間になれた。マグネシウム合金を使った軽くてかっこいいDynabookやVAIOを買った。その後ThinkPadに落ち着いたけど。
その後、ソフトバンクからiPhoneが出た。速攻で買った。当時俺はウィルコムのW-ZERO3のヘヴィユーザーで、自分でアプリも作ったりして体の一部と言っていいくらいに使いこなしていたけど、iPhoneを使ってこれからは絶対にAppleの時代が来るなと思った。そして新しいiPhoneが出るたびに買った。Androidなんて見向きもしなかったし、会社でAndroidタブレットを使った業務システムを作ったときは、使いにくくてキレそうになった。Appleウォッチももちろん買った。
Appleが再び好きになって、久しぶりにMacBookも買った。でもThinkPadに慣れ切っていた俺の指にはMacの薄いキーボードは全然なじめなかった。結局なぜかあれほど使っていたMacには戻らないで、早々にThinkpadに戻った。WindowsのWSL環境が充実するにつれて、職場のエンジニアもWindowsにスイッチする人が増えてきた。それでもiPhoneはずっと手放さなかった。
そんな時に、会社の部下がMotorolaの折り畳みスマホを持ってきていた。スマホが折りたためるとこんなに便利でかっこいいのかよ…。気がづいたら帰り道のヨドバシで同じものを買っていた。折りたためるのにiPhoneよりずっと安かった。そして使ってみた。なんだ、全然使いやすいじゃん。というか、使えば使うほどこれいいじゃんと思えてくる。折りたためるというメリット以外にも、Androidは面白そうだと思った。
そうなると、みんなが絶賛するPixelも欲しくなってくる。で、メインスマホのiPhone16proをPixel9にMNPしてしまった。結論から言うと、自分にはiPhoneよりPixelのほうが合ってた。だいたい、iPhoneでもGoogleのアプリばっかり使っていたのであって、合わないはずはなかったんだ。スマートウォッチはMiBandにした。軽くて小さくて電池はやたら持つ。Appleウォッチとは比べ物にならないくらいの安物だが、使ってみると別にこれでいいじゃんとしか思えなかった。
というわけで、再びAppleにさよならすることになった。どうでもいい個人的な話だけど、一応書いておきます。でもまた、なんかの形でAppleのデバイスを使えたらいいな。
