■過去十数年分の年収推移を晒してみる

数年前に書いたやつの更新。

職種はIT系開発者。数値は源泉徴収票のものを適当に丸めてる。

かんそう

• 社会的インパクトが大きなイベントは他人事ではなく収入に直結する

Permalink |記事への反応(0) | 15:58

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■anond:20240212171343

普通にあるぞ。いまワイが処方されてる薬がそれ。心毒性があって半数致死量が低い毒薬。ODなんてしたことないけどな。

www.doyaku.or.jp/guidance/data/H21-4.pdf

Permalink |記事への反応(1) | 17:35

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■次の衆院選の投票率ってあがるかな？

早ければ来年、遅くとも2025年には次の衆院選がある

2021年の衆院選はコロナという未曾有の危機になってから初めての衆院選だったから

もっと高い投票率になるのでは　と思ってたのに全然そうじゃなくて個人的にがっかりした

下記は総務省が公開している、過去の衆院選の年代別投票率だ

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

20代の投票率は本当に低いことがわかる。10代よりも低い。

政治は勉強してみるとニュースで言ってることの意味がわかったりして意外と面白いよ。＞20代の人

なんとなくイメージでは投票率ってのは過去からずっと下がっている一方なのだろう　と思っていたが

政権交代が起きた2009年(H21)は高い投票率だったことがグラフだとよくわかる

俺は当時未成年だったからこの時の温度感はあまり知らないが自民党への政治不信が高まって皆投票に行ったんだろう

そういう意味で言うと今の岸田内閣支持率はめちゃ低だし、次の衆院選の投票率はそこそこ上がるかも？？と思ってるけどどうだろう

政権交代はさすがに起きないだろうけど。

自公の過半数割れが起きたら結構日本も変わるんじゃないか　と思うけどそれもあまり見込めないかな

Permalink |記事への反応(3) | 18:53

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■anond:20220622163719

よくあるデータだがどうぞ

嘘つきが発する「悪夢のナントカ政権」に簡単に騙されすぎだろう。

有効求人倍率と完全失業率

麻生政権(2009.8)で底を打って民主党政権(2009.9)になって回復してるよ。

安倍政権(2012.12)以降になってもその傾斜は変わらず

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-32.html

企業倒産件数と負債総額

これも同じく民主党政権(2009.8～2012.12)になって減少してるよ

安倍政権(2012.12)以降も急激に良くなってるなんて事は無い。

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2019_2nd.html

自殺者数

民主党政権(H21)から減少してるよ。

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf

Permalink |記事への反応(3) | 17:03

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■anond:20211104112359

「立憲以外の反自民系野党の中で創価学会に匹敵する動員力を持つのは共産党」も過去の話だね。

→総選挙における日本共産党の比例得票数推移

H 8(1996)=727万票　

H12(2000)=672万票　

H15(2003)=459万票　

H17(2005)=492万票　

H21(2009)=494万票　

H24(2012)=369万票　

H26(2014)=606万票　

H29(2017)=440万票　

R 3(2021)=414万票（公明党と約300万票差）

Permalink |記事への反応(1) | 15:47

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■anond:20200903174251

日本との比較だと、OECD加盟国では日本は自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。

日本自殺率は警察統計だと、令和元年度で人口10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16．

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf

ちなみに日本の自殺率最高値は、2003年（H15)の人口10万あたり27が最高。一方で、NZは過去12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田のリンクのNZの会見には緊迫感があったね。

年代はズレるけれど、OECD加盟国のデータはこちらが見やすいので、参考に。

https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm

気になったのは、

＞10~24歳の間では10万人あたり35人

というところ。リンク先では、この年代の指標が見つけられなかった（英語力の問題かも）。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる。

https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081

元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本の警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17前後と思われるの、NZのほうが高い。

マオリの自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。

どこの国でもデータだけでは見えないことがたくさんあるから、現地の情報はありがたいな。

Permalink |記事への反応(0) | 11:19

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■平成の賃金は検証可能

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html

厚生労働省の賃金構造基本統計調査がデータ廃棄で平成の賃金が検証不能とか言うけど

国税庁の民間給与実態統計調査を見れば検証可能なのに何で誰も言及しないのか

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

Permalink |記事への反応(1) | 13:20

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■[コメント]H21民訴コメント（アンサー）

全体について

全体として論述とかあてはめとかがあっさりしているような印象を受けました。

民事訴訟は条文にない抽象的な概念を元出すものであるから、何の原理が問題となっているか、その概念の定義、概念の趣旨をしっかり論じるべき、らしい(辰巳の講師がいっていた)。

ただ、出題趣旨とかによると関係ない概念の説明をしても点は入らないといわれているから、どこまで書けばいいかはその場その場で判断していくしかないと思う(受験生がわからないからとにかく自分の知っている概念の説明を書きまくったからそのように書かれたのかも？)。

設問1

・内容はあっていると思う。でもあっさりしている印象。ⅱでは、要件として自己に不利益な事実についての陳述というものを挙げて、あてはめでは相手方が証明責任を負うから、自己に不利益にあたる、としているのが気になった。自己に不利益な事実は、相手方が証明責任を負う事実にあたる、で、本件では、相手方が証明責任を負う、だから、自己に不利益な事実にあたる、という風に書かないと、論理が飛んでいるというか説明不足な感じになっていると思う。

・細かいけど、本件の擬制自白は弁論準備手続なので、条文は170条5項→159条1項

擬制自白は趣旨から規範立ててて読みやすかった。

設問2(1)

・訴えの利益の問題なんだけど、まず、訴えの利益の定義は～、という説明をした方がいいと思う。理由は最初に書いた通り。

それ以外の部分は原則例外が分かりやすく書いてあって読みやすかった。

設問2(2)

既判力の作用の流れは、既判力は同一先決矛盾に作用する→本件では訴訟物は同一なので、第1訴訟の既判力が第2訴訟に作用する→作用するとして、それで争えなくなる第1訴訟の判断は、既判力が生じている部分→ではXが争おうとしている判断内容は既判力が生じている部分か→既判力が生じているのは訴訟物に対する判断＋既判力に準じる事由→これを基準自前の事由で争えなくなるし、それに基づいて第2訴訟を判断をする必要がある→本件は基準時前の債務不履行の事実で、第1訴訟の既判力に準じる事由の効力が生じてい

る建物退去部分を争おうとしていることから既判力に抵触する、なので第2訴訟のXの主張は認められない。

ということらしい。

・民訴は答案に思考過程を表現することが大事らしい。その観点からすると、1(2)部分は、なぜ、この既判力が本件賃貸借契約解除の主張を遮断しないのか、を具体的かつ論理的に自分の言葉で説明する必要がある、と思う。

「執行可能性には既判力に準ずる効力が生じている」について

この記述は和田の旧司解説のライブ本601ｐと解析民訴253ｐに書いてあったことを答案で表現してみた。あっているか不安になったのでもし持ってたらちょっと見てみてほしいかも。

Permalink |記事への反応(0) | 12:29

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■[コメント]H21民訴コメント

ぐちゃぐちゃ書いたけどめちゃくちゃよくできてるし、普通に上位答案だと思う。★印以外は難癖だと思ってくだせぇ。

第1　設問1

1.

(1)

●第1テーゼ、主張共通の原則まで触れててばっちりだと思う。

(2)

●建物買取請求権行使の主張が抗弁として機能する理屈はめちゃくちゃ難解（大江『要件事実ノート』107頁）なので、これでいいと思う。上位答案の中には結論だけ示すものも多かった（例：6～7位の人「本件において、建物買取請求の意思表示の事実はYが証明責任を負うから、Xに不利益な事実である。」）。

2.

●いいと思う。

3.

●俺は問題提起がここ上手くできなかったので大変良いと思う。

第2　設問2

1.

●訴えの利益の一般論としてはこれでいいのだけど、”現在給付の”訴えの利益の場合、現在給付の訴えであるということだけで訴えの利益が認められるのが原則（ただ理由は実はあんまりはっきりしてない）。なので一応、「①原則として訴えの利益あり、②だが例外として確定全面勝訴判決が既に下されてる場合は否定」とした方がいいと思う。ただ上位答案もあんま書けてないからどうでもいいのかも･･･。

2.

(1)

★急に「債務と責任」の話が出てきてぎょっとする。たぶん限定承認の判例に引っ張られたか。ただ自分でチェック入ってるのでたぶん分かってるんだろう。

★ここは、①既判力では解除の主張が遮断されないことを示した上で、②しかし既判力に準ずる効力によれば遮断できるよ、という流れにした方が書きやすく、かつ、読みやすいと思う。

★あと細かいけど、既判力が生じるのは「訴訟物たる権利法律関係」ではなく、「訴訟物に対する判断」。

(2)

●「執行可能性には既判力に準ずる効力が生じている」はちょっと意味が分からなかった。誰かの説なのかな。

●既判力に準ずる効力が作用する場面が、既判力と同じ（①同一②先決③矛盾）なのかは学説もよく分かっていないので、適当でいいと思う（ただ訴訟物外の判断の効力なんだから同一もクソもないよなぁ）。

(3)

●いいと思う。

3.

(1)

●1.で書いたところを参照。

(2)

●期待可能性で遮断効を調整する説はばっちり。ただ、「おやじが解除してたのを知らなかった」というだけで遮断効を緩和しちゃうのはちとまずいかも。既判力はかなりのキツマンなので、これに加えて「内容証明が届いてたくせに知らん顔して建物買取請求とか言ってんじゃねーよ！」って事情もほしい。ただもちろんこんなこと書いてる再現答案はなかったのでどうでもいいですはい。

Permalink |記事への反応(1) | 23:41

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■http://anond.hatelabo.jp/20150514194337

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm

http://www.hideki123.com/sub2jijou.htm

H9に消費税UPした後の税収の動きを上記サイトを元に補足しつつ説明しよう。

H9…消費税増税により増収。

H10…法人税を引き下げにより減収。

H11…法人税の引き下げ+所得税の最高税率引き下げにより減収。

H12…何もせず増収。H10と同水準に戻る。法人税引き下げ前(消費税引き上げ直後のH9)の水準には戻らず。

H13〜15…ITバブル崩壊により減収続く

H16〜19…景気回復により増収続く。H16〜18に所得税を段階的に減らし地方税に移すもH19には国税収入がH10/H12と同水準に。

H20…サブプライムローン問題により減収

H21…リーマンショックにより減収

H22〜24…景気回復により増収続く。H24に法人税を引き下げるも、法人税収は変化無し。

H25…消費税増税により増収。H12、H19と同水準まで回復。

注目すべきはH10の減収は法人税減税が原因で、更に法人税や所得税を下げてるのにH12/19にはH10と同水準まで回復してるという事。

あとリーマンショック以降、税収の回復がノロノロしてたのにH25の消費税引き上げでH10/12/19と同水準まで回復してる点も。

Permalink |記事への反応(1) | 21:37

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■http://anond.hatelabo.jp/20140725095509

男で精神病んだって話は聞かないからなー

実際大多数が病みそうにないほどほどに幸せな生活してるし。

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_04.html

H21自殺者数 年齢階級・男女別

そうですね、男で精神病んだって話は聞きませんね

Permalink |記事への反応(1) | 10:54

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■http://anond.hatelabo.jp/20120225152907

平均年収が高いといっても若年者の単身者はほとんど変わらない

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/tanshin/pdf/gaiyo1.pdf

H21年度の男性の平均収入は253,952で、女性の平均収入は251,290円

可処分所得で見ると、男性の方は215,515で、女性の方は218,156円

若年者の単身世帯に限って言えば、どう見ても女の方が得だと思う

Permalink |記事への反応(2) | 15:41

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■なぜ生活が苦しいと感じる人が増えたのか

国民生活基礎調査の概況によると生活が苦しいと感じている人が増加していると書いてあり、こちらのブログでは３５歳の年齢を対象としてのその考察がなされていた

http://d.hatena.ne.jp/statsread/20100116/1263613172

では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか？

しかし、こちらのブログでは２０代の年齢を対象とした原因の調査は行われていなかったので、年収に関する統計と脂質に関する統計を取り寄せてみた

年齢階層別年収（国税局の資料より抜粋）

h21.

20~24:251

25~29:343

h20.

20~24:248

25~29:343

h19.

20~24:251

25~29:345

h18.

20~24:250

25~29:340

h17.

20~24:251

25~29:343

h16.

20~24:250

25~29:344

h15.

20~24:250

25~29:345

h14.

20~24:259

25~29:348

h13.

20~24:266

25~29:353

h12.

20~24:269

25~29:358

h11.

20~24:274

25~29:358

h10.

20~24:277

25~29:345

h9.

20~24:282

25~29:373

世帯支出（平均月額）の内訳　その２（国民生活基礎調査より）

年代|世帯主給与収入（円）|保健医療|交通・通信|教育|教養・娯楽|その他|勤労所得税|その他の税・社保|

S53 1978|254,671|2.04%|6.61%|2.79%|6.71%|22.06%|3.60%|9.85%|

S57 1982|327,120|1.91%|7.33%|3.05%|6.96%|22.69%|5.28%|12.29%|

S62 1987|376,242|1.93%|7.99%|3.61%|6.93%|21.59%|5.76%|13.72%|

H4 1992|462,253|1.97%|7.64%|4.03%|7.42%|20.80%|6.02%|13.48%|

H9 1997|487,356|2.13%|8.53%|3.93%|7.04%|19.40%|5.26%|14.88%|

H14 2002|438,613|2.38%|9.93%|3.99%|7.56%|19.09%|3.91%|15.65%|

H19 2007|432,897|2.70%|10.70%|4.37%|7.67%|17.60%|3.62%|16.26%|

「その他の税・社会保険」は年を追うごとに上がり、年収はそれと反比例するかのように下がっている

社会保険料の割合が上がれば当然のことながら生活は苦しくなる

さらに、それに加え、年収も下がり、さらに生活を圧迫している

冒頭で紹介したブログでは社会保険料の増加のみが挙げられているが、２０代ではそれに加え年収も下がる結果となった

これでは苦しいと感じる人が増えるのも無理はないのかもしれない

Permalink |記事への反応(0) | 05:06

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■学振特別研究員

平成２３年度の募集要項が発表された。

http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_boshu_f.htm

採用予定数は、約1600人ということに。

2009年12月の行政刷新会議「事業仕分け」で、若手研究者育成事業が縮減されたので

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-21.pdf

どうなるか気になっていたのだが。

採用者数の推移をまとめると、

RPDは含まない。

H14は大学等で、国立試験研究機関等は含まない（就職状況調査でも大学等のみを見ているから）。

http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_saiyo.htm

平成22年度採用予定数がわからない（ネットで1600という数が見られたが）。

平成21年分以前は採用数。

H19からH21までは枠が多かったのが、それ以前に戻ったということか。

「それ以前」程度で留まっているとも言える。

その中で、PDはH15からどんどん減る傾向にある。

（つまりここ最近はDCの枠が大きかった。）

事業仕分けではポスドク支援が話題になっていたのだが、今回の要項ではPDの採用者数がわからないので仕分けの影響がどの程度なのかよくわからない。

H14以前の採用数は、就職状況調査

http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_syusyoku.html

から見られる。

Permalink |記事への反応(0) | 15:09

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