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はてなキーワード:BOEとは
これもっと知られるべきと思うんよなあ
Goodhart & Pradhan（2020）
“The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality,and an Inflation Revival” を、学術的に・構造的に解説します。
「少子高齢化は前期デフレ、後期インフレ」という命題を最も明示的に提示した代表的著作です。
Charles Goodhart
Manoj Pradhan
📌中央銀行の内側にいた人物が「インフレ復活」を真正面から論じた点が、この本の重みです。
彼らが反論している通念はこれです：
・高齢化＝需要減・人口減少＝デフレ・技術進歩＝永遠の低インフレ
Goodhart & Pradhan はこれを
「過去40年の特殊な人口ボーナスを普遍法則と誤認している」
によって、
数十億人規模の労働供給が一気に市場に参入
📉
これが
をもたらした。
若年層が少なく需要が弱い
➡ 貯蓄超過
➡ 低金利
高齢者が貯蓄を取り崩す
➡賃金上昇
📌彼らは明確にこう述べます：
“Demographywill turn frombeing disinflationary to inflationary.”人口動態はデフレ傾向からインフレ傾向に変わるだろう。
通常の経済学：
Goodhart & Pradhan：
➡賃金は下がらない
これは中央銀行にとって非常に厄介。
高齢化後期では：
社会保障
を削れない。
➡国債増発
彼らは、
理由は3つ：
労働力不足は不可逆
➡一時的ショックではなく
2020年代以降は後半戦に入りつつある
📌この本は、のちの
彼らは
ただし、「人口動態という制約条件を無視したモデルは現実を誤る」と主張します。
学界での主な反論：
高齢者は本当に取り崩すのか？
👉Goodhart & Pradhan は
「完全には相殺できない」
この本は
過去40年のデフレを“例外”と位置づけた人口動態はデフレ →インフレへ反転する日本はその最前線
1.日銀券が負債計上されているのは金本位制の名残であり、実際には借金ではない。
2.金利が上がっても日銀券に利払いは生じないので、日銀のバランスシート問題と結びつけるのは誤り。
3.当座預金に金利をつけているのは金融機関への補助金のようなもので、なくせばいい。
4.通貨発行益（seigniorage）をもって銀行券発行を正当化すべきで、借金ではない。
経済学的にこれは極めて短絡的。
| 主張 | 評価 | 経済学的反論 |
| 日銀券は負債じゃない | ❌ | 会計上・信用供与上「負債」で正しい |
| 金利上昇で紙幣に利払いはない | ⭕/❌ | それは正しいが、日銀のコストは当座預金への利払いで発生する |
| 当座預金の付利は補助金で不要 | ❌ | 金融政策の実行に不可欠。市場金利誘導が困難に |
| 通貨発行益で全部まかなえる | ❌ | 一時的には可能だが、金利上昇時には赤字構造になる |
要するに、「紙幣に利息がつかないから負債ではない」というのは概念的にも制度的にも誤解。金利上昇により日銀が赤字化するリスクは会計の構造的問題であり、単に付利を「なくせばいい」話ではないのです。
普段ディスプレイ業界を気にしている訳じゃないけど、去年ノートPCをYoga770に買い換えて、
（※有機EL採用メモリ32GB、SSD1GB、USB-PDx2で17-18万でかなり良かった）
スマホでも大型テレビでもない中規模パネルの需要増えているのに、なんで民事再生法したんだろう？と謎だった。
最近気になることがあったら何でもYoutubeで検索して確認してるんだけど、発表直後はストレートニュースしかなかったけど、結構詳しく説明している人がいた。
・上場企業ではないが1年ごとに、決算公告出していて1年前から債務超過だった。
・30インチ前後有機ELモニターで、JOLEDは小売価格20万円前後から下がらない中、去年頃から
LGディスプレイ、BOE（京东方科技集团）EVO（上海和輝光電）が安いパネル出荷して、
OEM最終製品もが続々出て、もう逆転する見込みがなくなった。
・JOLEDはパネル外販が小規模のため、絵画データ配信と合わせて自社でもディスプレイ販売していたけど、
昨年秋に絵画データ配信サービスが終了して、危険信号が出ていた。
・頼みの出資先のTCL CSOTが印刷式ではなく、サムスンのQD-OLEDを採用した有機EL用のTVを採用するという誤ったリリースが
ということだった。
少なくとも一度は量産して世界に勝負したことは意味があったとする考え方 or意味がなかったという考え方があるみたい。
但し優位性がなくなった時点で、1年でも延長させるために数億円出すのも全く無意味。切るのは妥当で、
専門家じゃないのだから国費の無駄遣いじゃなくて、いろいろ出資して投資判断するのが正しそうだと感じた。
そもそも民事再生法自体は、海外では大したニュースになってなくて、自分も結局、日本で勝手に独りよがりで感傷的になってただけかも。
頭がスッキリして、JOLEDの民事再生法は置いといて、有機ELの中型パネル製品も安価に広まっていけば良いなと思ってたんだが・・・
今月引き継いだジャパンディスプレイ（JDI）の有機ELの「eLeap」についてこちらも中国のHKC(惠科)と工場建設や戦略提携決まった。
いちごアセットマネジメントのキャロン社長が前面に出てるけど、顔が見えるだけ良いのかなと、また疑問が湧いてきた。
みんなは今後どうなると思う？
10月1日に適当に書き散らした文章(anond:20211001193856)が2週間以上してからTwitterでリツイートされているのを発見。
はてブを見るとまさかの500越えでびっくり。ブコメを一通り読んだが、言いたいことをわかってくれてるなという人もいれば、全然話がかみ合わないなという人、こんな視点があったのかという人もいて面白かった。
そのうえで、もうちょっと追加で書きたい気分になったので電気自動車の普及プロセスを考えるうえでケーススタディになりそうなディスプレイ産業の話をもう少し書いてみる。
ブコメでも指摘があったが、iPhoneXの前にサムスンがGalaxyで有機EL採用していただろうという話。そのことは当然知っててiPhoneXで有機ELが普及したと書いたわけだけど、その理由はなぜか。
年間の携帯電話生産台数って、サムスン電子3億台 /Apple2億台くらいで生産量はサムスン電子の方が多いわけだけども、Appleの2億台はすべてがハイエンド端末なので影響が桁違いだという事。(廉価版のiPhoneSEも世界的にはハイエンドに分類される。)サムスンが有機ELを搭載していたハイエンドモデルのGalaxyは全生量の一部なので、年度によっても変わるが5000万台オーダーくらい。なのでデバイス調達に対するインパクトが全然違う。
iPhoneXで有機ELが採用されて、いずれは全モデルが有機ELになる将来が確定 = 少なくとも2億台分の有機EL需要が生まれることで、韓国LG電子や中国BOEといったディスプレイメーカーは有機ELへの積極投資を決めた。
こうしてディスプレイの供給が増えることでさらに有機EL搭載の携帯端末が増えるという新技術の普及サイクルに入ることになった。有機ELの普及タイミングを読めなかったジャパンディスプレイは建設を進めていた白山工場は稼働後1年で需要を失う羽目になり、会社自体が傾くことになる。Appleのディスプレイ採用は、業界の投資動向に与えたインパクトが段違いだったのだ。
もう一つ大きいのが、Appleの有機EL採用によって携帯機器の有機EL搭載の流れが『不可逆的になった』ということ。ブコメでも誰かが上げてくれていたが、従来はPS Vitaのように最初は有機EL搭載モデルだったのが途中で液晶に代わるというような逆の流れもあったわけだ。ところが、iPhoneX登場以降は有機EL搭載モデルの後継機種が液晶になるような逆転現象が無くなった。iPhoneXの登場は文字通り市場を変えたのだ。
もうちょっと追記したいと思う。2000年ごろからの日本主要メーカーの次世代ディスプレイ技術へ投資スタンスについてだ。この時代の日系メーカーのディスプレイ技術への投資を振り返ることは電気自動車への投資戦略を考えるうえで、非常にいいケーススタディになる。当時の各社の戦略とその後の流れはざっくり書くとこんな感じだ。
・シャープの場合：次世代ディスプレイ技術の本命を液晶とみて集中投資。2004年に亀山工場、2006年に亀山第二工場、2009年に堺工場と大型投資を慣行するも、液晶パネルの需要変動による赤字に耐えられず会社が経営危機に。台湾の鴻海精密工業傘下に入り、経営再建を進める。
・パナソニック(当時は松下電器)の場合：次世代ディスプレイの本命を大画面化に向くプラズマとみて集中投資。2000年代半ばまで投資戦略は成功していたが液晶の大型化が進むとプラズマのメリットが薄れ撤退。製造子会社は5000億という日本製造業史上最高記録の負債を抱えて倒産。液晶への投資も視野に入れて、日立・東芝と合同で設立した液晶製造会社のIPSアルファテクノロジを子会社化、自社でパネル製造進めるも利益を出せずこちらも撤退している。
・ソニーの場合：次世代のディスプレイ技術の本命は有機ELと考え、液晶はそこまで普及しないと判断。当面はCRTを延命して凌ぐも液晶テレビの市場立ち上がり時期を読めず、パネル調達に不安を抱えてサムスン電子と液晶合弁会社を設立。日系メーカーの商売敵に技術を依存し、資金を出す行為に当時は批判が集まった。
20年後の後知恵で見れば、2000年ごろの判断として一番正しい投資戦略をしていたのはシャープで、一番大規模に投資していたのはパナソニックで、一番時流が読めていなかったのはソニーで間違いない。
だけど2021年現在、一番テレビ事業で利益を上げているのは一番時流が読めていなかったソニーだ。世界シェアは今でも3位を維持している(1位、2位は韓国のサムスンとLG、パナ、シャープは10位前後)。新技術への投資は出遅れたのだが、裏を返せば大規模投資による消耗を避けられたしその後の販売戦略で巻き返せたという事でもある。
そんなわけで、電気自動車への投資を全力で進めよという話が異様に盛り上がってるけども、別業界から歴史的な経緯を通してみれば「そんなに単純な話じゃないよ」と思ってしまうのである。新技術への投資戦略って、本当に、本当に、難しいのだ。
ぶこめにコメントいただき、ぶこめで返せる分量でないので、増田借ります。もとのブコメは次の通りで、
id:BUNTEN氏の通りリフレ政策は期待が肝だが、サージェントの通りハイパーインフレも期待が肝。財政マネタイズを否定しない者も多いリフレ派がハイパーインフレは絶対起こらないとはダブスタの極みで嗤うしかない。
いただいたコメントは次の通り。
id:torrysGalleyハイパーインフレを心配しといてインフレ目標の導入に反対するのはまさにダブスタhttp://www31.atwiki.jp/anti_deflation/pages/1.html#Q23
お答えは次の通りです。
