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はてなキーワード:HFTとは
これすごく乱暴にいうとSBIと楽天が制度設計ミスを利用してptsでHTFなどからの注文を東証から取り上げてpts側で約定させることで利益を得ているってことですか？
https://www.jsri.or.jp/publication/topics/topics/2511_01/
非常に核心を突いた、鋭い要約です。
「制度設計ミス」という言葉が何を指すかによりますが、現状の**「東証とPTSのルールの歪み（特に呼値の単位）」**を突いているという点では、まさにおっしゃる通りの構造です。
専門的な文脈では、この構造を**「クリーム・スキミング（いいとこ取り）」や「フリーライド（ただ乗り）」**と呼んで批判されることがあります。
具体的に何が起きているのか、なぜそれが「利益」になるのかを、いただいた要約に沿って少しだけ補足します。
東証は公的なインフラとしての責任があるため、システムの変更やルールの改定に慎重で時間がかかります。
一方、PTS（私設取引システム）は民間企業なので、柔軟にルールを決められます。
これが「歪み（または隙）」となります。
HFT業者は、東証の板を見て、その「内側」にPTSで注文を出します。
*東証で「100円」で売りが出ている。
* これなら、東証で買うより安く買いたい人が来るし、HFTは東証の価格（100円）を基準に先回りして利益を出せます。
証券会社は「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」という仕組みを使い、顧客の注文を自動的に有利な市場へ流します。
*顧客が「買い」注文を出す。
* SORが瞬時に判定。「東証は100円だけど、PTSなら99.9円でHFTが売ってるぞ」。
*東証ではなく、自社グループ（または提携）のPTSで約定させる。
4. 誰がどう得をしているか？
*SBI・楽天:東証に払う手数料を節約でき、自社（または提携）のPTSに手数料が入る。また、PTSのシェアが拡大する。
*HFT:東証の分厚い板に並ばずに、PTSで優先的に取引を成立させられる。
*顧客（投資家）:東証より0.1円安く買える（メリットはある）。
> 「株価の基準（価格発見機能）を作っているのは、苦労して大量の注文をさばいているウチ（東証）だ。PTSやHFTは、ウチの価格を参考にしながら、ウチより0.1円だけ有利な価格を出して、美味しい注文（流動性）だけを横取り（クリーム・スキミング）している」
>
まとめ
「東証の硬直的なルール（呼値）の隙を突き、HFTを取り込んで、東証に行くはずだった注文をPTSで処理して収益化している」**という図式は正解です。
これに対抗するため、東証も現在「呼値の適正化（刻み幅を細かくする）」を進めて、PTSの優位性を潰そうとしています。
Sbiとか楽天が手数料のを無料にできてるのもここで儲けてるからだと思ってていい？他に信用取引が増えれば金利収入もあると思うけどどっちの効果の方が大きい？
その読みは非常に鋭いですが、結論から言うと**「信用取引などの金利収入」の方が圧倒的に効果（金額）が大きい**です。
ご質問のポイントを整理すると、手数料無料化を支えているのは以下の2つのどちらが大きいか、ということですね。
* SOR/PTSによる中抜き・コスト削減（東証を通さないことによる利益）
答えは、「2.金利収入」が圧倒的で、そこに「1」がコスト削減策としてアシストしている、という構図です。
ネット証券の決算資料を見ると、手数料無料化の前後で**「金融収支（トレーディング損益ではなく、金利での儲け）」**が収益の柱に入れ替わっています。
投資家が借金して株を買うときの金利（年2.8%〜など）は、証券会社にとって「寝ていても入ってくるチャリンチャリンビジネス」です。
手数料は「売買した瞬間」だけですが、金利は「建玉を持っている間ずっと」発生します。
* 貸株（かしかぶ）:
顧客の持っている株を借りて、機関投資家に貸し出すレンタル料です。これも巨大な収益源です。
SBIや楽天が手数料を無料にした真の狙いは、HFTとのサヤ抜きで儲けること以上に、**「客を囲い込んで、信用取引やFX、投資信託をやらせる（金利や信託報酬を払わせる）」**ことにあります。
では、SOR/PTS（ユーザーの言うHFTの件）は何なのか？
おっしゃる通り、ここでも儲けてはいますが、これは**「収益源」というより「コスト削減の切り札」**という意味合いが強いです。
東証で約定させると、証券会社は東証に「取引参加料金」を払わなければなりません。
しかし、自社のPTS（私設市場）やダークプール内で約定させれば、東証に払うコストが0円になります。
つまり、
*PTS/SOR =無料化で増えた注文コストを吸収するための節約術 & 小銭稼ぎ
という役割分担です。
ユーザーさんの「ここで（PTS/SORで）儲けてるから無料にできるんだろ？」という読みは**「コストを抑える」という意味で正解です。
しかし、証券会社がビルを建てられるほど儲かっている最大の理由は、「みんなが信用取引で借金をして、毎日金利を払ってくれているから」**というのが現実です。
おもしろい視点だね！ 「情報が増えれば経済は均衡するはずなのに、なぜボラティリティも上がるのか？」 っていうのは、一見すると矛盾してるように思える。
でも実は、情報の増加がボラティリティを抑えるどころか、逆に高める要因になっている可能性がある。いくつか考えられる理由を挙げてみよう。
「情報が増えれば合理的な行動が増えるはず」 というのは、古典的な合理的期待仮説に基づく考え方だね。
でも現実には、「情報の洪水」 が逆に非合理な行動を生むことがある。
昔と違って、今の市場はAIやアルゴリズム取引（HFT：High-Frequency Trading）によって情報を超高速で処理している。
経済学の古典的なモデルでは、すべての市場参加者は独立した合理的な判断をすることを前提としている。でも、実際の市場はそうじゃない。
昔は、ある国の経済問題が他国に影響を与えるまでに時間がかかった。
でも、今は情報伝達が速いため、世界中の市場が同時に反応するようになった。
情報が増えれば、合理的な判断が増えるというのは理論上の話で、実際には「情報の洪水」が市場のボラティリティを高める方向に作用している。
つまり、情報が増えることは必ずしも市場を安定させるわけではなく、むしろ「人間の認知バイアス」と「アルゴリズムの高速化」によって、短期的な価格変動を激しくするというパラドックスを生んでいるわけだね。
どう？納得できる？💡
ブコメを見ると誤解なども多いようなので私からの視点を共有したい。
結論からいうと、デイトレードは一部の人間は勝てる。これは運ではない。
買いと売りのバランスの文を目視で測り一定の利益が出たところで利益を確定するだけだ。
先の記事どおり市場には化け物やHFTのBOTが存在しており、これらに勝つことは容易ではない。
そのため、カモが集まる銘柄を毎日探す努力が必要となる。直近でいえば三菱重工などが適切であった。
言葉にすると「情動的なトレードが多く発生する場で甘いトレードの差分を受益する」というのがデイトレードだ。
もちろん巨大資本のランダムウォーカーに轢き殺されることもあるが、その時はすぐに損切りすればトータルではプラスになる。
パチンコの期待値とまったく同じ考え方で、適切なトレードをすることによって勝てる。
よく株価は決算の内容などファンダメンタルズによって決まると思っている人がいるが、それは完全に間違っている。
株価を直接的に決めている要素は「市場参加者の心理」であり、その他のファンダメンタルズや地合いなどの要素はそのさらに1層下にある。
好決算が出ても、出尽くしや実際の株価変動を見て市場参加者が売却したいと思えば株価はどこまでも下がる。
これを理解しているかどうかが株式市場で勝てるようになる第一歩となる。
デイトレードにも共通するが、今買ってる人がどんな気持ちで何故買っているのか、
今売っている人がどんな気持ちで何故売っているのか、そこに感情が入ってしまっていないかを考え続けることが必要となる。
これまで記述した「市場参加者の心理」を踏まえて株価を毎日観測すると、株価の天井と底を高確率で当てることが可能となる。
「今その銘柄を見ている全員が今後も上がると思っている状況」が天井であり、
「今その銘柄を見ている全員が今後も下がると思っている状況」が底である。
つまり極度の楽観を観測したところで売り、極度の絶望を観測したところで買えばいいだけなのだ。
これは数年の私ですら得られた能力なので、敏腕トレーダーのほとんどがこの技術を身に着けていると思ってまず間違いない。
上記以外にもその時々のトレンドがある。例えば最近でいえばチャートが綺麗な銘柄が上がるトレンドなどがある。
この手のトレンドは時間が経過すればするほどそれに気づき、タダ乗りしようとする人が増えていき「甘いトレード」に変容する。
そしてトレンドが変わっていく。
そのため今のトレンドを常に掴み、考え続けることが必要となる。
ここまで株価の変動とそれを構成する大事な要素について語ってきた。
上記をしっかり理解し、毎日株価の変動を確認し市場参加者の心理を考え続けることによって株価の変動を高確率で当て続けることが可能となる。
株価変動の予想をもとに自分のお金をBETし続けること、これが出来る人が本当に少ない。難しい。
特に昨今では市場心理を理解しているHFTのロボットなどが大きく揺さぶってくる。
レバレッジをかけた取引などではこの揺さぶりの心理的な影響が何倍にも膨らむため、
多くの人は評価額のマイナス域で安定を取った損切りを確定させてしまい、負ける。
これに対抗できるのは最初からメンタルが壊れた人間くらいのものだ。
「資金が半分になるということを現実的・具体的に想像したうえで、それでも良い資金を投資に回す」
ということになるだろう。
DN-01（ディーエヌゼロワン）は、本田技研工業が製造販売していたオートバイ（大型自動二輪車）です。2008年3月に発売されました。
DN-01は、オートマチックトランスミッション搭載のスポーツクルーザーで、最大の特徴は独自の無段変速機構です。スクーターなどに用いられるVベルト式のオートマではなく、エンジンのクランクケース内に収められるほどコンパクトな油圧機械式自動変速機（HFT）を採用していました。
DN-01のスペックは次のとおりです。
水冷4ストロークOHC4バルブV型2気筒（680cc）エンジン
最高出力は61ps/7,500rpm
最大トルクは6.5kgfｍ/6,000rpm
DN-01は、「モダンオーガニックボディー」をコンセプトにデザインされた未来的なフォルムをしており、生物を思わせる有機的なフォルムに、クルーザーバイクをほうふつとさせるロー＆ロングスタイルです。
HFTが市場を不安定にしてるとかならまだ目がある論点だと思うが、「個人投資家がかわいそう」を消費者の損害って主張するのはちょっと無理じゃないかな。こっちには大きいコンピュータも太い回線もない！不公平だ！、って言っても、今までだって頭のいいアナリストを何人も雇ったりして解析してた訳だし、やっぱり情報自体の非効率性がないと規制されにくいんじゃないか。
市場への悪影響がしっかり証明できるようなものがあるか、自分は投資してない市民たちまで起こりだすような状況になったらさっさと規制されるだろうけど。
わかる範囲で。
はてなブックマーク民は、知らないことを知らないと言えない人間が多すぎ。
なお、筆者は機関投資家勤務、SBI証券に口座はあるけれど（機関投資家勤務なので）売買は出来ない立場。なので、個人のトレーディングには詳しくないところはある。
個人で利用できる株式の売買執行市場は、東京証券取引所と、他に私設取引所（PTS）。これらは個人も機関投資家も利用する。
他の売買方法としては、ToSTNeTの利用、証券会社との相対取引、証券会社等が提供するダークプール等もある。ほぼ機関投資家のみが利用するし、利用できる。
今回の減少は、SBI証券で、プリセットの設定のまま、成り行きで売買したときに起きる。
SBI証券で売買する個人は、株を発注するとき（便宜のため、売りオーダーにする。）、スマート・オーダー・ルート（SOR）をONにしたままにすると、東証か、PTSの中で一番良いプライスの市場で売買される。
そこに、従来は「Immediate or Cancel」条件で執行されていたので、発注数量のうち一部でも執行できれば執行して（partial fill）、残りはキャンセルする執行方法だった。
これが、「Time in Force」条件、つまり、一定時間は「成り行きのまま板に晒す」という方法に変えられたことと、加えてその残存時間があまりに短い（日経によれば何百ミリ秒）こと、これが問題となっている。
Time in Force条件そのものは一般的にも使われる取引で、まあ、ノンビリと成り行きで板に晒しておくという意味になる。
ただ、その残存時間がミリ秒の世界になると、実質的には機関投資家のうち高速取引業者（HFT）しか取ることのできないオーダーということになる。
A市場とB市場（例えば、東証とPTS）の値段の差をついて、A市場で安く売られている証券を買ってB市場で売ることそのものは、悪い行いではない。
これが流動性の提供につながるし（市場が繁盛する、という意味）、市場間の裁定取引が働くことで値段が収れんするから。
ただ、今回SBIがセットしてた設定は（SORで、TIF設定で、しかも非常に短時間のTIF）事実上、高速取引業者（HFT）のみがテイクできるさや抜きで、不公正という感じはする。
※なお、TIFの残る時間がもっと長い時間だったとしても、結果的にはHFTがオーダーを取るとは思う。結論はかわらないと思う。
SOR設定かつ短時間のTIF設定を、利用者にわかりにくい形でプリセットにしていた点は、道義的な非難は浴びると思うが、金融庁や監視委員会が処罰する法令上の理由までは無いと思う。
形式的な該当条文は無い。誠実公正義務くらいしかない（第三十六条 金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。）。
とはいえ、個人投資家も、オーダーの際の条件（SORなのか、TIFなのか、Fill or Kill（一部出来なら約定しない。）なのかetc.）、細かい取引条件は自ら確認する注意くらいは負わないといけないと思う。
一義的には、金融商品取引法で定め、開示が求められている裁量執行方針に反していないのか、という形式面になる。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm_171129_16.pdf
問題となる可能性があるのはSOR対象銘柄の選定のプロセスの妥当性があると思う。
SOR対象として、東証以外の市場（＝PTS）に回していた銘柄が、本当にそれで良かったのか？ 発注者の利益のみを考えた選定だったのか？（あるいは、PTSに参加するHFTに便宜を図ったりしていた形跡がないのか。）。こういう検査は、やった方がいいと思う。
あと、SOR時の利用条件変更の同意の取り方は、不誠実だったと思うので、行政指導がされる可能性はあるかも。
HFTに明らかに有利な執行体系を、特にSBIが使っているXマーケット（個人投資家とHFTが両方利用する市場）で残しておくのは、不誠実かと思う。
明確な法令違反事項ではないが。
海外では、HFTだけだオーダーを取れないように、スピード制限があったりするので、取り入れるべきだと思う。
・速いコンピュータを使っている。
・東証が提供する、東証の処理サーバーのラックの至近に、サーバーを設置する権利を借りて、東証の近くでオーダーを処理している。
たぶん、そう。 HFTが居ないと売買量が減り、個人を含めた参加者の売買がやりにくくなる。
例えばダークプール（証券会社内部で、証券会社が抱える顧客のオーダーを、内部でぶつけて、約定させる。）での取引情報を、一部のHFTが得ているのではないか？という噂は常にある。
ダークプール内での大口オーダーの流れ（例：売りが強い）を見て、つまり市場にオープンになっていない情報を見て、市場で有利執行をしているのではないか？という疑念はある。
昨今話題になってるヤマトや佐川関連のブックマークが上位を占めるかと思いきや、まったく違った。
（2016年12月29日10：54時点、本文、新着順で検索）
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（以下略）
ECサイトを連想させるトピックがほとんどなくて、AmazonがB2B向けサービスを充実させていることに驚いた。
Amazonって表向きは物流業界に革命と問題を起こしている要因に挙げられているけど、EC以外のインパクトがどれだけ大きいのか門外漢なので分からない。
↑でブクマ付けた人、何が起きるのか教えて
