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はてなキーワード:LNGとは
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対してデータと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
①円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は1990年代 →2020年代でパススルー率が50% →10〜20% に低下
ただし食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
WillGermanyeverescapeits economic crisis? |DWNews
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We justdon’t have enough hours worked… Wedon’t have enoughworkforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China…is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers aremore scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造製造業＋輸出依存度が非常に高い製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
ーーーー
結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We justdon’t have enough labor.”
“Thenumber of hours worked inGermanyis toolow.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germanyhaslost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed thesignal… combustion engines are notthe future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds arebeing used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた）円安で逆に強化されている
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“Weneed to become a countrymoreopen to immigration.”
そういうことをChatGPTに聞くべきだと思い、聞いてみた。すると、
「石油が無くなるよりも、高価になって使われなくなる」方が先に起きる可能性が高いという。
自分がガソリン車に乗っているのも、ガソリンを燃やすのが好きなのではなく、便利で他の車種より安いからだ。これがEVが普及してスタンドも整備されたら乗り換えるかもしれない。
人類はかつて氷河期を乗り越えてきた。その後も様々な問題を乗り越え今に至る。
だとすると、石油やエネルギー問題もまた乗り越えるんだろうなと希望が持てる。
結論から言うと、「石油が100年以内に“完全に枯渇する”可能性はかなり低いですが、
“今のように安く豊富に使える状態が続く”とは限らない、というのが現在の科学的・経済的な見方です。
---
■ なぜ「完全枯渇」は起きにくいのか
● ① 採れる場所（可採埋蔵量）が常に増え続けてきた
技術が発達すると、
「昔は採れなかった場所や深さ」
→ その結果、埋蔵量はむしろ増えることがある現象が続いています。
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● ② 「経済的に採れる石油」が変動する
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● ③シェール革命などで供給源が増えた
2000年代以降、アメリカのシェールオイルが大量生産できるようになり、
“石油ピーク説（ピークオイル）”は大幅に後ろ倒しになりました。
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■ では、100年後も今と同じように使えるのか？
これは NO になる可能性が高いです。
理由：
つまり、
■ 枯渇ではなく「高価になって使われなくなる」方が先に起きやすい
---
■科学者・エネルギー機関の予測のまとめ
予測者 /機関 結論 --- --- IEA（国際エネルギー機関） 「需要は2050年以降減るが、完全枯渇は見えない」 BP EnergyOutlook 「技術進歩により埋蔵量は長期的に維持される」 多くの地質学者 「採掘コスト上昇が先に来る“経済的枯渇”が本質」 →科学的・経済的には、
“100年以内の完全枯渇”はほぼ起きない
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■もっと簡単にまとめると
—これはすでに世界中で議論されており、用途ごとに代替候補が違うのがポイントです。
用途別に、もっとも現実的な代替エネルギーを分かりやすくまとめます。
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■ 1. 発電の代替
電気をつくる用途は石油依存がもともと小さく、代替が豊富です。
◎第一候補：再生可能エネルギー（太陽光・風力）
○ 補助候補：原子力（小型モジュール炉SMRなど）
- ベースロード電源として安定
△ 補助：地熱・水力・バイオマス
- 地域制約が大きいが、長期的には安定
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■ 2.自動車（輸送）の代替
◎第一候補：電気自動車（EV）
○ 対抗：ハイブリッド（HEV）
△特定用途：水素（燃料電池）
---
■ 3. 船・航空の代替
◎第一候補：SAF（持続可能航空燃料）
○船舶は：LNG・メタノール・アンモニア
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■ 4.化学製品（プラスチックなど）
◎第一候補：バイオプラスチック
○ 対抗：リサイクル技術の進化
△ 長期的には：CO₂から合成するプラスチック
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■ 5.暖房・工場の熱源
◎第一候補：電化（ヒートポンプ）
○ 補助：水素・合成燃料（e-fuel）
---
■ 最終結論（用途別に一言で）
- 飛行機 → SAF
つまり、
◆石油の全用途を一つで代替できる“万能エネルギー”はない
◆用途ごとに最適な別エネルギーに置き換わっていく
■ 1. 「石油そのものが物理的に消える」未来ではない
多くの人が心配するような
→ 完全枯渇より先に「高くて使えない」状態になる
---
■ 2.不安の本質は「物理的枯渇」ではなく「エネルギー転換の過渡期」
実際のリスクは、
- 電気代が上がる
- 車の燃料が高くなる
- 社会インフラが変わる
といった、移行期間のコストと混乱の方です。
普通の生活者にとっては「徐々に切り替わっていく」感覚になりやすいです。
---
■ 3.世界はすでに“石油のない世界”の準備に入っている
- 再エネ（太陽光・風力）
- SAF（航空燃料）
への転換を前提に動いています。
---
■ 4.技術が進むほど、むしろエネルギーは豊富になる可能性が高い
エネルギーの「質」と「量」はむしろ増える可能性さえあります。
つまり、
● これからの不安は“消滅”ではなく“変化”の不安
● でも変化はすでに想定されていて、代替策も多数ある
という状況です。
それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
了解。まず直近の前提（政策・物価・為替）を手短に確認し、そのうえでベース／楽観／悲観の3シナリオを提示します。
政権の初期方針：高市首相は就任後の所信表明で、ガソリン等の暫定税率の廃止や家計負担の軽減を打ち出し、景気下支え色の濃いメッセージ。財政はやや拡張寄りのシグナルです。
物価：東京都区部コアCPI（先行指標）が**10月+2.8%**へ加速。全国も2%台が続き、補助金の段階的縮小や食品高が押し上げ。
金融政策：日銀はマイナス金利・YCC終了後も緩やかな正常化を継続し、直近会合でも据え置き（0.5%目安）でハト派的バイアスが残る。
為替：2025年はUSD/JPYが140～158円の広いレンジ。直近も150円台に戻る場面があるなど、円は依然弱め。
介入：急変時の為替介入は継続オプション（財務省の月次公表）。トレンド転換より変動平準化の色合い。
絵姿
ドライバー：家計支援・税制措置の継続、米景気のソフトランディング、賃上げの定着。
リスク：米の逆サプライズ再加速（長期金利上昇）や原油上ぶれ。
根拠・整合：政権の家計支援・拡張色、日銀の慎重姿勢、東京都CPIの2%台定着。
絵姿
政策補助線
裏付け：米の利下げ観測と東京CPIの伸び鈍化余地、日銀は段階的姿勢のままでも米側主導で金利差が縮む可能性。
絵姿
リスク伝播
裏付け：円は年内も弱含み・レンジ上限試しの場面、介入は継続オプションにとどまる構図。
米金利の低下ペース：米が想定より速い利下げ→円高寄り／鈍いと円安寄り。
日銀のガイダンス：据え置きでもタカ派度（買入れ減額のスピード、声明文ニュアンス）。
エネルギー・食料市況：原油・LNG・穀物が上振れすると交易条件悪化→物価再加速。
家計支援・税制の設計：ガソリン税等の負担軽減の持続性と財政規模。
発電量に占めるLNGの割合が30%らしいので、発電量に占めるサハリン2の割合は3%だし、この程度の量をほかから調達してLNG国際市場価格の急騰を招くようには見えない
その記事は読んでいた。
サハリン2は2022年にイギリスが撤退したあと日本とロシアの資本になった。
サハリン2からガスは日本の輸入LNGの1割なのだからエネルギー安全保障というより、権益の問題だろうね。
正直、イギリスと一緒のタイミングでロシアに売却していればよかったと思う。
今となっては売却には遅すぎるようにも見える。(適正価格で売れるとは思えない)
中国はエネルギーを輸入しているものの、輸入依存脱却のために再エネを頑張っており、他国も米国の圧力("二次間税")によりロシアが今後も輸出先を得られるか不透明だと思う。
また、温暖化の事もある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-30/T4Y51TGOT0JP00
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-29/T4VALTGOT0JN00
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
2025年7月2日にXで公開された「各国BEVシェア（直近12か月）」に対し、日本ではなぜこんなにもBEVシェアが低いのか話題になっている。
https://x.com/leRaffl/status/1940453187733147847
-2024年上半期の乗用車販売におけるHEV比率は約62 %であり、電動化ニーズがBEVへ流れにくい状況をつくっている。
-政府は2035年新車100 %を「電動車」と定義し、HEVも含めるためメーカー・ユーザーとも切迫感が薄い。
-トヨタは全方位戦略を掲げ、ホンダはEV投資縮小とHEV強化を公言するなど、国内大手がBEV必須路線を取らない。
-国内量販BEVはリーフ、アリア、軽EV数車種に限られ、補助後でも同セグメントHEV比で高価。
5. 充電インフラの立ち遅れ
-公共充電口数は約4万口と少なく、充電器1口が背負う車両数・充電時間数ともに欧州主要国の倍。
- 戸建て比率が低い都市部では基礎充電を確保しづらく、月極駐車場の共有充電導入も進まない。
-LNG依存による電気料金高止まりと災害時停電経験が「充電不安」を増幅している。
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
三行まとめ
石油やガスを世界に供給できる国と、そうでない国。この差が世界の勢力図をどう塗り替えてきたか『世界資源エネルギー入門』をきっかけに調べてみた。
エネルギー資源を持つ国は、ただ経済的に優位ってだけじゃなくて、地政学的にもめちゃくちゃ強い力を持つようになる。実際、石油や天然ガスの輸出に依存するペトロ国家は、そうでない国に比べて2倍も高い頻度で国家間戦争に関わるって研究結果もあるらしい。
ウクライナ侵攻でもこの構図がはっきり出てた。ロシアは長年、欧州向けのガスパイプラインを握ることで影響力を強めてきた。欧州は侵攻前、天然ガス輸入の4割以上をロシアに依存してて、ドイツなど一部の国では8割超だった。だからこそプーチンは欧州の結束を分断できると踏んだんだろうね。
2022年5月以降、ロシアは非友好国にルーブル建て支払いを要求して、応じなかったポーランドやフィンランドへのパイプライン供給を停止。9月には欧州最大の供給路だったノルドストリーム1も停止に追い込んだ。冬場にウクライナのエネルギーインフラを攻撃しながら欧州向けガスも絞るエネルギー戦争を仕掛けて、ウクライナ政府の戦意と欧州の結束を挫こうとした。
でもロシアの想定通りにはいかなかったんだよね。欧州各国は代替となるLNG調達や再エネ促進に走った。ロシアのエネルギー供給の恫喝は欧州にエネルギー安全保障の教訓を残して、結局ロシア自身の市場シェア喪失と影響力低下を招きつつある感じ。
中東産油国も同じく、エネルギー資源を外交・戦略上の強力な武器として使ってきた。1973年の第4次中東戦争ではアラブ産油国がイスラエル支援国に対し石油禁輸を実施。原油価格は急騰して、西側諸国では深刻な経済混乱（オイルショック）が起きた。
最近でもサウジアラビアはOPECプラスの事実上のリーダーとして原油増産・減産の主導権を握って、世界の石油価格を左右してる。2022-2023年にはサウジとロシアが組んで原油生産削減を決めて、インフレに苦しむ米欧にとってガソリン価格上昇要因になった。こんな感じで中東産油国は生産調整で世界経済に影響与えて、エネルギー市場のコントロールで地政学上の発言力を維持してるわけ。
歴史を見ると、エネルギー資源が戦争に直結した例は他にもいっぱいある。第二次世界大戦前、米国が日本に対して石油禁輸措置を取った結果、日本は輸入石油の88%を失って、これが太平洋戦争の引き金の一つになったとも言われてる。
イラクのフセイン政権も石油収入で軍事力を増強して、イラン・イラク戦争やクウェート侵攻という侵略戦争を起こした。リビアのカダフィ政権も石油収入たっぷりで周辺国への軍事干渉やりながら、長期独裁体制を維持した。エネルギー資源で金持ちになった指導者は権力基盤がガッチリして、軍事的冒険が失敗しても政権崩壊しないケースが多いんだよね。
エネルギー供給国の地政学的優位性はどこから来るのか。三つあると思う。
1．他国のエネルギー依存をテコに影響力を行使できる点。エネルギー供給を減らすぞって脅しや実行で相手国の経済に打撃与えて、政治的譲歩を引き出せる。
2．莫大な資源収入による軍事力・外交力の強化。国家予算の大部分を石油・ガス収入が占める国では、指導者が国内支持を買収しやすくて政治的に安定しやすいから、大胆な外交・軍事行動に出やすい傾向がある。
3．国際協調やカルテルによる市場支配力。OPECみたいな資源カルテルで供給国が団結して、生産量調整で市場価格を左右する。これで消費国に対する交渉力を高めて、自分に有利な外交関係を作れる。
でもさ、エネルギーを武器化する戦略にはリスクもある。やりすぎると相手国がエネルギー自立化に動いて、長期的には供給国が市場や影響力を失う自滅パターンになりかねない。1973年の石油危機後、先進国が省エネや供給源多角化に走ったことや、ロシアのガス供給削減で欧州が代替調達先を探した事実は、このエネルギー兵器の逆効果をよく示してる。
エネルギー資源は現代の戦略物資として国家間関係ですごい力を持つ。エネルギー供給を握る国は相手国の生殺与奪の鍵を握る一方で、その力の使い方を間違えると自分の影響力低下を招く両刃の剣でもある。とは言え、再生可能エネルギーの普及や脱炭素化が進んでも、しばらくはエネルギーを制する者が世界を制するって図式は変わらないと思うんだよね。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
添付されたファイルのテキストを日本語に訳します。これはトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談内容のようです。以下に訳を提供します：
多くの武器を送ることを楽しみにしているわけではなく、戦争を終わらせて他のことができるようにすることを楽しみにしています。しかし、この合意に非常に感謝しています。なぜなら私たちは彼らが持っているものが必要だったからです。そして今、私たちの国は公平に扱われています。バイデンはそうしませんでした。バイデンは自分が何をしているのか分かっていませんでした。これは決して起こるべきではなかったし、決して始まるべきではなかったのです。しかし、はい、答えはイエスですが、うまくいけばあまり送る必要はないでしょう。なぜなら私は早く、非常に早く終わらせることを楽しみにしているからです。
安全保障についてはまだ話したくありません。なぜなら私は取引を成立させたいからです。皆と同じ罠に陥っています。何百万回も繰り返し言っていますが、私は取引を成立させたいのです。安全保障は非常に簡単で、問題の2%ほどです。私は安全保障については心配していません。取引の成立を心配しています。安全保障は簡単な部分です。安全保障は非常に良いことです。みんな撃ち合いをやめて、今ヨーロッパが人々をそこに配置しました。フランスもイギリスも、他の国々も行くことを知っています。彼らはちょうど隣にいるのです。私たちはまだコミットしていませんが、考えられないことではありません。私たちは別の形で安全を持っています。作業員がそこにいて、掘って掘って掘って、生の土を取り出し、この国で多くの素晴らしい製品を作ることができます。その意味では何かありますが、まだ決定していません。フランスと話し合い、彼らは知っているように先週と先日ここにいましたが、彼らは多くの安全保障にコミットしています。多くの安全保障は必要ないと思います。この取引が成立すれば終わりです。ロシアは戻りたくないでしょうし、誰も戻りたくないでしょう。この取引が終われば、本当にこの取引は終わると信じています。
「はい、どうぞ、大統領。先週ホワイトハウスでマクロン大統領とスターマー首相が訪問され、平和への道筋をリードする勇気と信念を賞賛されました。その一部には、以前の指導者たちが欠けていた信念であるロシアとの外交関係の再構築が含まれていました。何があなたに道徳的勇気と信念を持って前進し、リードする力を与えたのですか？」
「このような質問が好きです。どこの記者ですか？ワン・アメリカン・ニュースです。だから好きなのです。ワン・アメリカン・ニュースは素晴らしい仕事をしています。質問は非常に良いと思います。それは平和への道筋です。何かを解決するための道筋です。この国のトップとして、それをする義務があると感じています。また、私たちは非常に関わっています。関わってしまったのは残念なことです。なぜなら戦争はなかったはずだし、10月7日も起こるべきではなかったからです。ご存知のように、イランは破産していて、ヘズボラやハマスに与えるお金がありませんでした。彼らはまったくお金がなかったのです。しかしバイデンの下で彼らは非常に金持ちになりました。4年間で無一文から3000億ドルになり、そのお金の多くを配り、結果が見えています。それも本当に混乱していて、解決できることを願っています。いいえ、あなたの質問に非常に感謝します。私は死を止めるために何かをする義務があると感じています。
（ゼレンスキー）「はい、答えられます。申し訳ありませんが、よろしいですか？あなたの服装が好きです。素晴らしい人だと思いますが、あなた二人がお互いに好きかどうか分かりませんが、この人が好きです。もっと真剣なことがあります。そのような質問に答えるよりも、もっと真剣な質問に答えたいと思います。安全保障の保証と停戦について、ただ停戦について話し、話し、話しても機能しません。停戦だけでは決して機能しません。なぜなら私は大統領として、この経験があり、私だけでなく、2014年から私の大統領職の前から、プーチンは25回も自分の署名を破りました。25回も停戦を破りました。彼は私には破りませんでした。大統領、あなたは2016年に大統領でした。大統領、あなたはその期間中に大統領でした。もちろんあなたとではありませんが、彼はその期間中に私たちの側と会話を持ち、ノルマンディー形式がありました。フランス、ドイツ、ウクライナ、ロシアです。彼は25回も破りました。だから私たちは安全保障の保証なしの停戦を決して受け入れません。安全保障の保証は、大統領が言うように、この文書や他の点について正しいかもしれませんが、この文書だけでは十分に強くありません。強い軍隊が十分です。なぜなら彼の兵士たちは私たちの兵士を恐れているからです。私たちが十分に強ければ、私たちが空っぽであれば、私たちの備蓄が空であれば、私たちの土地を守ることができません。今日、彼は知っています。世界中が知っています。今日、なぜプーチンが弾道ミサイルを私たちの病院や学校などに使用しているのか。弾道ミサイルです。彼は私たちがここにいることを知っています。そしてトランプ大統領が本当にこの戦争を止める善意を持っていることを知っています。あなたは今、大統領の声を聞いています。なぜ彼は使用しているのでしょうか。彼は止めたくないのです。しかし、私たちが本当にそれを実行することを願っています。安全保障の保証について話すとき、ヨーロッパ人がコンティンジェントの準備ができているとき、彼らはアメリカのバックストップが必要です。もし合衆国がなければ、ヨーロッパ人から強力なコンティンジェントを得ることは決してできません。なぜなら彼らは、合衆国と最も強力なヨーロッパとの間の航空連絡を分断したくないからです。これは非常に重要です。これが私たちが話したいことです。これは非常に重要です。そして私たちの防衛において、私たちはこれらのシステムですべて大きな赤字があります。そしてこれを提供する必要があります。私たちはそれを非常に必要としています。そうでなければプーチンは決して止まらず、さらに進み続けるでしょう。彼は望んでいません。彼は私たちを憎んでいます。それは私のことではなく、彼はウクライナ人を憎んでいます。彼は私たちが国民ではないと思っています。彼はそう考え、あなたのチームともSWS（情報）を共有していると思います。分かりませんが、すべてのヨーロッパ人とメディアに公式に、そうでなくても、彼はいつも言っています。ウクライナのような国、国民、言語、生活はないと。彼は本当にすべてのウクライナ人を尊重せず、私たちを破壊したいのです。
（トランプ）「そして大統領、あなたは正しいです。この文書は2%かもしれません。他の文書も非常に良いスタートですが、この人を止めるには十分ではありません。」
「これは戦争のルールです。何世紀にもわたる歴史のすべてで、これが戦争のルールです。誰が始めたかが払うというルールです。プーチンがこの戦争を始めました。彼は修復のためのすべてのお金を払わなければなりません。もちろん、ヨーロッパで約3000億ドルあるロシアの資産の一部も。私たちはそれらを使い、修復のためにアメリカからの軍事支援を購入することもできます。私たちはそれをすることができますが、それだけでは十分ではありません。」
「私は中間にいます。これを解決したいのです。私は両方のためにいます。解決したいし、解決できればすばらしいです。解決できなければ、彼らは戦い続けなければならず、何が起こるか分かりません。しかし、解決したいと思っています。」
「私はポーランドに非常にコミットしています。ポーランドは本当に前進し、NATOのために素晴らしい仕事をしたと思います。ご存知のように、彼らは必要以上に支払いました。彼らは私が知る中で最も素晴らしい人々の一つです。私はポーランドに非常にコミットしています。」
「バルト諸国も厳しい近隣にあります。しかし、私たちはコミットしています。非常にコミットし、NATOにもコミットしています。しかしNATOは前進しなければならず、ヨーロッパ人はこれまで以上に前進しなければなりません。彼らが少なくとも同等になるのを見たいと思います。なぜなら彼らは私たちよりもはるかに少ない貢献をしていて、少なくとも同等であるべきです。それを理解していますか？なぜアメリカ合衆国が、間に海があるのに、はるかに多くのお金やその他のものを投入しているのでしょうか？ヨーロッパはそうではありません。それはともかく、あなたが言ったように、彼らも明らかに非常に役立っていますが、私たちは彼らよりもはるかに多くを投入しており、彼らが同等にすべきだと思います。」
「私たちは取引をしました。私はビジネスマンです。私たちは取引をしました。それが変わったことです。取引ができるとは思っていませんでしたが、結局取引ができました。それが変わったことです。」
「分かりませんが、彼らはお互いに好きではありません。これは愛のマッチではないことは確かです。それは残念なことです。だからこの状況にいるのです。合衆国はこれが起こることを許すべきではありませんでした。多くを知らない人によって運営されていた合衆国、非常に無能な人によって運営されていた合衆国は、これが起こることを許すべきではありませんでした。私は戦争を止めました。多くの戦争を止めました。私の人々はあなたに言うでしょう。誰も聞いたことのない戦争を止めました。始まる前に戦争を止めました。今現在、戦争について考えている国があり、この部屋の誰も聞いたことのない何かについて二つの小さな国が考えています。しかしまだ大きいです。私はそれを止めたと思いますが、これは決して起こるべきではありませんでした。」
（ゼレンスキー）「交渉について、まず最初に、本当に言いたいのですが、皆さんも理解していると思いますが、ウクライナよりもウクライナ人がこの戦争を止めたいと思っている人はいません。しかし将来的には、交渉は二つの戦争の側、ロシアとアメリカではなく、なぜならこれはロシアとアメリカの間の戦争ではなく、ロシアとウクライナ、ウクライナ人民に対するロシアの戦争だからです。ですから、これら二つの側が最終的には交渉テーブルにつくでしょう。もちろん、ウクライナの最も強力なパートナーとしてのアメリカ合衆国、そしてもちろんヨーロッパがあります。ヨーロッパは私たちにとって非常に重要だと思います。大統領とそれについて話したいと思います。ヨーロッパは私たちにとって非常に重要です。なぜなら私たちは本当にヨーロッパを守っているからです。すべてのヨーロッパ人は本当に私たちが防衛線であり、彼らは実際の生活を持っていることを認識しています。そして私たちの人々は死んでいます。だから彼らは私たちを助けてくれます。また、大統領が言ったように、あなたは大きな素敵な海を持っていますが、私たちが留まらなければ、ロシアはさらにバルト諸国とポーランドに進みます。ちなみに、まずバルト諸国にです。彼らがソ連にいたことを理解しています。彼らはソ連の共和国の一つでした。そしてプーチンは彼らを彼の帝国に戻したいのです。それは事実であり、もし彼がそこに行けば、私たちが留まらなければ、あなたは戦うでしょう。あなたのアメリカ兵が戦うでしょう。海があるかどうかは関係ありません。あなたの兵士が戦うでしょう。」
「オデッサについては今話したくありません。オデッサについて話すのではなく、取引をして平和を得ることについて話しましょう。オデッサについて話す必要はありませんが、多くの都市が破壊され、認識できないほど多くの都市があります。建物が立っていない場所もあります。」
（ゼレンスキー）「大統領、来て見てください。いいえ、私たちには非常に良い都市があります。多くのものが破壊されましたが、ほとんどの都市は生きており、人々は働き、子供たちは学校に行きます。時々前線に近いところでは非常に困難で、子供たちは地下の学校やオンラインに行かなければなりませんが、私たちは生きています。ウクライナは戦っていて、ウクライナは生きています。これは非常に重要です。おそらくプーチンは彼が私たちを破壊したという情報を共有しているかもしれませんが、そうではありません。彼は70万人を失いました。70万人の兵士を失いました。」
「数日前です。そして彼が何を言ったか、それが彼が平和を望んでいると確信させたのですか？それが私が一生やってきたことです。私の人生は取引です。私はかなり良いと思います。彼を長い間知っています。長い間彼と付き合ってきました。彼はロシア騒動に耐えなければなりませんでした。ロシア、ロシア、ロシア、それはすべてバイデンのものであり、彼とは何の関係もなかったことを知っています。だから彼はそれに耐えなければならず、彼はそれをすることができました。彼は取引をしたいと思っていると思います。彼は終わりを見たいと思っています。それが私のすることです。私の人生はそれです。私がすることは取引をすることです。私はこの混乱の中にいます。これは本当に混乱しています。非常に危険なものです。これが今解決されなければ、長い間解決されないでしょう。だから解決できることを願っています。」
「実際、昨日彼と話しましたが、彼らがそれを非常に行き過ぎていると思いました。JDはそれについて非常に強く主張しました。私もマルコも同様です。彼と話してきました。マルコ、それについて何か言いたいですか？」
「私たちは明らかに彼らの行動に懸念を持っています。特にアメリカ人に影響を与える場合です。アメリカ人のオンライン上の発言が英国や他の国の管轄権に落ちる可能性があるという本当の懸念があります。これは副大統領が大統領
私たちはこれを望んでいません。これは膨大な量のお金です。そしてバイデン政権がやったことはひどいものでした。彼らはお金を与えていましたが、彼はお金に対するセキュリティを持っていませんでした。
10:09
ヨーロッパはご存知のように、はるかに少ないお金を与えましたが、彼らはセキュリティを持っていました。それはローンの形でした。彼らはお金を取り戻します。しかし私たちはそうしませんでした。そして今、少なくとも私たちは保護されています。なぜならアメリカの納税者も保護されなければならないからです。しかし、これはウクライナにとって信じられないような合意です。なぜなら私たちは彼らの国に大きな投資をしているからです。そして彼らが持っているものは非常に少数の人しか持っておらず、私たちは本当に非常に高度な技術や、武器を含む多くの他のことを前進させることができます。私たちが多くの場所で使用する武器、しかし私たちの国に必要なものです。これにより私たちはできます。
10:44
これを行うことが。「音楽」これはイエス、どうぞお願いします。私はちょうど、イエス、文書の中に非常に重要なポイントの1つがあります。もし私たちがビジネスと投資について話すなら、私たちはウクライナにLターミナルを持ったことがありません。この文書は開くでしょう。つまり、次の文書ですが、いずれにせよ、私たちはここでフレームワークで、このLNGターミナルに対する本当に良い意志を見ています。私たちにとって非常に重要です。そしてヨーロッパ大陸の安全のためにも重要だと思います。私たちはヨーロッパで最大のガス貯蔵施設を持っています。
はい、ヨーロッパで最大です。そして私たちはそれをLNGのために使うことができます。そして私たちはそれをするでしょう。そして本当に私たちはヨーロッパを助けることができます。なぜならヨーロッパは本当に助けてくれました。トランプ大統領は彼らが支援を少なくしたと言いましたが、彼らは私たちの友人であり、彼らは非常に支援的なパートナーです。彼らは本当に多くを与えました。本当に多くです。しかし彼らはずっと少なく与えました。いいえ、ずっと少なくはありません。いいえ、いいえ。「音楽」大統領、あなたはウクライナとの取引を歴史的なものと繰り返し呼んでいます。
そして米国の大統領として、あなたはアメリカと他の世界に影響を与える他の問題で歴史的な決断を下します。だから、あなたは世界史の中でどのような位置を占めたいと思いますか？そしてあなたは自分自身を何か有名な歴史的人物と関連付けていますか？ええ、私はジョージ・ワシントンとエイブラハム・リンカーンと言うでしょう。私はジョージ・ワシントンとエイブラハム・リンカーンよりもはるかに優れていると思います。いや、冗談だとわかっていますよね？
12:55
なぜなら私がそう言うと、フェイクニュースは大騒ぎするでしょう。彼らは彼が自分をワシントンよりも優れていると考えていると言うでしょう。でもあなたは決して知りません。決して知りません。私は自分を誰とも比較しません。私はただ仕事をするためにここにいます。私たちは素晴らしい35日間、あるいはそれがどれだけかもしれません、1ヶ月、1ヶ月ちょっとの間素晴らしいものを持っていました。私たちは膨大な量を達成しました。これだけでなく、これは非常に素晴らしい成果になるでしょう。もし私たちが戦争を止め、正常化に戻すことができれば。私はそれが起こると思います。私たちは両側と非常に良い話し合いをしてきました。
13:25
あなたが知っているように。しかし私は、一般的に見て、私たちが行ったすべてのことを見ると、非常に良い仕事をしたと思います。30日間で、彼らは大統領のオープニングとしてこれまでなかったと言っています。最初の月として、私たちが持ったような最初の月はこれまでなかったと。そしてこれは非常に重要なことの一つです。これは私にとって最も重要なことの一つです。なぜなら私たちが話している間に多大な死が起きているからです。そしてそれを持ちたくありません。親のことを考えてください。彼らがロシアにいるか、ウクライナにいるかにかかわらず、不必要に殺されているすべての人々の親のことを考えてください。
13:54
彼らはみんな来ました。それは土地です。これは始まるべきではありませんでした。もし私が大統領だったら、これは決して始まらなかったでしょう。この合意にサインした後も、ウクライナに軍事援助を送り続けますか？質問、ジー大統領、あなたは米国があなたの側にいると感じていますか？このタイミングでトランプ大統領があなたの側にいると思いますか？あなたはどう思いますか？彼はそれがある種の愚かな質問だと思っていると思います。私がそうでなければ、私たちはここにいないでしょう。
14:38
私は米国が占領の最初から私たちの側にいると思います。そしてトランプ大統領は私たちの側にいると思います。そしてもちろん私は確信していませんが、米国大統領が支援を止めないと確信しています。これは私たちにとって重要です。はい、そしてプーチン大統領は死んでいる人々と兵士について話していますが、彼らは私たちの領土に来ました。彼らは私たちの土地に来ました。彼らはこの戦争を始めました。そして彼らは止めなければなりません。そして私は、これがすべて本当に最も重要な質問でカンプ・トランプ大統領だと思います。
15:15
希望はあるでしょう。他の同盟国と一緒にプーチンを止め、これらの敵、私たちの敵、これらの軍隊を私たちの土地から撤退させると思います。そしてあなたは歴史について尋ねました。もし大統領が、あるいはトランプ大統領が私たちの国に平和をもたらすとき、彼はこの壁に良い時間を持つと思います。私たちは非常に非常に良い話し合いをしてきました。ゼレンスキー大統領はちょうどプラディ・プーチンと妥協しないと言いました。まず、あなた方両方に尋ねたいのですが、
15:59
まず、ゼレンスキー大統領が妥協しなければならないと思う妥協はありますか？そしてゼレンスキー大統領、あなたが提供できるか、テーブルにもたらすことができると思うものはありますか？例えば選挙についてありがとうございます。私はあなたは常に妥協をしなければならないと思います。妥協なしに取引をすることはできません。確かに彼はいくつかの妥協をしなければならないでしょう。しかし願わくば、それらは一部の人々が思っているほど大きくないでしょう。それがすべてです。それがすべてです。
16:23
私はここに仲裁者として、ある程度の仲介者として、二つの敵対的な当事者の間にいます。彼らは非常に敵対的でした。控えめに言っても。彼らは非常に敵対的でした。それは非常に激しい戦争でした。それは激しい戦争でした。あなたは知っています。それは非常にレベルな戦場です。そして私が何度も言っているように、私たちはそれについてピートと話しています。何度も、それらの弾丸を止めているのは人間の体だけです。そして私たちが話しているケースでは、一般的に若い人間の体が多くの弾丸を止めています。それは死のレベルです。だからそれは素晴らしい
16:52
農地です。それは素晴らしい土地です。それは素晴らしい農地です。しかし、撃たれている弾丸やその他のものに対する保護はほとんどありません。だから私ができることは、皆をテーブルに着かせて合意を得ることができるかどうかを見ることだけです。そして私たちは合意に達すると思います。そうでなければ、私は恐らく今日ここにいないでしょう。大統領、あなたに二つの質問があります。あなたは最終的にあなたの遺産が平和メーカーであり、この国を別の戦争に導いた大統領ではなく、外国の戦争を終わらせた大統領だと思いますか？
17:26
そして私は質問を持っています。私はそう願っています。つまり、私は平和メーカーとして記憶されることを願っています。これは素晴らしいことでしょう、もし私たちがこれを達成できれば。私はこれを何よりも命を救うためにしています。二番目に多くのお金を節約するためですが、それははるかに重要ではないと考えています。だからブライアン、その質問をありがとう、それは良い質問でした。私は平和メーカーとして知られ、認識されることを願っています。これを解決することは素晴らしいことでしょう。これは非常に危険な状況です。あなたはこれが知っています
17:56
第三次世界大戦につながる可能性があります。これは間違った方向に向かっていました。もしこの選挙に負けていたら、もし私たちがこの選挙に勝っていなかったら、ところで、私たちはそれを大差で勝ちました。それは命令でした。私たちはすべてのスイング州で勝ちました。私たちは何百万、何百万票もの差で一般投票で勝ちました。私たちはすべてを勝ちました。地区を見てください、赤い地域を見てください、地図を見てください。これは大きな命令でした。そしてこれは私が言ったことの一つでした。私たちはこれを解決するつもりです。もし私たちが勝たなかったら、私はこれがこれになったと思います
18:27
第三次世界大戦に終わる可能性が非常に高かったでしょう。そしてそれは良い状況ではなかったでしょう。あなたの二番目の質問は何でしたか？私の二番目の質問はゼレンスキー大統領に対してです。あなたはなぜスーツを着ないのですか？あなたはこの国の最高なぜスーツを着ないのですか？あなたはこの国の最高の職にいて、スーツを着ることを拒否しています。あなたがスーツを持っているかどうかを確認したいだけです。はい、あなたには問題があります。多くのアメリカ人は職務を尊重しないあなたに問題を持っています。私は戦争が終わった後にコスチュームを着ます。
18:55
はい、多分一つ、多分あなたのようなものをはい、多分何か良いものを。私は知りません、私たちは見るでしょう。多分何かあなたのより安いものを。はい、ありがとうございます。トランプ大統領、あなたは言いました、大統領、平和がない場合、あなたはウクライナにさらに武器を送るつもりですか？はい、私たちはウクライナに武器を持つつもりです。はい、もちろん。願わくば、私は多くを送る必要がないでしょう。なぜなら願わくば、私たちはそれを終わらせるつもりだからです。私たちはこれをすぐに終わらせることを楽しみにしています。
