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はてなキーワード:NPOとは
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
日本（東京、調布市）およびカナダ（リッチモンド、マークハム、ブロサード、バーナビー）の東アジア人コミュニティにおける少子化は、共通の文化的・構造的要因に起因します。この回答では、少子化を助長する文化を整理し、男性・女性の責任を明確化し、やめるべきことと対策を簡潔にまとめます。
データは2021-2025年の統計（StatisticsCanada、BC Stats、日本総務省など）に基づきます。
1.少子化文化のまとめ東アジア人（日本人、中国人、韓国人）の文化的特徴が、日本とカナダの両方で少子化を加速させています。以下が主な要因です。教育・学歴への過剰な重視:子供を「質重視」の投資対象と見なし、教育費が家計の20-30%を占める（日本: 年100-200万円、カナダ東アジア系: 年1-2万ドル）。リッチモンドの塾受講率60%、東京の私教育依存率70%。
影響:子供の数を1-2人に抑え、出生率低下（日本1.26、カナダ東アジア系1.2-1.4）。
長時間労働文化:日本（週45時間）、韓国（48時間）、カナダ東アジア系（40-45時間）の長時間労働が子育て時間を圧迫。カナダの柔軟な労働環境（リモートワーク30%）も東アジア系企業では浸透不足。
影響:結婚・出産の遅延（初婚年齢:日本31歳、カナダ東アジア系30歳超）。
伝統的な男女役割分担:家事・育児は女性中心（日本男性の家事時間: 日1時間未満、カナダ東アジア系: 30%）。男性の育休取得率は日本10%未満、カナダ東アジア系20%。女性の出産後離職率は日本30%、カナダ東アジア系20%。
社会的プレッシャーと完璧主義:結婚前に経済的安定を求める儒教的価値観が晩婚化を促進。カナダの東アジア系2世も母国の規範を継承（マークハムの中国系学校生徒50%以上）。
高コストの生活環境:住宅・教育コストが高い（東京の住宅費: 全国2倍、リッチモンド:カナダ平均2倍）。子育てコストが家計を圧迫し、子供を増やせない。
影響:出生率抑制（東京1.08、リッチモンド1.2-1.3）。
移民コミュニティでの継承:カナダの東アジア系移民（リッチモンド74%、マークハム77%）は母国の文化（教育重視、長時間労働）を維持。家族呼び寄せで高齢者流入（リッチモンドの高齢者移民: 5-7%）も高齢化を加速。
2.男性と女性の責任（悪い点）を明確化少子化の責任は男女双方にありますが、文化的・構造的要因により負担が偏っています。男性の悪い点:家事・育児参加の不足:日本男性の家事時間は日1時間未満、カナダ東アジア系でも30%と低い。育休取得率も日本10%未満、カナダ東アジア系20%と不十分。女性に子育てを押し付け、出産意欲を下げる。
長時間労働の優先:仕事優先の価値観（日本:残業美化、カナダ東アジア系: 週45時間以上が40%）が家庭時間を削減。女性のキャリア継続を阻害。
文化的規範の維持:伝統的な「男は稼ぐ、女は家庭」の意識を保持（日本男性の60%がこの価値観）。女性の負担を軽視し、平等な分担を避ける。
女性の悪い点:完璧主義の内面化:結婚・子育てに「完璧な準備」を求め、晩婚化（初婚年齢30歳超）を助長。キャリアと子育ての両立を過度に恐れる（日本女性の出産後離職率30%）。
教育投資の過剰追求:子供1人に高額な教育費（日本: 年100万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを「高コスト」と見なす。複数子を避ける傾向。
社会規範への同調:集団主義に従い、結婚・出産を「経済的安定後」に遅らせ、出生率低下に寄与。
男女共通の責任:母国の文化的規範（教育重視、集団主義）を移民先でも維持し、少子化傾向を継承（例:リッチモンドの東アジア系家庭90%が母国語教育）。
政策や支援（保育補助、育休）の活用不足。例:日本の児童手当（月3万円）やカナダの保育補助（月500ドル減）の利用率が低い（日本50%、カナダ東アジア系60%）。
3. やめるべきこと以下の習慣・構造をやめることが、少子化の負の連鎖を断ち切る鍵です。過剰な教育投資:子供1人に高額な私教育費（日本: 年100-200万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを高コスト化する文化。公教育活用でコストを半減可能。
長時間労働文化: 週45時間以上の労働規範（日本・カナダ東アジア系）をやめ、週35時間以下（北欧モデル）に移行。残業美化を排除。
伝統的な男女役割分担:家事・育児を女性に押し付ける規範（日本男性家事20%、カナダ東アジア系30%）。男性の育休取得を50%以上に。
完璧主義と社会的プレッシャー:結婚前に経済的安定を求める価値観（初婚年齢30歳超）。「失敗しても大丈夫」な意識を育む。
高齢者優先の移民政策:カナダの家族呼び寄せで高齢者（リッチモンド5-7%）を過度に受け入れる。若年労働者優先に変更。
4.対策方法個人・社会・政策レベルでの具体的な対策を以下にまとめます。個人・コミュニティレベル:意識改革: 若年層向けに「早期結婚・子育てのメリット」キャンペーン（東京:お見合いイベント年間10万参加、リッチモンド:NPOワークショップ）。初婚年齢を28歳以下に引き下げ、出生率+0.2。
教育費最適化:公教育や無料リソース（図書館、コミュニティプログラム）活用で教育費を半減。出生率+0.1-0.2。
社会・職場レベル:労働時間短縮: 週35時間以下を企業に義務化（日本:テレワーク導入30%目標、カナダ:リモートワーク30%）。女性離職率30%→20%以下、出生率+0.2。
男女平等な分担:男性育休取得率50%以上（スウェーデン80%モデル）。家事参加率を50%に引き上げ、出生率+0.1-0.3。
政策レベル:保育拡充:待機児童ゼロ化（日本:2023年1.2万人、調布市ほぼゼロ）、カナダの保育補助拡大（BC州: 月500ドル減）。出生率+0.1-0.2。
移民政策見直し:カナダで若年労働者優先（技術者移民50%増）、日本で外国人労働者拡大（2024年: 年11%増）。高齢化率（リッチモンド20%）抑制。
住宅コスト抑制:空き家税（バーナビー2023年導入）、賃貸補助（調布市: 月3万円）で住宅費を20%減。出生率+0.1。
5. まとめ日本とカナダの東アジア人コミュニティの少子化は、教育重視、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高コスト生活が原因。男性は家事・育児参加不足と仕事優先の価値観、女性は完璧主義と過剰な教育投資が問題。双方が文化的規範の継承と支援活用不足に責任あり。やめるべきことは過剰な教育投資、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高齢者優先移民。対策は意識改革、労働短縮、保育・住宅支援、移民政策見直し。スウェーデン（出生率1.8）の成功例を参考に、小さな変化から始めれば、日本（1.26）やカナダ東アジア系（1.2-1.4）の出生率を1.5-1.8に引き上げ可能。文化的慣性の打破が鍵です。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
もう一度きちんと情報を伝えて相談窓口に繋がるのが先決。そこをあきらめないで。
引きこもりの窓口で、相談窓口に本人が来る事の方が珍しいよ。行政に相談が来るひきこもりの発生確率は0.35%、これはざっくり300人に1人の割合なので行政的には全然珍しくない。
行政に状況が伝わってないというか、精神疾患があることや、引きこもり状態にある事が伝わって無くて、行政の中での対応レベルが上がるフラグが立ってない。
フラグが立つと、国の指針が明確にある分野なので後はそれなりに動かすスキームがある。
自治体職員レベルでサボタージュするようなそうとうなハズレを引いてしまった場合、主体は基礎自治体だが、都道府県や国、NPO/NGOも幅広く相談窓口はある。
https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/
ひきこもりは、社会的要因以外に、精神疾患や障害などの場合も幅広く対応してくれる。
たとえばここだと「引きこもり当事者の兄妹姉妹」を対象にした相談会などがあり、まさにあなたの状況はこれ。
ネットを見てるとすぐに切り捨てろとか言われるよね。だからも施設に入れるしかない、強制的に動かすしかないと思ってるんだと思う。
もちろん必要ならそれもできるが、それ以外にも行われている支援は沢山ある。
行政に行って支援をもとめたら、杓子定規に塩対応されたってのはよく感じること。だけどそれは何故かと言うと、あなたにとっては緊急事態でも、行政職にとっては日常なのでリアクションが薄くて当然なのだ。そこで気後れせずに、何をしてほしいのか伝えてみて。そうすると動いてくれる。
あなたの場合は増田にきちんと内容をまとめル事ができているのだから、これを生成系AIに入れるでもなんでもいいから体裁を整えて、持って行ってみると良いと思う。
普通であれば緊急対応が必要な案件でフラグが立って担当が付いて、まずはヒアリング、次に訪問、さらに医療なども含めた関係者会議と言う流れになるはず。
あと、医者は基本的に本人が来ないと何もできないと言われるのは、保健医療制度的な基本がそうなっているため。ただし、家族相談窓口などが別に設定されているケースも多い。今回の場合は既に医師とは切れそうになっているようだから、まずは行政だけど、病院の方が相談しやすければ、病院の診察ではなく、患者家族相談窓口へ言ってみて。
深夜、波ひとつない静かな海に、一隻の漁船が煌々と光を放っていた。
その名は「左翼リベラル丸」。だが内情を知る者たちは、皮肉を込めてこう呼んでいた──
一階：光と音の“正義ショー”
その船の一階は、まるでテーマパークのように眩しく光り輝いていた。
カラフルな旗、感情的なスローガン、スマートフォン越しの共感の嵐。
若者たちは踊っていた。
彼らは怒り、泣き、叫び、語り合う。「この社会は間違っている！」、「世界は平等だ！」、「差別されてる人たちを救え！」と。
「いいね1000件突破！」「引用RTでバズってる！」「あなたは希望です！」
だが、その煌びやかさの裏側で、彼らが見落としていたものがあった。
彼らは“釣られて”いたのだ。
二階：搾取の操舵室
そこにはスーツを着た者たちがいた。NPOの幹部、政治家崩れ、ビジネス系活動家、広告代理店の仕掛け人。
「新しい差別ネタが出た。これをテーマに寄付キャンペーン組め」
加工された“正義”だけを餌として落とす。
そうやって若者たちを燃え上がらせ、その熱を使って世間の共感を引き出し、
まじめに働いている中間層の税金を上げ、集まる金をすべて管理し、巧妙に吸い上げる。
会計は不透明。収支報告は粉飾。裏では酒を飲みながらこう呟く。
さらに岸からその様子を見ているのが、メディアという名の別の漁師たち。
視聴率が上がり、広告が入り、また“新たな希望”が量産されていく。
それを見た外の若者は、こう思うのだ。
「私も、社会の役に立ちたい」
「私も、あの光の中に入りたい」
そしてまた、一人、また一人と船に吸い寄せられていく。
結末：釣られるイカ、食べられるだけ
強烈な光で海中のイカ──つまり純粋な若者たち──を引き寄せ、
群れで集まらせ、
踊らせ、釣り上げ、利用し、消費する。
得をするのは、操舵する大人たちと、それを中継するメディアだけ。
やがて消耗して捨てられる。
そしてまた、新たな光が照らされる。
「次の漁、始めようか」
この船には「正義」という名札が付いている。
その航路は私腹へとまっすぐ向かっている。
本当に変わっているのは社会ではない。
変わっていくのは、利用される若者たちの顔ぶれだけだ。
アパートの家賃としてもらっていた住宅扶助を風俗に使い込み家賃を滞納。
部屋を退去させられ、使い込みがケースワーカーにバレた。
ケースワーカーから「お前は金銭管理も一人暮らしもできない」と言われ、施設に入れられた。
それでも慣れればなんとかなるもので、月に一回の受給日とその日に行く月に一回の激安ソープを心待ちにする日々が続いた。
生活保護は11万円もらえていたが、4万円は家賃として最初から施設に振り込まれるから風俗代には回せない。
残りの7万円のうち、五万は食費や施設利用料としてヤクザにしかし見えない強面の施設職員に役所の窓口で回収される。
残りは二万。
ただ、そのうち五千円は前述の使い込みの返済のために最初から役所に引かれていた。
一万五千円。
ある日俺のソープ通いを知ってる施設の経理のおじいさんから「もっと風呂屋に行きたいなら若いんだから上にいけよ」と言われた。
俺は肉体労働が大嫌いだったが、ソープのためにと堪えて施設長に相談し、翌日から勤務を開始した。
とはならず、朝早くから夕方まで言われたことをやっていればなんとかなった。
返事の小ささ、力の無さ、段取りの悪さで最初は1日に数十回怒鳴られたが、3週間目には怒鳴られることもなく1日を終えられるようになった。
心待ちにした給料日。
給料日付で俺の生活保護は廃止になり、汚い施設から待望の会社寮に入居した。
会社寮ももといた実家やアパートと比較すると汚かったが、施設よりはだいぶマシだった。
風呂は共同だが綺麗で、トイレと洗面台は個室に備え付けだった。
給料から寮費、弁当代、社会保険料、税金が引かれても生活保護全額より多い金額が手に入った。
俺はすぐにでもソープに行きたかったが、会社から言われたのが「金を貸してやるから運転免許を取れ」だった。
免許合宿代をもらいに会社の事務室に行った時に出会ったのが嫁。
それまで汚いおじさんに辟易していた俺にとって、久々に同年代の笑顔を向けてくれる女性だった。
担当ケースワーカーも同年代の女だったが、あいつは愛想笑いの一つもなかった。
俺は合宿から帰り免許を手に入れると、毎日鍵や書類の返却を引き受けて事務室に行き嫁に会いに行った。
嫁はもともと高校を中退してキャバクラで働いてたが、酒で胃や体調を崩し、キャバクラの客だったうちの会長から誘われて入社したそうだ。
俺はソープも忘れて嫁に夢中になり、やがて付き合って、やがて結婚した。
子供も欲しい、車も欲しい、結婚式も挙げたい、もっと給料が欲しい。
そんな欲望を満たすため、俺は今玉掛けクレーン大型特殊の合宿に来ている。
ソープのためじゃない。
嫁のために。
頑張るぞ。
お世話になります。
小学校で配布された「親子で学べるプログラミング体験会」（主催：特定非営利活動法人○○○、○○市教育委員会後援）に、2025年7月に参加いたしました。
当日は保護者向けマネーセミナーが開催されており、ファイナンシャルプランナー（以下FP）による個別相談を申し込みました。
その後、担当FP（○○氏）より、以下のような不適切な提案を受けました。
•現在保有している投資信託をすべて売却し、変額保険や外貨建て保険（超長期国債型）など、販売手数料の高い保険商品への加入を強く勧められた
•我が家はすでに生命保険や収入保障保険に加入している旨を伝えたにもかかわらず、過剰な保険加入を促された
• 変額保険・外貨保険に加入する予定はないと伝え、別の提案を希望したところ、「有意義ではなくなるので面談はキャンセルで」と一方的に終了された
•教育委員会が後援していることを、○○氏が繰り返し口にしていた
無料のFP相談において、手数料の高い保険商品が紹介されがちであることは承知していましたが、
小学校を通じて配布されたNPO主催の教育イベントでこのようなFPへの個別相談に誘導することは不適切だと感じています。
今回の経験は、教育イベントの趣旨や保護者の信頼を損なうものであり、
少なくとも小学校でイベントのチラシを配布したり、教育委員会が後援するにはふさわしくないと感じました。
他のご家庭にも同様の影響が及ぶ可能性があることを懸念しております。
なお、本件についてのご返信は不要です。
ご確認いただければ幸いです。
北海道の商工会議所で働くことを「やめとけ」とする指摘は、単なる内部不満ではなく、地方組織の構造的な弱点を突いている
まず「年功序列と古い体質」
これは地方団体に限らず、長寿命の組織が避けられない病でもある
予算も人事も行政や会員企業との力学に縛られ、成果より前例が優先される
次に「低賃金と少ない手当」
中小企業支援を標榜しながら、自らの職員待遇を改善できない時点で、組織の限界が透ける
外部に「地域経済の活性化」を語りながら、内部労働環境が疲弊しているのは典型的な自己矛盾
経営指導から祭りの運営まで、ありとあらゆる雑務を押し付けられる
これは「地域密着」を美名にした人材の浪費であり、専門職キャリアとは程遠い
結果として人材は育たず、若手は辞める
理不尽な要求に屈し続けるのは、職員のモチベーションを確実に削る
加えて「都会は狭き門、田舎は出口がない」という構造も二重の罠
つまり「入っても苦しい」「入れなくても閉ざされる」という二重否定の構造に囚われる
結論として、商工会議所は「地域を支える」よりも「地域の既得権を維持する」装置に近い
理想を掲げて飛び込むにはあまりに報酬と環境が乏しく、キャリア形成の面でも閉塞感が強い
志を「地域のため」に燃やしたいなら、自治体やNPO、地域金融機関など、まだ出口が用意されている場を選ぶ方が合理的だろう
「地域のために働きたい」「地元企業を支援したい」といった志を抱えて、北海道の商工会議所で働くことを考えている方もいるかもしれません。しかし、現実は理想と大きく異なる場合があります。今回は、そんな「商工会議所」という組織の内情について、あまり語られない“おすすめしない理由”を紹介します。
北海道の商工会議所の多くは、地方の伝統的な組織です。そのため、昇進・評価は能力よりも年数と上司との関係が重視されがち。新しい提案や効率化のアイデアを出しても、「前例がない」「そんなのは通らない」で片付けられることも。
地方の中小企業支援団体という立場上、給与は公務員や一般企業と比べて低水準。しかも、転勤や時間外のイベント対応が求められる割には、手当は雀の涙。家庭との両立も難しいです。
経営指導、労務相談、補助金申請、観光イベント、商店街のクレーム処理まで――まさに何でも屋。やってることは「中小企業の便利屋」です。広く浅く業務をこなすため、キャリアアップにもつながりにくいのが現状。
地域密着といえば聞こえはいいですが、実際は地元の経営者に気を遣い、顔色を伺う日々。中には「俺は会員なんだからやって当然だろ？」という態度の人も。理不尽な要求にも丁寧に応じなければならず、ストレスは想像以上です。
多くの商工会議所では、人が育たず辞めていくという悪循環が起きています。それでも外向けには「やりがいのある職場です」とキレイなことしか言わない。中で働く職員は疲弊し、燃え尽きて去っていくのが現実です。
「札幌や旭川などの都市部なら良いのでは？」と思うかもしれませんが、現実はかなり厳しいです。そもそも退職者が少なく、人がなかなか動かないため、そもそも求人が出ない。たまに出ても応募が殺到し、倍率は数十倍以上。面接突破も狭き門です。
理由7：田舎の商工会議所は受かりやすいが、人生の選択肢が狭まる
一方、地方（過疎地）の商工会議所は人手不足のため、比較的入りやすいです。しかしそこには「一生その土地で暮らす覚悟」が求められます。転職や異動がほとんどなく、閉じた世界にどっぷり浸かることになりやすいです。ライフスタイルも人間関係も、逃げ場がない感覚に陥ることも。
「地域のために働く」という志があるなら、それを活かせる場所は他にもたくさんあります。例えば自治体、NPO、地域金融機関など、もっと開かれた場があるかもしれません。北海道の商工会議所という選択肢が本当に最適なのか、今一度考えてみることをおすすめします。
「地域のために働きたい」「地元企業を支援したい」といった志を抱えて、北海道の商工会議所で働くことを考えている方もいるかもしれません。しかし、現実は理想と大きく異なる場合があります。今回は、そんな「商工会議所」という組織の内情について、あまり語られない“おすすめしない理由”を紹介します。
北海道の商工会議所の多くは、地方の伝統的な組織です。そのため、昇進・評価は能力よりも年数と上司との関係が重視されがち。新しい提案や効率化のアイデアを出しても、「前例がない」「そんなのは通らない」で片付けられることも。
地方の中小企業支援団体という立場上、給与は公務員や一般企業と比べて低水準。しかも、転勤や時間外のイベント対応が求められる割には、手当は雀の涙。家庭との両立も難しいです。
経営指導、労務相談、補助金申請、観光イベント、商店街のクレーム処理まで――まさに何でも屋。やってることは「中小企業の便利屋」です。広く浅く業務をこなすため、キャリアアップにもつながりにくいのが現状。
地域密着といえば聞こえはいいですが、実際は地元の経営者に気を遣い、顔色を伺う日々。中には「俺は会員なんだからやって当然だろ？」という態度の人も。理不尽な要求にも丁寧に応じなければならず、ストレスは想像以上です。
多くの商工会議所では、人が育たず辞めていくという悪循環が起きています。それでも外向けには「やりがいのある職場です」とキレイなことしか言わない。中で働く職員は疲弊し、燃え尽きて去っていくのが現実です。
「札幌や旭川などの都市部なら良いのでは？」と思うかもしれませんが、現実はかなり厳しいです。そもそも退職者が少なく、人がなかなか動かないため、そもそも求人が出ない。たまに出ても応募が殺到し、倍率は数十倍以上。面接突破も狭き門です。
理由7：田舎の商工会議所は受かりやすいが、人生の選択肢が狭まる
一方、地方（過疎地）の商工会議所は人手不足のため、比較的入りやすいです。しかしそこには「一生その土地で暮らす覚悟」が求められます。転職や異動がほとんどなく、閉じた世界にどっぷり浸かることになりやすいです。ライフスタイルも人間関係も、逃げ場がない感覚に陥ることも。
「地域のために働く」という志があるなら、それを活かせる場所は他にもたくさんあります。例えば自治体、NPO、地域金融機関など、もっと開かれた場があるかもしれません。北海道の商工会議所という選択肢が本当に最適なのか、今一度考えてみることをおすすめします。
増田に相続の話 が流れてきてたので、数年前に親を亡くして相続手続きをしたときの経験を書いてみようと思う。
前提として
ちゃんとした葬儀屋さんに頼めば、最初にやるべき死亡届や埋火葬許可証については手続きをしてもらえると思う。
葬儀が終わると、葬儀会社から市の作っている手続きについての案内を貰う。
例えば、目黒区ではおくやみハンドブック を配布している。
基本的にはこれに沿って手続きをすればいいのだけど、実際のところ
が混在している
一番面倒で〆切が重要なのが、10ヶ月以内にする相続税申告と納付。
という形で芋づる的にやることがあるので、10ヶ月は短い。
相続税申告はかなり難しいので、税理士に頼むのが普通だけど、数十万はかかる。
私は自力でやったけど、完全に自力でやるのは無理なので、数万円を払って相続税申告書を生成してくれるWebサービスを利用した。
〆切は3年以内だけど、実際に過料が課される可能性は低いので、ゆるゆるとやればいい。
これも普通は司法書士に頼むけれど、上記のWebサービスを利用して、自力でやった。
前提として、登記できる書き方で遺産分割協議書を書き上げることが重要。
〆切は4ヶ月以内だけど、還付だったので4ヶ月を過ぎてから申告した。
eTaxの確定申告サイトで書類を作成して、電子申告はできないので、印刷して提出。
〆切は2年以内だけど、相続税申告を考えると早めにやって金額を確定させておいた方がいい。
相続不動産がある場合は3か月以内に都税事務所へ出す、のだけど、やらなくても良かったと思う。
都税事務所に電話したら「登記する予定があるならやらなくてもいいですよ」っていう反応だった。
これに限らず、税金系は役所がちゃんと調べて納付書を送りつけてくる。
ガイドには保険者証とか認定証とか返却しろって書いてあるけど、まあやらなくていい。
郵便局に亡くなったことを伝えても面倒ごとしか起こらないので「私が親と一緒に実家から現住所に引っ越した」という形で転居届を出す。
銀行とかに亡くなったことを伝えるのは、必要になるギリギリまでやらない方がいい。
Webでログインできるのであれば、ログインして明細はダウンロードしておく。
紙の請求書が来ているのは分かりやすかったけど、Webで契約してクレジットカード明細に載っているだけのサービスの解約が面倒。
正直言っていらない。Webサイトをよく読むとわかるけど、数百万のお金を取っても相続税申告や登記はやってくれない。
相続税申告を税理士に、不動産登記を司法書士に依頼する以外のサービスは利用する価値は無いかな。
相続財産をNPOとかに寄付すると、相続税と所得税の両方で控除が使えるのでお得。
みんなも寄付しよう。
