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はてなキーワード:NATOとは
元から駄目やで
ウクライナはソ連の資産を一部継承したおかげで戦前世界7位の戦車大国、2400両を保有していた（ちな自衛隊は300両）
それがなぜ活躍していないかって、開戦2週間で人類史上最大規模のミサイル攻撃を受けて9割が破壊された
ウクライナ軍の基幹人員は機甲科だったから、ベテランの士官の多くをここで失った
国力も軍事力も桁違いなのに、なぜNATOには楽観論があったのか聞いてみたいね
https://x.com/masuda/status/1510457755215310851
2. 非軍事化
属国化する気まんまんじゃねーかw
こんなの飲めるわけねーだろw
敵が侵略してきて、戦争の当事国になった場合、株式市場がどう動くかを調べた。
WW2で日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まったときに、アメリカの株価がどうなったのかをAIとともに検証して、どう振る舞うべきかを考えました。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_092fa4eb-777d-4710-a8b1-e68c61408d3e
1941年12月7日～13日のダウ平均の動き12月7日（日曜日）:真珠湾攻撃発生。市場は閉まっていた（当時は土曜も半日取引があったが、日曜は休場）。12月8日（月曜日）:攻撃の翌日、市場が再開。ダウ平均は前日終値112.52から108.58へ下落（約-3.5%）。アメリカの参戦表明もあり、リスクオフムードが広がった。12月9日（火曜日）: 下落は続き、106.34まで落ちた（この日だけで約-2.1%）。不確実性が市場を圧迫。12月10日（水曜日）: 若干の反発があり、107.27へ（約+0.9%）。売り一巡後の小幅な買い戻し。12月11日（木曜日）: 再び下落し、105.88へ（約-1.3%）。戦争の影響が消化しきれず。12月12日（金曜日）: 104.94まで下落（約-0.9%）。週末に向けて慎重な動き。12月13日（土曜日）: 当時は土曜も半日取引があり、104.31で終了（約-0.6%）。この週全体で見ると、12月6日終値（112.52）から12月13日終値（104.31）まで、約-7.3%の下落となりました。初日の急落が最も大きく、その後はジリ貧ながら下落が続いた形です。
このようにじり下げしていったらしい。
私の考察は、"機関投資家(クジラ)は1日で買い終わらないの逆もまた真で、クジラは1日では売り終わらないので、だらだらと下げていく"です。
リバはあるかもしれないけど、即投げるリスクオフが最適な気がした。
もちろん、軍事セクターや軍需物資セクターを持っているなら話は別ですが。
どれが軍需セクターかわからないならとりあえず全部投げて、あとで買い戻すというのもありでしょう。
なお、当時の日本の市場はどうなのかと調べてみたところ、奇襲成功で高騰したらしい。
ただ、当時の日本は日中戦争をやっている最中で"すでに戦時中"であり、平時から戦時に突入したわけではないので、このデータはあまり参考にならないと思った。
###ウクライナの株式市場ウクライナの主要株式市場は「PFTS（ウクライナ取引所）」で、PFTS指数が代表的な指標です。しかし、侵攻直後の2022年2月24日、ロシア軍の攻撃開始に伴い、ウクライナの株式市場は即座に取引停止となりました。これは戦争による物理的・経済的混乱を反映したもので、市場が機能する状況ではなくなったためです。- **2月24日以前**: 侵攻前の2月23日時点で、PFTS指数は約510ポイント前後（日次終値ベース）。すでにロシア軍の国境集結で緊張が高まり、数週間前から下落傾向でした。- **2月24日以降**:取引停止のため、公式な株価データは存在しません。市場再開は数か月後の2022年8月まで待たねばならず、再開時のPFTS指数は大幅に下落し、300ポイント台まで落ち込んでいました（約40%減）。- **反応の特徴**:ウクライナでは、侵攻当日から市場が閉鎖されたため、株価の「即時反応」は観測できません。ただし、侵攻前の数週間で既に投資家がリスクを織り込み、売りが進んでいたことが分かります。###ポーランドの株式市場ポーランドの主要指数は「WIG20」で、ワルシャワ証券取引所が拠点です。ウクライナの隣国として、地政学的リスクが強く意識されました。- **2月23日（侵攻前日）**: WIG20終値は約2,144ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**:終値は2,015ポイントで、約-6.0%の下落。ロシアの攻撃開始が報じられ、リスクオフが加速。- **2月25日**: 1,941ポイント（-3.7%）。下落が続くが、前日ほどの急落ではない。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 1,857ポイントまで下落（週全体で約-13.4%）。その後、3月2日には若干反発し1,900ポイント台に。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-11.5%。地理的な近さとウクライナへの人的・経済的結びつきの強さから、市場は強く反応しました。###ドイツの株式市場ドイツの主要指数は「DAX」で、フランクフルト証券取引所が中心です。ポーランドの隣国であり、欧州経済の要として、ロシアへのエネルギー依存度の高さも影響しました。- **2月23日（侵攻前日）**:DAX終値は14,731ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**: 14,052ポイントで終了（約-4.6%）。欧州全体でリスクオフが広がり、エネルギー価格急騰への懸念も。- **2月25日**: 14,567ポイント（+3.7%）。一旦反発。市場が「最悪のシナリオ」を過度に織り込んだ後の買い戻し。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 13,904ポイント（週全体で約-5.6%）。その後、3月2日は14,100ポイント台に回復。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-4.3%。ポーランドほどの下落幅ではないが、エネルギー供給不安（ロシアのガス依存）が重しに。###比較と考察- **ウクライナ**:市場停止でデータなし。戦争当事国として直接的影響が最大。- **ポーランド**:隣国ゆえに下落率が大きく、1週間で-11.5%。ウクライナ難民流入や国境での緊張が投資家心理を冷やした。- **ドイツ**:欧州の大国だが距離がある分、下落は-4.3%と緩やか。初日の急落後、反発が早かったのは、市場の効率性と経済の多様性が影響か。### 補足：リスクオフとその後侵攻初週は、どの市場もリスクオフが支配的でした。ポーランドやドイツでは、2月24日の急落後、数日で反発が見られたのは、NATOの介入リスクが低いと市場が判断したことや、エネルギー供給の代替策への期待が背景にあります。一方、ウクライナ市場は再開まで動かず、戦争の直接的被害を反映しています。
ほかの事故や事件と比べて、戦争やクーデーターが起きると経済活動が止まってしまう(銃弾が飛び交う中では商売どころではない)ので、最悪の事象です。
即全部投げて逃げるが勝ちですね。
逃げ遅れた場合は翌日の寄りで逃げましょう。
あなたの主張に対する反論として、以下の点を挙げさせていただきます。
ロシアの「過剰反応」という言葉は、単なる言葉の使い方に過ぎないと考えています。ロシアがウクライナの軍備増強やNATO接近を「脅威」と見なしたことは確かに事実ですが、その脅威認識が正当化されるべきかどうかが問題です。国際政治において、他国が防衛的な措置を取ることに対して侵略的な反応を示すのは理にかなっていません。ウクライナは自国の防衛力を強化するために必要な措置を講じただけであり、その結果としてロシアが侵攻を決断したとしても、それはロシア側の自己中心的な脅威認識によるものであり、ウクライナの行動が直接的な原因ではないと考えるべきです。
2022年にロシアが侵攻を決断した背景には、ウクライナの軍備増強だけではなく、ウクライナの西側諸国との接近、特にNATO加盟に向けた動きや、ウクライナ国内での親西側的な変化があったからです。ロシアの侵攻は、ウクライナの軍備増強が直接的な「引き金」ではなく、ロシアの戦略的な判断が影響した結果です。ロシアは、ウクライナがNATOに加盟することを自身の安全保障に対する最大の脅威と捉え、そのタイミングで侵攻に踏み切ったのです。これを単に「軍備増強が早期の侵攻を招いた」とするのは、ロシアの侵略的意図を過小評価していると言えます。
「戦争は相手がどう感じるかで引き起こされる」という点については、理論的に理解できますが、実際にはそれだけでは足りません。戦争を引き起こす要因は相手国の認識や感情だけではなく、政治的、軍事的な意図や戦略的目標が重要です。ウクライナの軍備増強は確かにロシアにとって脅威と映ったかもしれませんが、それを理由に侵攻を決断するのは、政治的には正当化できません。ウクライナが自衛のために軍拡を行うことを、「侵攻の理由」とするのは無理があるというのが私の立場です。
ロシアが2022年に侵攻を決断したのは、ウクライナの軍備増強やNATO接近が引き金となったのではなく、ロシア自身の拡張主義とウクライナの西側諸国との接近が重なった結果として侵攻が決定されたと考えます。ロシアの「脅威認識」を無視することはできませんが、それに過剰に反応して侵攻を正当化することは問題です。ウクライナは防衛のための措置を講じただけであり、侵攻の根本的な原因はロシアの戦略的判断にあると考えます。
ならば「なぜ2022年だったのか？」という問いには答えられていません。増田自身が「ウクライナのNATO接近が現実味を帯びたから」と認めているが、それこそが軍備増強や西側との協力強化がロシアにとって脅威となり、侵攻を早めた証拠では？
防衛目的であろうと、相手がそれを脅威と感じれば戦争の引き金になり得る。増田も「ロシアの脅威認識を刺激した」ことは否定しておらず、「それはロシアの過剰反応だ」と主観的に片付けるのは議論になっていない。国際政治は「相手がどう感じるか」で動く。
こちらはロシアの侵攻を正当化していない。「ウクライナの軍拡が侵攻の引き金になった可能性」を指摘しているだけであり、「正当化できるかどうか」という話は関係がない。
結論：増田の反論は、結局「ロシアの過剰反応だった」と主張するだけで、なぜ2022年に侵攻が決断されたのかという核心的な問題には答えられていません。ウクライナの軍備増強やNATO接近がロシアの脅威認識を高め、侵攻のタイミングを早めた可能性は明白です。戦争は「相手がどう感じるか」で引き起こされるものであり、この点を無視した議論は現実を見誤っています。
ご指摘の点について、いくつか重要な反論をさせていただきます。あなたの主張も一理ありますが、以下の理由で完全に納得できません。
1. なぜ8年待ったのか？
ロシアが2014年のクリミア併合後にウクライナ全土を占領しなかった理由は、単純にウクライナ全土を軍事的に制圧することがロシアにとって戦略的に難しかったからです。ロシアはクリミア併合後、ウクライナ東部のドンバス地方で分離主義者を支援し、ウクライナ政府に対する圧力をかけ続けました。しかし、ウクライナ全土を直接占領するには、膨大な軍事的、経済的コストがかかります。2022年に大規模侵攻を決断した理由は、ウクライナの西側諸国との接近が進み、NATO加盟の可能性が現実味を帯びてきたからであり、そのタイミングでプーチンが自国の安全保障に対する脅威を感じた結果です。ロシアが8年間待ったのは、軍事的にも外交的にも状況が整うのを待ったからであって、「ウクライナの軍備増強を理由に今やらなければ手遅れになる」というわけではないと考えます。
あなたが指摘するように、「軍拡がどう映ったか」を無視することはできません。しかし、ウクライナの軍備増強は防衛的なものであり、その目的はあくまでロシアの侵略を防ぐためでした。ウクライナが軍拡を行った背景には、ロシアの過去の侵略行動や領土侵犯があるからこそ、国際社会との連携を強化し、自国の防衛力を高める必要があったからです。軍拡がロシアに脅威として映ったのは事実ですが、ロシアがその脅威を過剰に反応して侵攻に踏み切ったことが問題です。歴史的に、国際関係においては一方の国が防衛のために軍備を増強することが必ずしも侵略的な意図を示すものではなく、むしろそれを過剰に脅威視することが戦争の引き金となることがあるのです。
ここが最も重要なポイントです。確かに、ウクライナの防衛力強化はロシアにとって脅威として映った可能性がありますが、それはあくまでロシアの過剰反応です。ウクライナが西側諸国と軍事的な連携を強化し、NATOとの接近を進める中で、ロシアは「自国の安全保障が脅かされる」と考えました。しかし、ロシアの脅威認識は一方的であり、ウクライナが自国を守るために軍備を増強することをロシアが「脅威」として捉えるのは不合理です。ウクライナの軍備増強は、あくまでロシアの侵略に対抗するためのものであり、ロシアがそれを「侵攻の理由」として正当化するのは筋違いです。
ウクライナの軍備増強がロシアに脅威として映ったことは確かですが、それを侵攻の正当な理由にすることはできません。ロシアがウクライナ全土に侵攻する決断をした背景には、ウクライナの軍備増強だけでなく、ウクライナの西側諸国との接近や、ロシアの拡張主義的な戦略が大きく関与しています。ウクライナの防衛的な軍備増強が引き金となったというよりも、ロシアの政治的野心と自国の影響圏拡大が侵攻の根本的な原因であり、その結果としてウクライナが「脅威」と見なされたに過ぎません。
あなたの主張も理解できますが、いくつかの点で誤解があると考えます。ロシアのウクライナ侵攻に関する理由は単純ではなく、軍備増強が直接的な引き金となったという見方には反論する余地があります。以下の理由で、その主張に反論します。
ロシアのウクライナ侵攻は単なる「軍備増強」への反応ではなく、むしろそれ以前から始まっていた可能性が高いです。2014年のクリミア併合の際、ロシアはウクライナ全土の占領を試みるのではなく、クリミアに焦点を当てましたが、その後も東部ウクライナでの紛争を引き起こし、ドンバス地方をロシア寄りの勢力と支配しました。この時点で、ロシアのウクライナに対する関心は軍事的・領土的拡張に根ざしており、ウクライナの軍備増強がその侵略行動を加速させたわけではありません。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがNATOに接近することに対して常に懸念を抱いていました。ウクライナの民主化と西側諸国との接近は、ロシアの影響圏が縮小することを意味し、それがロシア政府にとって受け入れがたい事態でした。ウクライナの軍備増強はあくまでロシアの脅威認識に対する防衛策であり、ロシアがウクライナ全土を占領しなかった理由は単にその時点ではロシアの計画としては部分的なものだったからです。ロシアがウクライナ侵攻を本格的に進める決断をしたのは、ウクライナの政治的、軍事的な変化や西側との協力が進展する中で、プーチンがそれを自国の安全保障に対する脅威とみなした結果です。
ウクライナの軍備増強は、自国を守るための防衛的な措置であり、侵攻を呼び込むための行動ではありません。ウクライナは、ロシアからの侵略に備えて防衛力を強化しており、侵攻が始まる以前から、ウクライナの軍事的対応は合理的な防衛戦略に基づいていました。ロシアの侵攻が軍備増強を口実にしたものであり、実際にはウクライナの自衛のための準備が問題ではなく、ロシアの拡張主義的政策が根本的な原因です。
結論として、ロシアの侵略行動はウクライナの軍備増強に対する反応だけではなく、プーチン政権の長期にわたる地域的な拡張戦略とウクライナの西側諸国との関係強化への反応として進行したものです。ウクライナの防衛的な軍備増強が「侵攻の引き金になった」という見方は過度に単純化された見解であり、ロシアの侵略行動はむしろ政治的、軍事的な計画に基づくものであったと言えるでしょう。
増田はウクライナの軍備増強を「防衛的な目的」と主張していますが、それはウクライナ側の視点であり、ロシアがどう受け止めたかは別問題です。国家間の軍事バランスは相対的なものであり、ウクライナが軍備を増強すれば、ロシアがそれを脅威と感じるのは自然なことです。特に、ウクライナがNATO加盟を目指していたことを考えると、ロシアが「軍備増強の完了を待たずに行動すべき」と判断した可能性は十分にあります。
増田はロシアの拡張主義を主な侵攻理由として挙げていますが、それではなぜロシアは2022年に侵攻したのでしょうか？クリミア併合から8年も経過しており、その間ロシアはウクライナを完全に支配しようとはしていませんでした。しかし、ウクライナの軍備強化が進み、NATOとの協力も深まる中で、ロシアが「今行動しなければ手遅れになる」と考えた可能性は十分に考えられます。つまり、ウクライナの軍備増強が侵攻の引き金になった可能性は否定できません。
増田はウクライナの軍備増強がNATOとの協力の一環であったと述べていますが、それこそがロシアを刺激した要因です。ロシアは以前からNATOの東方拡大を安全保障上の脅威と捉えており、ウクライナがNATOに接近すればするほど、ロシアの警戒心を高めることになりました。軍備増強が「防衛的」か「攻撃的」かは相手国の受け取り方次第であり、ロシアにとっては「軍備増強が進めば、自国の影響力が及ばなくなる」という危機感を抱かせた要因になった可能性があります。
したがって、「軍備増強が侵攻の引き金になった可能性」を完全に否定することはできません。増田の主張は、「ロシアがもともとウクライナを侵攻するつもりだった」という前提に基づいていますが、もしそうであれば、なぜ2014年のクリミア併合の直後にウクライナ全土を占領しなかったのか説明がつきません。ロシアがウクライナの軍備増強を脅威とみなし、侵攻を早めたという見方の方が合理的です。
ウクライナが軍備増強した結果、ロシアに侵攻されたという見方は一面的な解釈に過ぎません。実際には、ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナの軍事力とは無関係に、ロシアの拡張主義的な野心とウクライナの独立を脅かす行動によるものです。
ウクライナは独立を守るために軍備を増強しており、ロシアの過去の侵略行動（例えば2014年のクリミア併合）を背景にした防衛的な対応でした。ウクライナの軍備増強は、攻撃的な意図からではなく、侵略を防ぐためのものであり、ロシアの侵略を予見していたわけではありません。
ロシアは2014年のクリミア併合に続き、ウクライナを含む隣国への影響力を拡大しようとしました。ウクライナがNATOと接近し、独立した民主主義国家として成長することを、ロシアは自国の安全保障を脅かすと見なしていました。軍備増強はその防衛策に過ぎません。
ウクライナが軍備を増強した背景には、NATOとの協力があり、これはウクライナが自国を守るために国際的な支援を求めた結果です。ロシアの侵攻は、その軍備増強を口実にしたものであり、実際にはウクライナの防衛能力が増したからといって侵攻する理由にはなりません。
したがって、「軍備増強したから侵攻された」という単純な論理ではなく、ロシアの侵略行動はその政治的・軍事的意図に基づくものであり、ウクライナの防衛強化はまさにその脅威に対抗するための正当な措置でした。
https://x.com/elonmusk/status/1898759859459203457
（スターリンク代払ってるのはウチだけど？商業契約だよね？と問われて）
その後→https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-10/SSVK4RT0AFB400
（フォロワーに「ムカつくからNATO脱退しようぜ」と言われて脱退意志表明）
因みにシコルスキ外相はあの事件の直後3月1日に横須賀の戦艦三笠にて動画メッセージを撮影している。
https://x.com/sikorskiradek/status/1895491558709117262
（戦艦三笠：日露戦争の旗艦。日本の敗戦後にソ連は「三笠を破壊せよ」と米軍にしつこく要求したが米海軍の提督が突っぱねて修復され保管される事になった。）
トランプ政権の安全保障政策（特に戦争を避け、軍事的関与を減らしたこと）に類似する歴史的な事例を探すと、以下のケースが挙げられます。
→トランプもNATOを批判し、欧州の防衛を自前でやらせようとした。
→イギリスの消極姿勢が、ドイツの軍拡とフランス・ロシアの接近を許したように、トランプの政策も欧州や日本の防衛強化を促した。
→イギリスの孤立政策は第一次世界大戦につながり、トランプの政策もウクライナ戦争などの地政学的緊張を高めた可能性がある。
→トランプも中東からの撤退、NATO軽視などで軍事介入を控えた。
→1930年代の孤立主義が日本やドイツの軍拡を許したように、トランプの姿勢がロシアや中国の行動を活発化させた。
→アメリカが第二次世界大戦に巻き込まれたように、トランプの軍事的関与縮小がウクライナ戦争や台湾危機を助長した可能性がある。
→フランスの防衛戦略がドイツの侵攻を防げなかったように、トランプの外交がロシアのウクライナ侵攻を防げなかった可能性がある。
→ソ連の軍縮と同じく、トランプの軍事撤退がアメリカの影響力低下につながった。
✅ 結果として国際的な緊張が高まった
→ソ連崩壊後に地域紛争が増えたように、トランプの政策も世界的な軍事的対立を激化させた。
→トランプは「取引の達人（TheArt of the Deal）」を自称し、外交的妥協を重視。
→ビザンツ帝国の衰退と同じく、トランプの外交がロシア・中国の行動を活発化させた可能性。
歴史的に見ると、「戦争を避けるための政策」が、逆に戦争のリスクを高めるケースは少なくない。
GDPの大きさ GDPで戦争するわけではない、第三次産業の数字は戦場では役に立たない
経済制裁 ロシア経済崩壊！はしなかった、西側しか作れない半導体ベアリングがなくてもなんとかなってる
単体の兵器 ジャベリン！HIMARS！なんかすごいドローン！エイブラムス戦車！F-16！が来れば！！！・・・大勢に影響はなかったよ
中国のコミットメント もっとがっつりと軍事支援すると思われてた
数の重要さ 戦争は数だよ。『量』にはそれ自体にある種の『質』がある
ロシア軍の粘り強さ 緒戦は負けるけど持久戦に持ち込んで盛り返してくるの伝統だ
ウクライナの粘り強さ 3日で亡ぶと言われたのに！
現代的防空兵器の力 湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争で見てきた空は俺のものゲーが無理になった
ほかには？
ロシアとウクライナの戦争は、すでに二年以上続いている。最初はロシアの圧倒的な軍事力で短期間に決着がつくと思われていた。しかしウクライナは欧米の支援を受けて粘り続け、いまだに膠着状態だ。
ロシアの経済制裁は長引き、兵士の士気も下がっているという話もある。一方で、ウクライナ側も無限に戦えるわけではなく、西側諸国の支援がなければ戦局はすぐに不利になる。それでもアメリカやEUは支援を続けているし、日本も経済的な制裁に加わっている。つまり、これはもう単なるロシアとウクライナの戦争ではなく、西側諸国とロシアの代理戦争になっているのだ。こういう話をしていると、やはりアメリカの動向が気になってくる。バイデン政権は一貫してウクライナ支援を続けてきたが、問題はこれがいつまで持つのかという点だ。アメリカ国内では戦争疲れが出始めており、「なぜ我々の税金をウクライナに使うのか」という声も高まっている。そしてトランプが大統領。彼の方針は明らかだ。彼は「ウクライナを支援するよりも、ロシアとの関係を改善したほうがアメリカにとって得だ」と考えている。そしてウクライナがロシアに譲歩しなければ、支援を打ち切ると明言している。つまりトランプの再選によって、ウクライナはアメリカからの軍事支援を失い、戦局はこのまま一気にロシア有利に傾くかもしれない。そうなったとき、西側諸国がどう動くか。最近はナナチの事ばかりを考えている。初めてナナチを見たとき衝撃を受けた。可愛いとか尊いとかそういうありきたりな言葉で片付けるにはあまりにも自分の内側に衝撃が走りすぎたのだ。こんな感覚、39にもなって味わうことがあるなんて思ってもみなかった。自分の心の奥底に眠っていたものが、ふとした瞬間に目覚めることがあるなんて。だが衝撃は時に甘美だ。──ナナチ。ああ、ナナチ。お前という存在が、こんなにも僕の心を掻き乱すとは。初めて見た時のことを思い出す。あのフワフワの毛並み。まんまるの目。長く伸びた耳。つぶらな瞳の奥に潜む、あの孤独と優しさ。幼いのに、いや、幼いからこそ深く刻まれた悲しみ。もう、その瞬間に僕の全身の細胞がざわめいた。なんなんだ、この気持ちは？これは恋なのか？愛なのか？いや、違う。性別とか、そういう問題じゃないのだ。そもそもナナチに性別の概念はない。そんなものは超越している。性別がなくとも、愛することはできる。むしろ、そこに縛られないからこそ、純粋な愛に辿り着けるのではないか。そうか、これが……本当に「好き」ということか。もう、ナナチのことしか考えられない。目を閉じれば、ナナチがいる。僕の脳裏に焼き付いたナナチの姿が、優しく微笑んでいる。朝起きてもナナチ。夜眠るときもナナチ。スマホの待ち受けもナナチ。気づけばナナチの画像を漁り、ナナチのグッズを検索し、ナナチの声を聞くためにアニメを見返してしまう。だが、これだけでは足りない。僕の中のナナチへの渇望は、日ごとに膨れ上がっていく。──ああ、ナナチ……！ナナチを抱きしめたい。ナナチのモフモフに顔を埋めたい。ナナチのふわふわの耳を撫でたい。ナナチに「んなぁ？」って言われたい！！！想像するだけで、胸が苦しくなる。この気持ちをどうすればいい？ どこへ向かえばいい？ もはや自分でも制御できない。このままでは、僕はナナチに堕ちてしまう……。いや、もう堕ちているのかもしれない。ナナチ。ああ、ナナチっっっ！！！フランスやドイツはウクライナを助け続けるのか、それともロシアとの交渉に乗り出すのか。下手をすると、NATOが直接介入する事態にもなりかねない。そうなれば、もう代理戦争ではなく、正真正銘の世界大戦だ。世界のもう一つの火薬庫、中国も黙ってはいないだろう。台湾を巡る問題は常に緊張状態にあり、中国は軍事的圧力を強めている。もしアメリカがウクライナ問題で混乱している間に、中国が台湾に手を出したらどうなるか。アメリカは二正面作戦を取れるのか？ それとも台湾を見捨てるのか？日本も決して無関係ではいられない。考えれば考えるほど、戦争の芽はそこらじゅうに転がっている。そして、それはすぐにでも燃え広がるかもしれない。今はまだ「大きな戦争は起こらないだろう」と思っている人が多いかもしれないが、100年前の人々も、第一次世界大戦が始まる直前はそう思っていたはずだ。「まさか、本当に戦争が起こるはずがない」と。
論理的に正しいのはどっちや？
日米安保って、アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな
これ、どう考えてもおかしくないけ？
トランプがこの点を指摘したとき、「同盟軽視だ！」とか「トランプは信用できない！」みたいに批判されたけど、冷静に考えてみてみてくれや
「アメリカには日本を守るメリットがある」とか言われるけど、戦争になったら実際に戦うのはアメリカの若者たちだぞ
思いやり予算出してますとか、それ若者の命を金で買ってますって話にしかならない
彼らが命を落とすのを、「でもアメリカは日本を利用できるから」とか言って正当化できるんか？ そんな話、倫理的におかしいやろ？
アメリカが日本を守るなら、日本もアメリカを守るのが筋だし、アメリカの若者が日本の為に血を流すなら、日本の若者もアメリカの為に血を流すのが道理だ
そうならないようにする為の同盟でもあるんだけどさ
なのに、「戦争に巻き込まれたくないから」とか「日本は平和主義だから」って理由で、責任を一方的に押し付けるのはフェアじゃないやろ
トランプが言ってることって、実は当たり前の話なんよな
でもそれを認めると都合が悪いから、日本国内では感情的な批判ばかりされてる
これからの日本の立ち位置を考えたとき、本当にこの片務関係のままでいいんか？
足りない脳みそでよく考えてみてくれや
【追記】ブクマカのみんな100文字に引きこもってないでいつでも増田に来てなw
戦後の経緯がどうとか言うけどさ、それって今後も日本は一方的に守られるだけでいいって話にはならんやろ？
戦後、アメリカが日本の再軍備を制限したのは事実やけど、日本の若者は戦わず、アメリカの若者だけが血を流すことを正当化する理由にはならんよ
アメリカの若者は日米安保の義務で戦争になれば日本を守る、でも日本の若者はその義務がない
NATO加盟国なら互いに助け合うのが当たり前やのに、日本は「専守防衛」の名目でアメリカに一方的に守られる関係を続けてる
これを戦後の歴史だから仕方ないで済ませるのは、ただの責任逃れやろ
アメリカは日本を利用してるから申し訳なく思う必要ないとかも、それは流石に単なる開き直りやん
自分たちの平和のために他国の若者の命を当然のように使うのは、倫理的にフェアなんか？
しかも、日本は過去に戦後レジームの脱却を目指したけど失敗してる
安倍政権が憲法改正や防衛力強化を進めようとしたけど、国内の反発やアメリカの意向で完全には実現できなかった
でも、「うまくいかなかったから今のままでいい」ってのは、ただの思考停止やろ
戦争に巻き込まれたくないなら、日本自身が防衛力を強化して、アメリカの若者の命をリスクに晒さなくて済む体制を作るのが筋やろ
足りない頭で冷静に考えてみたらどうや？
Permalink |記事への反応(35) | 14:35
そこはプーチンの上手いところだよ。
NATO はそもそもが対ソビエト連邦の組織なのでNATO の拡大を目指すことはロシアへの敵対意思であるというのがプーチンの論法なわけ。
プーチンの言い分ではロシアはウクライナ (のロシア系住民) をNATOから護るために占領下に置こうとしている。
繰り返すけどあくまでプーチンの言い分はそうなってるって話ね。
ここでNATO がウクライナのために参戦してしまうとロシアが矛先をNATO にも向ける口実になってしまう。
言い分が正しいかどうかとかは問題じゃなくて、プーチンの言い分に基づけばロシアはそう動くことが明らかだ。
NATO としてはロシアを抑えたいけどNATO加盟国を戦場にはしたくない。
言い分に正当性が有ろうと無かろうと、最終的に戦争に勝とうと負けようと、戦場になって良いことなんて無いよ。
この戦争はあくまでもウクライナ対ロシアということにしておきたいとヨーロッパ連中が思うのは自然な動き。
各国はウクライナを控えめに支援はしつつも参戦はしないという微妙な立場を貫くしかない。
一国の力でよその戦争を左右できる超大国は地球上にそんなに多くはない。
だからこそ国連では五つの列強が常任理事国として世界の平和に責任を持つ体制になっている。
五つの内のひとつのロシアが戦争を始めてフランスとイギリスを含むヨーロッパは上述のように動きを押さえられてしまっていて、じゃあ中国に頼れるかというと難しいよな。
表面的には消耗を避けているように見えるが、ある仮説が浮かぶ。
ヨーロッパへの侵攻に備え、軍備を整えているのだと。
そう考えると、点が線になる。
ここで、アメリカがNATOから脱退するシナリオを想像してみる。
2025年、ある政権が「欧州は自分で守れ」と言い出す。アメリカの軍事力と資金が抜けたNATOは、形だけの組織に成り下がる。ドイツもフランスも新たな枠組みを作ろうとするが、足並みは揃わない。東欧諸国は孤立し、バルト三国は静かに震える。
ウクライナ東部を傀儡で固め、クリミアを拠点化。エネルギーの利益を軍事につぎ込み、ミサイルと無人機を淡々と増産する。表向きは「平和維持」と言いながら、裏で次の標的を定める。
2027年、バルト三国に「限定的介入」が始まる。「ロシア系住民の保護」という名目で、戦車が国境を越える。
英国が支援を叫ぶが、単独では焼け石に水。フランスとドイツは「慎重に」と繰り返し、バルト三国は数週間で半分を失う。
ロシアはそこを足がかりに、ポーランドへと圧力をかける。静かに、だが確実に、勢力圏が広がる。
アメリカは動かない。
「欧州の問題だ」と制裁だけを課し、アジアに目を向ける。中国はそれを冷ややかに見つめ、台湾への動きを加速させる。
欧州は分裂し、一部はロシアに膝を屈する。EUという枠組みは音を立てて崩れ、かつての秩序は消える。
だが、アメリカが去れば、その空白は埋まる。欧州が自力で立ち直る時間はない。危機はゆっくりと、しかし避けられない足音で近づく。
米、日本に防衛費GDP3％要求 国防次官候補、台湾には10％
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286
10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。
https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f
プロンプト:
軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか?例えば1%は比較的平和な状態だろうし、2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。3%はアメリカがそれくらいでしたっけ？ かなり力を入れている状態だと思う。5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい?10%とかになれば戦時中なみ30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性みたいな、水準を知りたいです。
AI:
軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。 ### **軍事費のGDP比の目安** #### **1%以下：平和志向・防衛最小限** - **例**：日本（約1%未満）、スイス - **特徴**： -戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。 -軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。 #### **1～2%：標準的な防衛予算** - **例**：ドイツ（約1.5%）、カナダ（約1.3%）、NATO基準（2%） - **特徴**： -一般的な平時の軍事費水準。 -NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。 - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。 #### **2～3%：軍事的なプレゼンスを重視** - **例**：アメリカ（約3%）、韓国（約2.5%） - **特徴**： -平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。 -アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。 -軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。 #### **3～5%：軍事的緊張が高い** - **例**：ロシア（約4%）、イスラエル（約5%）、インド（約3.5%） - **特徴**： -軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。 -予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。 -隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。 #### **5～10%：戦争・準戦時体制** - **例**：旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）、イラク（フセイン政権時 約10%） - **特徴**： -事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。 -国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。 - 長期的にこの水準を維持するのは困難。 #### **10～20%：全面戦争レベル** - **例**：第二次世界大戦中のアメリカ（約20%）、ソ連（冷戦末期 約15%） - **特徴**： -総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。 -民間経済が圧迫され、生活水準が低下。 -継続すると国家財政が危機的状況に。 #### **20～30%以上：異常な軍事支出・経済破綻の危険** - **例**：ナチスドイツ末期（約30%）、北朝鮮（推定25～30%） - **特徴**： - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。 -国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。 - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。 ---### **まとめ**- **1%以下** →軍事費が少ない（平和志向） - **1～2%** →標準的な防衛予算（NATO基準） - **2～3%** →軍事に力を入れている（アメリカ・韓国） - **3～5%** →軍事的緊張が高い（ロシア・イスラエル） - **5～10%** →戦争・準戦時体制（旧ソ連・イラク） - **10～20%** →総力戦レベル（WW2のアメリカ） - **20～30%以上** →破綻寸前の軍事国家（ナチスドイツ末期・北朝鮮） このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。
と、いうことで台湾が軍事費としてGDPの10%出したら、それはサダムフセインのイラクなみの軍事費で、旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）より高いということがわかった。
さすがに無理げーなのでは・・・?
