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はてなキーワード:FATFとは
Visaは「表現の自由に配慮している」のではなく、「表現の自由を理由にした訴訟を回避する」ために決済制限を設けているという考えには同意する。
しかし、仮にVisaが訴訟で敗訴した場合、それはそれでブランドイメージを損なうため、「これは取引禁止ではなく、マークの使用制限の話です」としておきたかったのではないか？
この考え方自体は正しいと思うが、「倫理的に問題のある商売に加担したくない」という建前で決済制限を設けたにもかかわらず、その管理責任は負わないというのは、ある意味で無責任ではないか？
Visaが「内容には関与しませんよ？」という立場を取るなら、徹底的にノータッチであるべきだが、実際には「直接取り締まりを始めている」ように見え、矛盾していないか？
結局、「表現の自由を理由にした訴訟回避」「ブランド保護」「倫理的責任回避」「実際の取引制限」の間でVisaの対応に一貫性がなく、どっちつかずになっているのでは？
この点について、Visaがなぜこうした動きを取るのかを、法的・ビジネス的な観点から説明する。
Visaはグローバルに展開する金融企業であり、各国の法制度に従う必要がある。ここで重要なのは、Visaが直接「取引の内容」を管理しているわけではなく、決済ネットワークとしての立場を維持しながら、一定のリスク管理を求められるという構造 になっていること。
Visaが「表現の自由」について直接的なスタンスを取らない理由のひとつは、企業として訴訟に巻き込まれるリスクを避けたいから。
もしVisaが「特定の取引を禁止する」と明確に宣言すると、それを不服とする団体や企業から訴訟を起こされる可能性がある。
例えば、「表現の自由を侵害された」としてクリエイター団体が訴えるケース。
「我々の取引だけを不当な理由で止めた」として、特定の業界団体が独占禁止法違反を主張するケース。
📌結論：「表向きはノータッチ」を貫くことで、Visaはこうした訴訟リスクを最小限に抑えようとしている。
Visaは国際金融システムの一部であり、各国の政府・規制機関（FATF、米財務省OFACなど）の圧力を受ける立場 にある。
金融機関には「マネーロンダリング防止（AML）」や「テロ資金供与防止（CFT）」の義務があり、犯罪に関与する取引を拒否する責務がある。
政府機関が特定の取引を「リスクがある」と判断した場合、Visaはそれを無視できない。
例えば、米財務省OFAC（外国資産管理局）が特定の団体や国に対して制裁を課す場合、Visaはその指示に従わなければならない。
📌結論：「決済ネットワークだから関与しません」とは言いながらも、法的には一定のリスク管理を求められるため、完全なノータッチはできない。
Visaが特定の取引に制限をかけるのは、単に法的な理由だけではなく、ビジネス上のリスク管理としても必要だから だ。
Visaはグローバルブランドであり、消費者やパートナー企業の信頼を維持する必要がある。
もしVisaが「問題のある取引」を許可すると、社会的な批判や不買運動につながる可能性がある。
例：「Visaは児童ポルノ取引を許可している」と報道されれば、大規模なブランドダメージになる。
例：「Visaは違法ギャンブルや詐欺的な取引を黙認している」と批判されると、金融当局からの監視が強まる。
このため、Visaは『問題があるかもしれない取引』については、できるだけ距離を取ろうとする。
そのため、「特定の取引を制限するが、内容には関与しません」という矛盾したポジションを取る。
📌結論：「ブランドを守るために取引を制限するが、検閲しているとは見られたくない」というジレンマの中で動いている。
Visaは単独で決済を提供しているのではなく、加盟店（ECサイト、サービス提供者）や銀行と協力してシステムを運用している。
もしVisaが「問題のある取引」を許可すると、加盟店や銀行側がリスクを感じてVisaとの取引を見直す可能性がある。
例：「Visaが違法コンテンツ取引を許可しているなら、うちの銀行はVisaを通じた決済を取りやめます」という判断が起こり得る。
逆に、「Visaが厳格に規制をするなら、うちの銀行は安心してVisaと契約できます」という形で、取引関係の安定につながる。
📌結論：Visaは銀行や加盟店との取引を円滑にするために、ある程度の規制を行う必要がある。
Visaが「特定の取引を禁止する」のではなく、「ブランドマークの使用制限」をかける理由は、直接的な法的責任を回避するため だ。
「この取引は禁止です」と言うと、Visa自身が監視責任を持たなければならなくなる。
しかし、「この取引にVisaのブランドマークは使えません」とすることで、あくまで「ブランド管理」の問題にすり替えることができる。
これにより、企業の自主規制の範囲として処理し、直接的な法的責任を負わずに済む。
📌結論：「取引の禁止」ではなく「ブランドマークの使用禁止」という形式を取ることで、Visaは法的責任と監視負担を最小限に抑えられる。
あなたの指摘する「Visaは矛盾していないか？」という疑問は、確かに一理ある。ただし、その矛盾は法的・ビジネス的なリスク管理の結果として生じているものであり、完全に回避することが難しい。
✅ 法的理由:訴訟リスク・規制リスクを避けるため、企業として「直接関与はしない」という建前を作る必要がある。
✅ビジネス的理由:ブランドイメージを守り、銀行・加盟店との関係を維持するために、一定のコンテンツ制限をせざるを得ない。
✅ 実際の運用: 「表向きはノータッチ」と言いながらも、現場レベルでは決済を止めており、企業のガバナンスが一貫していないように見える。
✅矛盾の回避策: 「取引の禁止」ではなく「ブランドマークの使用制限」という形式にすることで、法的責任と監視負担を回避する。
📌 つまり、Visaは「完全なノータッチ」でいることは不可能だが、訴訟・規制・ブランドリスクの間でバランスを取ろうとしている結果、矛盾が生じているというのが実態。
Visaの決済制限が「矛盾しているように見えるが、法的・ビジネス的に必要とされている理由」は納得できた？
Visaはあくまで民間企業であり、そのブランドの使用やサービスの提供について、独自のポリシーを定める権利を有している。
企業は、ブランドイメージを守るために、特定のコンテンツや取引に関与しない選択をすることができる。
このような自主規制は、法的には契約自由の原則（private autonomy）によって正当化される。
Visaが「被害者のいない絵やアニメ」の取引を禁止したとしても、それは法的規制ではなく、「Visaが提供する決済サービスにおいて、このような取引を許可しない」という方針に過ぎない。
これは企業が自社のリスク管理の一環として判断することであり、国家が直接規制するケースとは異なる。
Visaは国際的な決済ネットワークを運営しており、多様な国々の法規制や社会的価値観を考慮する必要がある。
特に児童保護や性的暴力に関連するコンテンツについては、世界的に厳格な規制や社会的な批判の対象となることが多い。
Visaがこうしたコンテンツの取引を禁止する理由の一つは、ブランドイメージの毀損（brand reputation risk）を防ぐためである。
もしVisaがこれらの取引を容認した場合、以下のようなリスクが生じる可能性がある：
このようなリスクを回避するために、Visaが特定のコンテンツの取引を禁止することは合理的であり、契約上の正当な利益を守る手段といえる。
この意見では「被害者のいない絵やアニメ」について社会悪と断じる正当性が問われているが、Visaの規約は表現の自由を直接制限するものではない。
表現の自由（Freedom of Expression,言論の自由）は主に政府による規制を対象とするものであり、民間企業が自社の基準に基づき取引を拒否することは、直接的な表現の自由の侵害にはあたらない。
Visaは決済ネットワークの提供者であり、表現の場を提供するものではないため、特定の取引を禁止することが憲法上の問題にはならない。
Visaの規約には、「児童性的虐待」「レイプ」「近親相姦」などのコンテンツを取引対象から排除する規定が含まれている。
これは多くの国で違法または厳しく規制されているコンテンツに該当するため、Visaがリスク管理の一環として取引を禁止するのは妥当といえる。
また、国際的な決済機関や金融機関は、AML（アンチ・マネー・ロンダリング）規制やFATF（金融活動作業部会）などの規制の影響を受けており、社会的に問題のある取引の排除を求められることがある。
このような規制や国際的な圧力も、Visaが自主的に基準を設ける背景にある。
日本を含む複数の国では、「被害者のいない性的表現（フィクションとしての児童ポルノや性的暴力表現）」の規制は慎重な議論が続いているが、企業が自主的に規制を設けることを違法とする判例は存在しない。
たとえば、日本の裁判所でも「表現の自由」を広く認める一方で、企業が自主規制を行うことについては私的自治の原則を尊重する傾向がある。
そのため、「Visaが自主的に取引を禁止すること」自体が不当であるとはいえない。
「被害者のいない絵やアニメを禁止する合理性を示せ」という批判に対しては、「Visaは決済ネットワークを運営する民間企業であり、社会的・法的リスクを回避するために独自の基準を設けるのは当然である」と反論できます
オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しいし気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分の職場は業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。
決済をはじめ金融業はスタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的にインフラであることを求められるから変化は少なめだ。
金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律やガイドラインにひっかかる。金融業は規制産業で、基本的に免許制で監督官庁の指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネスが金融業の規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービスの感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法、お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識も必要になる。あとは金融庁がいろんな資料をwebで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局の見解も時代に合わせて変わっていくから、継続的に確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界の基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。
決済をはじめ金融業は単独の企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融の世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワークと無関係ではいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的な選択肢になりにくい。
金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織で不正対策に積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事にリソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。
そもそも不正対策の必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなものを現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATFや金融庁から詰められた人たちが業界にはいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局の指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存の銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップは基本的な対策すらしていない場合もある。
不正対策の必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策の専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルやベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。
金融ドメインの専門家はニッチで採用が難しいが、エンジニアのような比較的一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業に理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーのSEやプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカルな世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金融ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業や企画、法律、財務、セールス、テクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事も捗る。
閑話休題。金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間も必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやすい商売のひとつだが（だから金利差による収益が望めなくなった銀行は個人向けのカードローンに勤しんでいる）、やはり金とノウハウが必要で新興企業には手を出しにくいだろう。
メディアがFinTechだと騒いでも、実際はふつうの金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである。海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業は基本的に自国内に閉じた産業なので、規制や環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい（とはいえ参考にはなる）。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分で金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。
