「JV」を含む日記

はてなキーワード:JVとは

2025-09-24

■ホンダのEV烨シリーズをめぐる“ミスリード 記事”への反論

この記事は、クルマのニュースに乗った、「ホンダ斬新スポーツセダンとSUV」「新世代Hロゴ採用と巨大ディスプレイ」「中国のイエシリーズが話題」「反響多数」といった主張を、一次的事実関係に照らして検証し、どこが誤解を招くのかを指摘するものである。対象記事の出典は以下である。

https://kuruma-news.jp/photo/949010

問題の記事が主張すること

対象記事の骨子はおおむね次のとおりである。詳細は出典参照。

中国向けに展開されるホンダの新シリーズが「反響多数」で話題
新世代Hロゴ採用と巨大ディスプレイを強調
スポーツセダンとSUV、さらにGTの存在感を強調
2025年の展開として読者に期待を抱かせる構成

どこがミスリードか

「登場」という語の使い方が曖昧で、モーターショー公開と市販開始が混同されている点
「反響多数」という表現が、SNSの話題性と実売の弱さを意図的に曖昧化している点
「イエ」というシリーズ名を、そのまま量販モデル名のように扱い、実車の販売名義（S7とP7）やバッジ運用の変化を説明していない点
巨大ディスプレイを決定的価値のように誇張し、実際の機能（遠焦点シアター的コンセプト）と量販導入の段階を分けて示していない点
新世代Hロゴの採用を新機軸の象徴として過大評価し、プロダクトの競争力議論にすり替えている点
写真カタログ式スライドで、時系列と文脈を断片化し、誤読を誘発している点

事実関係の整理

実際の時系列と「名称」「販売」「展示」を切り分けると、対象記事の印象操作が見えてくる。

モデル名の整理

「イエ」はシリーズ呼称である一方、量販時の実車は「Honda S7（東風ホンダ）」「Honda P7（広汽ホンダ）」名義で販売されている。S7は2025/03/06に中国で発売、報道価格は259,900元から。P7は2025/04/15〜16頃に199,900〜249,900元で発売。量販フェーズでは「イエ」バッジを前面に出さず、Honda S7とP7として展開されている。対象記事はこの名称運用の違いを十分に説明していない。

GTの時系列

GTは2025/04/23の上海ショーで「世界初公開」されたコンセプトが起点である。これを「5月に登場」などと書けば、読者は市販投入と誤解しかねない。公開と発売は異なる位相であり、「登場」という語で両者を曖昧化するのは典型的な見出しトリックである。

反響多数と実売の乖離

「話題」と「売れている」は別事象である。P7の月次は2025/05に98台、06に248台、07に263台、08に158台程度。S7は2025/05で22台程度の立ち上がりにとどまる。これで「反響多数」を強打しても、販売実績の裏づけは弱い。対象記事は、数字で裏づけを示さず印象だけを拡張している。

巨大ディスプレイの実像

記事は「巨大ディスプレイ」を大見出し化しているが、注目のポイントは「遠焦点」含むシアター的体験のコンセプト性であり、実装の範囲、法規や市場別仕様、量販モデルでの採否は段階が異なる。そこを説明しないまま期待感だけを煽るのは不親切である。

新世代Hロゴの扱い

新ロゴ採用それ自体は事実だが、ロゴ変更と商品力は別物である。意匠の刷新を技術や市場競争力の代理指標のように扱うのは、読者の理解を混乱させる。

記事 構成上の問題

対象記事は写真スライドを多用し、テキストを断片化している。見出しの「登場」や「反響多数」といった煽り語をページ送りに散らすことで、読者に「もう市販されて大人気」のような連想を起こさせる作りだ。写真カタログ式は視覚的には楽だが、時系列やモデル別の整理が崩れ、誤読を誘発しやすい。

中国 市場の文脈を削ったことによる歪み

中国市場は2024〜2025年にかけて価格競争と新陳代謝が極端に速い。日系JVはブランド再定義の只中にあり、立ち上がりの数字が厳しいのは広く報じられている。ここを削り、見出し語の「反響多数」で上書きすれば、読者は現実のハードモードを認識できない。市場背景を外した結果、記事は単なる話題寄せの販促的文言に堕している。

読者にとっての被害

消費者:市販と展示の混同により、購入時期や仕様期待で齟齬が出る
投資家と業界観察者:話題性と実売の乖離を見誤り、評価を誤る
技術理解: コンセプト段階の機能を量販確定のように捉え、仕様の現実的制約を見落とす

記事の最低限の修正案

「登場」の語を「公開」または「ショー初披露」と明記し、市販開始時期と分離する
「反響多数」の根拠を、販売台数や受注状況など定量で提示する
「イエ」シリーズの呼称と、量販の販売名義（S7とP7）を明確化する
巨大ディスプレイの位置づけを、コンセプトと量販仕様で切り分ける
写真スライドに頼らず、時系列とモデル別の解説を先に置く

まとめ

対象記事は、見出し語と写真スライドで「公開」と「市販」「話題」と「販売」を意図的に曖昧化し、読者に過大な期待を抱かせる作りである。シリーズ呼称と実車名義の違い、GTの段階、量販の現実を素通りして「反響多数」を繰り返すのは、情報提供として不誠実だ。読者は、見出しの快楽よりも、名称、時系列、数字という地味な事実の積み上げを優先すべきである。

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■ホンダ烨シリーズをめぐる“ミスリード 記事”への反論

https://kuruma-news.jp/photo/949010

問題の記事が主張すること

対象記事の骨子はおおむね次のとおりである。詳細は出典参照。

中国向けに展開されるホンダの新シリーズが「反響多数」で話題
新世代Hロゴ採用と巨大ディスプレイを強調
スポーツセダンとSUV、さらにGTの存在感を強調
2025年の展開として読者に期待を抱かせる構成

どこがミスリードか

「登場」という語の使い方が曖昧で、モーターショー公開と市販開始が混同されている点
「反響多数」という表現が、SNSの話題性と実売の弱さを意図的に曖昧化している点
「イエ」というシリーズ名を、そのまま量販モデル名のように扱い、実車の販売名義（S7とP7）やバッジ運用の変化を説明していない点
巨大ディスプレイを決定的価値のように誇張し、実際の機能（遠焦点シアター的コンセプト）と量販導入の段階を分けて示していない点
新世代Hロゴの採用を新機軸の象徴として過大評価し、プロダクトの競争力議論にすり替えている点
写真カタログ式スライドで、時系列と文脈を断片化し、誤読を誘発している点

事実関係の整理

実際の時系列と「名称」「販売」「展示」を切り分けると、対象記事の印象操作が見えてくる。

モデル名の整理

GTの時系列

反響多数と実売の乖離

巨大ディスプレイの実像

新世代Hロゴの扱い

記事 構成上の問題

中国 市場の文脈を削ったことによる歪み

読者にとっての被害

消費者:市販と展示の混同により、購入時期や仕様期待で齟齬が出る
投資家と業界観察者:話題性と実売の乖離を見誤り、評価を誤る
技術理解: コンセプト段階の機能を量販確定のように捉え、仕様の現実的制約を見落とす

記事の最低限の修正案

「登場」の語を「公開」または「ショー初披露」と明記し、市販開始時期と分離する
「反響多数」の根拠を、販売台数や受注状況など定量で提示する
「イエ」シリーズの呼称と、量販の販売名義（S7とP7）を明確化する
巨大ディスプレイの位置づけを、コンセプトと量販仕様で切り分ける
写真スライドに頼らず、時系列とモデル別の解説を先に置く

まとめ

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2025-08-24

■今更万博をオススメしない９の理由

はじめに

7,500円払って“運が良ければ人気パビ1つ”。あとは出来の悪い文化祭レベルのコモンズ見て、焼かれて蒸されて終わり。

初参戦勢は、通期パス民の自己満のエサにされがち。最大の理由は予約とサイト体験の悪さ。

サイトは発注：協会／受注：ぴあ・JCD・グッドフェローズのJV、チェック体制が無かったのか？

なぜこれでOKが出たのか正直わからない。

結論

8/24時点：残り会期（～10/13）の**「2か月前抽選」は受付期間がもう終了**。今からは7日前抽選／3日前先着／当日登録の消耗戦。

当日登録は9:00解禁→9:20 前後には人気枠がほぼ枯渇

“定時毎の枠解放（通称 ガンダム 方式）”**を観測するサイトがあり、ツールやCSS勢が秒で刈り取る。((CSSや自動化 スクリプトが広く出回っている))

9時入場枠の取得が激戦（通期パスも9時台予約可）。並んでも枠が無いと入れない方式。

今更オススメしない９の理由

① “2か月前抽選”はもう打てない（8/24時点）

2か月前抽選は来場日の3か月前～2か月前の前日が受付。ということで受付終わってます。終わりです。

② 7日前抽選はそもそも枠が薄い

2か月前で予約枠が消化された余り物ばかりの7日前の残枠は少なく、人気パビリオンは予約数打ってナンボ。

予約の取り直しが3回しか出来ない1日券に勝ち目なんかないよ。

③ 3日前“空き枠先着”は深夜0:00の秒殺

供給は抽選で余った分だけ。0:00にアクセスが一点集中、初めて行く人は“取れない”前提。サイトがカス。

④ “ガンダム方式”＝定時毎の当日枠解放は

時間表が出回るほど定時解放が観測され、ツール／CSS勢が刈り取り。素手では太刀打ち？出来るわけないじゃん。

⑤ 当日登録は9:00解禁→9:20でほぼ壊滅

当日登録開始は公式仕様では入場10分後から。といいつつ実際は8：55最速入場組は1分そこら、8時組は2-3分そこらで解放。

9:10～9:20で主要どころが消える。9時取っても始発で来ないと意味ないです。ここでも地元民有利ですね。

⑥ 9時入場枠は通期パス勢も参戦

通期パス等も9時台予約可のため最速入場の旨味は常時奪い合い。1日券組が勝てるわけないんだわ。

2日前の朝8時に一定数9時台の開放あるけどね、初見にはつれーわ。そもそも告知もなんもしないし。

⑦チケット／予約サイトのUXが悪い

CSSで“予約可能だけ表示”やTampermonkey系の自動化まで出回る惨状。**“仕様を熟知＋小ワザ前提”**のクソUI。

デフォ設定の携帯で予約取れるとか舐めた考えは捨てろ。

⑧夏の気温で体力が溶ける

言わずもがな暑い。素人は過剰対策で斤量で負けてるのでイタリアなど予約不要パビリオンにたどり着くのも遅い。

⑨コスパが読みにくい

7,500円払って人気のとこ1つ入れれば御の字。ここすら外せばコモンズと不人気巡り。灼熱ハイキングで終わる。

7500円払ってさ、人気パビリオン一個だけしか見れないとか馬鹿みたいなんだよね。

万博が楽しいのは関西に住んでる人だけなんで関東民は思う存分叩いていいよ。

関西民の身内の祭りでしかないわけだから他所モンにとってはクソなのは当たり前。

・ジモティ超優遇システムをどうにかできなかったぴあ・JCD・グッドフェローズ連合

・通期パス 11時入場を時限にしなかった万博協会

この二つがEvil過ぎて擁護の余地がない。

関西に住んでない人は来ないでください。行かないでください。きっと関西人の心の狭さに失望します。

Permalink |記事への反応(2) | 19:22

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2025-08-03

■データセンター 公害問題の肝は非直営

よく勘違いされてるんだが、DCは直営というか強力な主管企業が運営する限りは問題にならない

企業の看板背負って進出するんだから地域住民と喧嘩するメリットがないし、可能な限り調整を実施する

問題は非直営というか、箱だけJVで建てるけど中身の募集や管理運営は委託しまっせ、という場合

この場合は責任が分散するというか建物の建設に携わる企業が運営に関わらないので、中長期の見通しが立ちにくいというか、なんなら知らないこともある

件の場所もまさにこれで、地域住民の回答に誠実に対応できてない

いまどき工場でも倉庫でも商業施設でもオフィスビルでもそんなのは通らない（マンションは強行される場合が多い。諸行無常）訳で、よく行けると思ったなってレベル

ｾｷｭﾘﾃｨｶﾞｰは通用しない

Permalink |記事への反応(0) | 16:31

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2025-07-20

■anond:20250719213434

「東風日産／長安マツダ＝完全別腹」と言い切るのは早計。

以下に、実例を2つ挙げる。

ケース1：日産 e-POWER

2021-09、中国向けセダン「シルフィ e-POWER」発売。東風日産が初搭載。

https://global.nissannews.com/en/releases/nissan-unveils-e-power-sylphy-in-china

その後、同じ第2世代 e-POWERを採用したエクストレイル／キャシュカイが欧州に投入。

（Nissan ニュース 2024-10 “e-POWER vehicle production passes 1.5 million”）

https://global.nissannews.com/en/releases/241031-01-e

→中国 JV発の量産実績が、グローバル展開の足掛かりになった。

ケース2：マツダ CX-50ハイブリッド

2023-11、長安マツダが中国向けCX-50HEVを製造。トヨタ RAV4系ハイブリッドを流用。

https://en.wikipedia.org/wiki/Mazda_CX-50#Powertrain

2024-07、北米向けCX-50 Hybrid（2025MY）発表。パワートレイン構成は中国版と同系。

https://www.caranddriver.com/mazda/cx-50-hybrid

→ 合弁で先行したハイブリッド仕様が、翌年には本社主導の北米モデルへ転用。

CATLのCIICを東風日産／長安マツダが先に載せれば、

が本社側にも共有される──つまり蚊帳の外とは言えない。

「売ってる車が違うから関係ない」ではなく、

“開発リスクを合弁に押し付け、当たればグローバル転用”

これが近年の日系OEMの定番ムーブ。

なのでCATL案件も油断は禁物、という話。

Permalink |記事への反応(1) | 00:11

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2024-04-01

■anond:20240331141113

実際にトンネル工事やってるのはJR東海ではなく、JR東海が事前に区域・工法・工期を定めて入札かけてそれを元に落札して契約した建設会社 JV なのだから他工区の遅れでのスケジュールで調整ってのはまずありえないだろうね。

理由にもよるけど工期遅れは契約違反だから。

工事が順調なのにJR東海側から超コストアップ承知で工期延長を申し出る線もなくはないが建設会社側がかなり嫌がるだろうな。

品川はここ

施工者：中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事共同企業体
構成員：(株)熊谷組、大豊建設(株)、徳倉建設(株)

愛知はここ

施工者：中央新幹線第一中京圏トンネル新設（坂下西工区）工事共同企業体
構成員：(株)安藤ハザマ・(株)不動テトラ・(株)福田組

Permalink |記事への反応(0) | 14:55

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2024-03-01

■anond:20240301082233

BVBottega Veneta

FVFuel Vechle

GV Giran Valley

HV Hybrid Vehicle

IV Image Video

JV JointVenture

KV KOSHITSU Video

LV Louis Vuitton

NV NonVintage

OV OverVoltage

QV Quick Vault

RV Recreational Vehicle

SV Scarlet Violet

VV Village Vanguard

WV West Virginia

XVSUBARU

ZV VLOGCAM

Permalink |記事への反応(0) | 11:20

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2023-01-12

■anond:20230112231312

ゼネコンによる

都内のJVは敬語で朝礼してる

Permalink |記事への反応(0) | 23:20

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2022-07-24

■anond:20220724160550

CMで聞こえてきたんだけど正しくはリョウシンjv錠だった😉

Permalink |記事への反応(0) | 16:13

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2021-12-18

■株式会社 インディバル 葬儀会場

ヤフーに売られ、ツナグ・ソリューションズに売却されたインディバル。

インディバルは「個人の価値を高める」ことを理念としてヤフーとリクルートのJVとして設立されました。

（その理念は事業コンセプトと何も関連していませんでしたが）

しかし、リクルート資本は撤退し、ヤフーからツナグ・ソリューションズとかいう

リクルートにあこがれるリクルート子会社出身の経営者の会社に売却されました。

売却に関わった役員のTはいろいろ残念でした。

そしてインディバルは2020年にツナグなんとかに名称が変わり、

その理念は完全に非可逆的に恒久的に失われました。

おつかれやまでした。インディバル。

さようならインディバル。

合唱（）

Permalink |記事への反応(0) | 00:19

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2021-05-24

■JEPXという歪んだ市場ととある 新電力の破綻

私が勤務している新電力会社が先日民事再生の適用を申請した。

いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。

これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。

一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。

その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。

大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。

きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。

当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。

1つはガス・通信・石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ系企業と、そしてもう1つは太陽光やバイオマス発電など自家発電設備を保有する新興系の企業。

当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要の予測」という独自のやり方を売りにしていた。

通常の場合、電力需要の予測は過去のデータや気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワーが必要となる。

それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しかも予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。

今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。

そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄の関係でいられたはずだ。

ところが当社は旧一電にプラットフォームを提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。

パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値で落札し旧一電と敵対する。

電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG 価格の急騰により状況は一変した。

これまでは1kwh5～10円で推移していたJEPXのスポット価格が暴騰し、最安値で50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。

これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。

JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。

一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。

もし仮に新電力会社が調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。

新電力の契約者である法人個人に電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。

この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。

これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。

一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。

これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富な資金量に支えられたインフラ系新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力は資金繰りに行き詰った。

そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。

本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンクが支援に消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。

そして当社策定の再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系の投資ファンドへ債権譲渡を行ってしまった。

一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである。

ここで債権譲渡について簡単に説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの。

代表例としてはみずほ銀行がソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行へ譲渡した案件で、この場合の譲渡はほぼ額面価格で行われる。

もう１つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数の不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。

ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。

過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生 ADRを申請した消費者金融向けの債権を外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。

当社のケースではなぜ外資ファンドが債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV 株式であったと思う。

当社は国内最大手の首都電力とJVを設立しており、この事業は好調に推移していた。

ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。

首都電力は当社から役員や従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。

この件について当社と首都電力とは裁判で係争中であり、今後も協業は見込めない。

そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1％なので、5％で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。

そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解を要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。

首都電力サイドにしても裁判で争った先にJVの株式を保有されたままではまずい。「JV 株式の適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。

ファンドがJV 株式の価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。

JVの出資割合は首都電力60％、当社が40％なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合の配当率は約13％になる。

ファンドが債権を簿価の5％で買い集めたとすれば差額の8％がファンドの利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8％を利益として抜く計算だった。

結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人がJV 株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。

私は日本橋の本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。

今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷で電車を降りた。

適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員がパネル写真を数枚見せてきた。

ここからが真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真を凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を･･･大局観を大事にしなければ･･･

全身写真と3サイズに違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。

「いくら AIが進化したところで、こんな作業は人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子を指名した。

店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。

「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか！」

膝から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。

「･･･これ･･････パネ･･････要る？」

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2020-06-12

■電通の持続化給付金 問題についてのメモ

何に怒ってるのか？の観点で整理

■電通が丸投げで儲けすぎであること？

・20億の中抜きだ！

⇒内訳が出ており、ほとんどみずほ銀行の手数料。後述のように精算払いなので不当な利益は取れない。

・振込手数料が770円は高い

⇒みずほだけではなく少なくともメガバンクは他行も同水準。ここを入札で安くできるのかは知らない。

・再委託を繰り返して全体で何重にも利益を取っているのでは

⇒管理費は全体で10%で、再委託して何重にも利益を乗せるのは禁止されているらしいので何回も10%は抜けない。

・管理費と別に見積もりに利益載せてるのでは？

⇒確定検査の際に人数や勤務実態まで含めて検査されてから事後精算。不当に利益を載せていれば確定検査でバレる。

・利益を乗せるのはおかしい

⇒営利企業が適正な利潤を追求するのは普通なのでは。。。

■一次請けが聞いたことのない法人であること？

・サービスデザイン推進協議会が一次請けの理由

⇒1社でできる話ではないのでジョイントベンチャー（JV）で請けている。

　また、巨大な給付金がBSの預り金に載ると監査対象になり工数が増え、国際会計基準だとROAも悪化する（上場企業は四半期に一度の開示義務）

　加えて、振込名義は変えられるが、振込審査後の結果通知書類の送り主が電通になると事業者からの問い合わせが増える。

・決算していない幽霊法人に発注するのはおかしい

⇒決算はしている。公告はしてないが、している企業は数パーセント。罰金もあるが適用例はない。この法人だけが特別におかしいわけではない。

　だからと言って許されるわけではないが、疑惑の証拠としては弱い。

　https://www.sankei.com/west/amp/180511/wst1805110002-a.html

・等級がC評価なのにA評価のデロイトより優先されている

⇒提案内容への評価でなく、あくまで法人への評価。過去からの実績でランクが上がるだけ。

　JVなので歴史が短く評価が低いのは仕方ない。内容が良ければAでなくCの方が選ばれるのは普通。

　等級だけで選ぶのは、面接の出来が良かったFランより面接がクソだった東大を選ぶべき、みたいな話。

■プロセスの不透明性？

・入札に参加する前に事前に情報を渡していたのは談合だ

⇒デロイトにも渡している。かつ、前例のない案件でオリエンをするのは当然のこと。

・電通の説明が遅い

⇒受託者は守秘義務があるので勝手に情報を出せない。調整に時間がかかっていたのでは。

・定款のプロパティの作者名が経産省の情報システム厚生課

⇒ひな形を使いまわすと良く起きることなのでこれだけではなんとも。

　ただこの答弁は良く分からなかった。

　https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20200602001.html

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2018-10-05

■偏見

ソフトバンクとトヨタがJV作るのか。

国内トップクラスのやつらがJVってことは、メンバーはワクワク半分、出身組織の

要求通せが半分なんだろうな。頑張ってほしい。

と思ってたら、やっぱりいるんだよね。

やれ「ソフトバンクは日本企業じゃねえ」とか「トヨタは車を諦めた」とか。

下々がヒガミ根性からコンプレックス丸出しで言ってるんだろうけど、かっこ悪い。

ソフトバンクにしろトヨタにしろ、ちゃんと努力して就職活動して生き残ったやつらが多い。

安易に他社をディスると、いつか自分に戻ってくるよ。

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2018-08-24

■

2017年 11月：有明体操競技場着工（施工：清水建設）

2017年 12月：大井ホッケー競技場着工（施工：未定）

2018年：東京五輪のボランティア募集開始

2018年 2月：平昌冬季五輪開催（9日～25日）

2018年春～秋：築地市場が豊洲市場に移転

2018年 9月：江の島でセーリングの五輪事前大会

2019年：五輪チケットの販売開始（時期未定）

2019年 6月：大井ホッケー競技場竣工

2019年 7月：五輪のテストイベントを開催

2019年夏：聖火リレーの経路決定

2019年 10月：有明体操競技場竣工

2019年 11月：新国立競技場竣工（施工：大成建設 JV）

2019年 12月：有明アリーナ（施工：竹中工務店 JV）

2019年 12月：オリンピックアリアティクスセンター（施工：大林組 JV）

2019年 12月：海の森水上競技場（施工：大成建設 JV）

2019年 12月：五輪選手村竣工

2020年春：聖火リレーの開始

2020年 3月？：環状二号線の地上部道路が開通

2020年夏：選手団が事前キャンプ開始

2020年 7月24日：東京五輪開始（～8月9日）

2020年 8月25日：東京パラリンピック（～9月6日）

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2017-10-01

■最終日本 黒幕XX10Edgeフレンズ‏

anond:20170930045332

大勢の素人門外漢相手に、アニメーターとアマチュアのハイブリッドな坂本龍馬である我が申し上げるが

【製作委も一次請けヤオヨロズも、権利関係取扱いに関する、体制、手順の示し合わせ、が不徹底だった】だけの話で、アニメ業界でなくてもたまにあるケース。

請にも委にも不備が共通してたから、権利違反コンテンツとなり、たつきツイートになったわけで

三方一両損でしかない。民事的には。コンプラってのは、旧来の空気読めだの不文律ってのは通用しないからな。

手順書がなかったら、関係各位全員出席による手順書の示し合わせ意識統一会議の機会がなかったら、原発事故現場で早々に行き詰まって詰んじゃうだろがｗ日本全国がｗｗ

ナアナアの暗黙のやり方がだめだっていうなら、ニチアサ３枠もガンダムUCも企画立案やってきた我はどうなるｗ

門外漢のままだがギャラもらったこともないが、いずれも主席企画者だぞ。いづみ、、三郎、肇だぞ、この我は。いい加減で許されざる存在の権化だ。

…というわけで、けもフレ製作体制の皆様は今後、コンプライアンスの明文化と意識統一会議を徹底しようね時間が余ってるもんならやってみやがれと。

https://twitter.com/elm200/status/914309449279352832

https://twitter.com/WorldKuromaku/status/914475104452710401

https://twitter.com/WorldKuromaku/status/914479721395580928

https://twitter.com/WorldKuromaku/status/914478075001413633

https://twitter.com/WorldKuromaku/status/914475483579977728

https://twitter.com/WorldKuromaku/status/914480294626869248

https://twitter.com/WorldKuromaku/status/914478327880089600

　◆

たつきだってもうアラフォー視野だしさ、「ぼく二十歳。今年アニメスタジオ起業しちゃったヒャッハー」とは違うわけでな

さすがに発注最上位を名指しするリスクは社会人的にわかってるはずなのだよ。製作委名称でごまかすのが常識だということは。

「丸の内のJVの現場で元請け側にひどいことされた」つう時に、２ｃｈちくり板とかにどうしたって「ハザマだよハザマ、あすこのS課長がよー」とか書きたくなるのが人間だろ。

もしかしたらまだ心が１７歳で、すぐキレる、思ったことそのまま書く、たつきなのかもしれんが、中の人にしかわからん。

だからビジネス常識的には「たつきのコンプラ違反を口実に、カドカワミカドに密告し【たつき謀反の疑い】で隠岐に島流し、という線が浮上するわけだよ。

カドカワが製作委の主幹かは関係ない。たつきが実際にカドカワに頭にくる仕打ちを受けたかもしれない。

実際、カドカワはあかｈりさとｒを使い捨てにしていきなり仕事全部横取りしてクビ切った前科がある（ネットでカミングアウト記事になったことがあるhttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1012/30/news001_4.html）。

だがアニメ・ゲームってそういうことあんのよ。漫画は原作者しか作れんから略奪しにくいが。

ふつう、という言い方は語弊があるが

ふつう、１２，１話が一回きりだったら、初回だし目こぼしするだろ。だからヤオヨロズもそう思ってただろ。

おかしいんだよ今回。製作委に、たつき切りたがってる一派がいたような容赦の無さ。

たとえば東eの白いクラさんが子供番組大ヒットの業績を請けて副社長になったのに、

それを面白く思わないオトナ番組エリート部課の連中が、地獄少女とか、昼メロドラマみたいに「今に見てろ…」と物陰からずっと睨んでて

次の子供番組がちょっとだけコケたら鬼の首取ったように「ヒャッハーイエーー！白い蔵さん更迭！鋼鉄ジーグーー！」っって部長降格人事クーデター成功させちゃったような、ああいうの。

つづく

anond:20171002122443

Permalink |記事への反応(1) | 22:37

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2016-11-20

■都市NATM工法

NATM工法に関して妙な誤解が流れている様なので書いておく。

都市NATMは開削できない地下大空間 工事 区間で一番使いやすい工法

開削は既設管を移設する必要以外にも覆工、かさ上げと開削部の周辺を大量に占有しないといけないので、

都市部で採用するのが本当に大変な工法。「ここからここまで開く」なら平地でも排水が難しい都市部なら「ここからここまで開削の為にかさ上げ工事して、ここからここまで距離とる（道路なら工事期間利用停止）」となってしまう。昔は都市部だからって距離取らないでやって水流れ込んだり踏み抜いたりで事故が発生したりした。

それなりに難しい工法だが大空間 工事に関してはリスクは他とほぼ変わらない

シールドでも本坑から大空間への拡幅工事を行うとき、同じ工事を行うために、先進抗となる部分の違いでしかない。先進抗での分割掘削ならば補助工法によって安定的に地山形成しながら進めるため、むしろ危険性は少ないとも見積もれる。

（もちろん海底下の浅いところに沈下が使えずシールド通さないといけないみたいな特殊な条件なら別だが。そんなところはそもそも大空間を施工しない）

事故の周辺状況

しかし事故が起きた。二度も前あったじゃないか！というのはさすがにどうかと思う。

14年立坑の工事での横からの土砂流入による陥没はプロセスが違うし対策も違う。おそらく周辺地盤の改良ミスだろうが、埋め戻しを優先してしまったので確認が難しい。

（この点においてJVに現場周辺の調査より先に埋め戻しをJVに指示した市の対応は拙速かつ問題ではある。国交省から警告書を部長名でだされる理由がある）

いずれにしろこれは監督者としての市の問題ではあるが、工法の選択レベルの問題ではない。というかこれは工法の様々なパラメーターの問題の可能性の方がはるかに高い。

日刊建設工業新聞に載った記事は公開期限を過ぎているようなので、日経コンストラクションの方を引くが、

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/111600596/

かぶり2mも、傾斜を下げた先受け鋼管によるAGF 工法も、先進抗も、通常の対策としては特におかしくはない。

　ただ記事中にもあるように、初期設計時より先受け鋼管の長さを切って上部長が減っていたのは、改良地盤の連続性が減っていた（波打っていた）可能性があり、そこで上部層にたまりの様にあった可能性がある火山灰層で構成された帯水部が岩盤上部にスパイクのように風化により切り込んでいて、そこから抜けてきたというのはシナリオの一つとしては考えられる。

その場合は過圧密な地層が主体だったのが逆に災いしたのかもしれない。

*AGF 工法というのは前方にある程度の間隔で傾斜をつけて挿入した先受け鋼管を通して改良材を加圧注入し、鋼管が重複する部分をつくることで連続的な地山改良効果を得るものなので、長さを減らすと硬化が及ぶ厚さも同時に減る。しかし抗の安定性自体は側面ロックボルトの変更で対応できるので地盤が急に傾斜していなければ問題ないし、傾斜してるだけならば挿入時にリークがあって変位計測にも出るのでそこからの支保工の変更などで対応可能なため、変更した設計自体は通常なら問題があるとは言えない。今回は先受け鋼管の一部にSAAという傾斜計のチェインを入れた変位計測システム(TN-Monitor)を運用していた様なので、その場合ならわかったはず。

いずれにせよ、地中工事は現代でも、どの工法であってもどの区間であっても、適切と思われていたガイドラインによって施工しても、未だにミス以外のカバーできない問題が出現する世界であって、それは都市部では更に顕著であるということは言える。コスト的に現実的なラインに収めつつ確実性をあげるには、施工場所の工事履歴を完全に活用できるようなデータ基盤が必要となるだろう。浅地下の埋設管からの影響も、そこでの工事状況から推定できることもたくさんあるので、調査費用の削減の為にも路盤情報システムの整備が進むことを期待している。

本当にお願いしますよ整備局の監督官庁と地方自治体さんには。

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2016-08-14

■アルジェリア 案件と日本のゼネコンについて

鹿島､アルジェリア案件の失敗で学んだ教訓
なぜ日本のゼネコンは海外で通用しないのか
http://toyokeizai.net/articles/-/131400

久しぶりに、アルジェリアのプロジェクト関連の記事を見かけ、まだやっていたのかと思った。

私はこのプロジェクトで、某社の現地事務所の統括担当として、雇用契約を結ぶ直前までいったが、ほんとうに行かなくてよかったと思う。

この案件に実際に参加した人の声がもっとネット上に上がってくることを願っている。

アルジェリア政府との契約段階においても、過酷な価格交渉をしてくるアルジェリア政府と、伊藤忠を含むJVとの間で板挟みになり、日本人の自殺者が出たと聞いている。

施工期間中においては、現場と宿舎との往復をするにあたって、つねに軍や警察の車両に囲まれて移動しなければならないと聞いて、まったく自由がないと思い、私は参加するのをやめた。

鹿島の場合、アルジェリア工事の代金支払いをめぐる交渉が長引いた一因について、「行政制度や商慣習の違いがあった」と説明する。

というわけだが、日本のゼネコンがアフリカの案件をやる場合、つねにコミュニケーションの問題があったことは言及されていない。

アフリカには公用語がフランス語となっている国が少なくない。アルジェリアもそうだ。

フランス語圏で働く場合、現地のさまざまなカウンターパートと、英語でコミュニケーションするだけでは済まない場合が多い。

政府に提出する書類、サブコントラクタとの間で交わす書類から、日々の会議録にいたるまで、すべてフランス語に訳さなければならない場合が多い。

だが、フランス語で仕事をすることのできる日本人のゼネコン社員は、ほとんどいない。

その結果、書類の作成や重要なミーティングは、少数の通訳・翻訳者をとおして行うことになる。

かぎられた人数の通訳・翻訳者は、そのほとんどが土木の専門家ではないため、ボトルネックとなり、コミュニケーションの速度を著しく遅らせ、精度を下げることになる。

このようなコミュニケーションを日々やっていると、日本人のゼネコン社員の間ではフラストレーションが高まり、現地政府の担当職員を含むカウンターパートとのあいだで、少なからず摩擦が起きる。

各社は、こうした海外での契約交渉に精通した人材の確保・育成に取り組んではいるものの、十分なリスク管理体制は構築できていないのが現状だ。ある準大手ゼネコン幹部は、「政府が間に入るODA（政府開発援助）案件や、日系企業が発注する工場建設などでない限り、海外の工事で資金回収をすることは相当難しい」とこぼす。